株式会社TOUCH TO GO | 日本で唯一実用化されている省人化 無人決済店舗システム

無料資料ダウンロード

無人販売をして人件費の削減をしよう

無人販売をすることで人件費を削減することが期待できます。ここでは、無人販売をするコツや注意点などを紹介するので、無人販売をしようと検討している人は参考にしてください。

無人販売をするメリット

無人販売とは店舗内にスタッフがいない状況でも営業をすることができることであり、一部の店舗で導入されています。また、無人店舗にも種類があり、最新機器を導入した無人販売もあれば、昔ながらの無人販売もあります。次に、無人販売をすることで得られるメリットを紹介します。基本的に2種類の形態の無人販売でも得られるメリットです。

人件費削減ができる

一般的に商品を販売するとなるとレジで会計をするため、レジ打ちの従業員が必要になります。人を雇うことは当然人件費が発生してしまうため、収益が少なくなります。しかし、無人販売であれば、従業員を雇い入れないため、人件費が発生してしまうこともありません。そのため、人件費をかけてしまうと収益が減ってしまったり、なくなってしまうのであれば、無人販売をしたほうが良い場合が多いです。

他の作業に集中することができる

無人販売をすることで人件費を削減することができると紹介しましたが、営業主がレジ打ちをすることでも従業員を雇い入れる必要がなくなるため、実質人件費が発生しません。しかし、これは無人販売にはならず、営業主が他の作業をすることができないデメリットがあります。そのため、営業主がレジ打ちをするのではなく、従業員も雇い入れない完全の無人販売をすれば、他の業務に集中することができ、効率が良くなりやすく、営業主や他の従業員の負担を軽減することができます。

副収入を得ることができる

無人販売を行えば、副収入を得ることが期待できます。例えば、家庭菜園をしていたり、兼業農家であれば、本業が休みの日であったり、就業終了後に農業の作業をすることができます。収穫した野菜を販売する際に無人販売を利用すれば、本業をしている間に売り上げることができ、副収入を得ることが期待できます。ちなみに作物以外でも違う商品で同じこともできます。

ただし、本業で副業をすることが認められない場合や副業の規模が大きすぎると無人販売だけでは売りさばくことができない可能性が出てくるので、違う販売方法を見つける必要があります。

無人販売をするデメリット

無人販売を導入することにはメリットだけではなく、デメリットもあります。無人販売は一般的な店舗での販売方法とは大きく違ってくるため、始めてから気付くデメリットもあるので注意が必要です。無人販売をした後で気付くよりも始める前に把握しておく方が被害を抑えることができるため、無人販売をしようとしているのであれば、メリットだけではなく、デメリットにも注目しましょう。

ときには万引きのリスクが高くなる

無人販売をすることは場合によっては万引きの被害にあいやすくなってしまいます。例えば、購入者が購入した商品の金額分のお金を入れる仕組みにしている無人販売では、料金を支払わずにそのまま商品を持って逃げられてしまう可能性があります。防犯カメラなどを設置していても顔などが映らないようにして犯行に及ぶことも少なくありません。一方、カメラやセンサー、ゲートなどの機器を使用している自動レジがある無人販売であれば、万引きのリスクは下がります。

イレギュラーのことに対応ができにくい

無人販売は従業員がいないため、イレギュラーなことに対する対応ができないデメリットがあります。例えば、商品が切れてしまった場合は補充することもできません。その他にもコンビニなどであれば、切手の販売や郵送物の発送、税金の支払いなどの業務を行っていますが、自動レジを導入して、無人販売状態にしているとこのような業務を行うことができないので、利用者に不便さを感じさせてしまいやすいです。

その代わりにイレギュラーのことが起きないような営業内容であれば、トラブルなく営業することが可能です。

初期費用が高くなりやすい

無人レジは人件費削減の効果が期待できますが、初期費用が高くなりやすいデメリットがあります。上記でも紹介したように自動で会計がされるシステムを導入しようとすると高額な費用がかかってしまいます。また、セルフレジと従来のレジでは、後者の方が安く購入することが可能です。ただし、自動レジの販売ではなく、レンタルを行っている場合もあるので初期費用を抑えることが可能です。

しかし、毎月定額支払う必要があるため、人を雇って従来のレジで会計をしたほうがメリットになる場合もあります。

無人販売をするコツ

無人販売は有人の店舗での販売と比べると経営方針も会計の仕方も変わります。そのため、有人と同じ状況では販売することができず、経営することも難しいです。そのため、無人販売をするのであれば、無人販売をするコツを把握しておくことをおすすめします。コツを掴んでおくことで無駄な経費を削減することができたり、トラブルなく営業をすることも可能になりやすいです。

防犯性を高める

無人販売は防犯性を高めていないと犯罪の温床になってしまったり、万引きの被害にあいやすくなってしまいます。万引きの被害が多ければ利益を出すことができないため、経営することが困難になってしまうこともあります。防犯性を高める方法は防犯カメラを設置することから始めましょう。最近では有人の店舗でも設置されている場合が多く、無人販売となると必要不可欠なアイテムでもあります。防犯カメラがあるだけでも防犯効果を期待することが可能です。

また、売上金を奪われないような工夫をしましょう。利用者に入れてもらう会計箱では最悪箱ごと奪われてしまうこともあるので注意が必要です。

セルフレジや自動レジを導入する

無人販売を開始するのであれば、会計をセルフレジか自動レジにすることが無難です。セルフレジであれば、利用者が自分でバーコードをスキャンして支払いをする流れになるため、無人でも営業をすることが可能です。ただし、セルフレジは小銭が詰まったり、うまくスキャンすることができないなどのトラブルも多く、無人にしてしまうとトラブルに対応できないデメリットもあります。自動レジは自動で会計が完了するため、セルフレジよりもトラブルは少なくなりやすいです。

価格を分かりやすくする

セルフレジや自動レジを導入するのであれば、商品の価格にこだわる必要性は低いですが、購入者が料金を会計箱などに入れる仕組みの無人販売であれば、商品価格を分かりやすくすることをおすすめします。細かい価格設定にしてしまうと支払いづらくなりやすいです。このような無人販売ではお釣りを渡すことができないため、基本的に購入価格ぴったりで支払う必要があります。

そのため、100円単位や10円単位で価格設定をすることをおすすめします。また、小銭に両替できる両替機を設置していれば、利用しやすくなります。

まとめ

無人販売は人件費をかけずに営業することができますが、会計方法を決めたり、防犯性を高める方法などを考えなくてはなりません。一般的に利用者が多い店舗で無人販売をすることはトラブルに対応できないため、向いていない傾向が高いです。そのため、無人販売にするかどうかは1日の利用者数も含めて検討するようにしましょう。

 

無人決済システム導入ならTOUCH TO GO!

TOUCH TO GOとはレジ機能から商品管理・売り上げ分析までできる無人決済システムです。
TOUCH TO GOの特徴
・レジの前に立つだけで自動でお手持ち商品が表示される
・初期費用を抑えて、ローコストで導入可能
・会員登録の必要なし
・バーコードを読み取る手間がないのでレジ周りの混雑を回避
・キャッシュレスだけでなく現金での決済も無人対応※オプション
・誰でもどんな時にでも利用可能

TOUCH TO GOが選ばれる理由
・レジ業務が一切不要。コールセンターとの連携により、お客様からの問い合わせにも即時対応。
・アプリのダウンロードや事前登録不要。
・大規模な店舗工事なしで、既存店舗を無人店舗へシフト可能。新規の店舗も設計からシステム導入までトータルサポート。
・2020年に1店舗目を導入後、現在では40店舗以上の導入実績。お客様からの満足度も高く、導入企業様は年々増加。

 

詳しくはこちら

RECOMMEND / この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

  • 自動レジを導入するメリット・デメリットを解説!成功させるポイントについて

    自動レジの導入は、効率化や顧客満足度向上など多くのメリットがありますが、導入コストや技術的なリスクも考慮すべきです。この記事では、自動レジ導入のメリット・デメリットを解説し、成功さ...

  • 【売れるものがわかる】無人販売の商品選び術

    近年、コスト削減や労働力不足の解消、新型コロナウイルスの影響などから無人販売の需要が増加しています。 その中で、無人販売の成功の鍵を握るのは「どんな商品を選ぶか」です。 売れ行きの...

  • 便利さと快適さを追求するオフィスコンビニ:働く環境の進化

    オフィスコンビニとは、専用の販売ケースを設置して、オフィスの中でもコンビニの便利さと楽しみを持ってきたアイディアです。導入も簡単で、商業施設でも活用できます。 この記事では、オフィ...

  • ポストコロナ時代に進化する券売機と音声ガイダンス

    はじめに   近年、スーパーやコンビニがセルフレジや無人レジを導入しています。小売業界や飲食業界など人手不足が深刻な業態を中心に、こうした会計方式を採用している店舗が増加しています...

「無人店舗の運営方法 完全ガイドブック」と題されたガイド資料