田舎の地域に行くと、畑のそばで「1袋100円」の野菜が無人で売られている景色を見たことがあるはずです。
そう。無人販売店ですね。
無人販売店は、今や立派なビジネスになっていることをご存じですか？
無人販売店は、店舗に常駐する必要がないので他の作業を効率的に行なうことができます。
働き方の多様性が注目される中、無人販売店を始める人も増加しています。
ここでは、今だから気になる無人販売店のことをご紹介します！無人販売店を始めたいと思っている人、必見です！
目次
無人販売店を開業するための基本とは？
無人販売店とは、店舗にスタッフさんがいないお店のことですね。
でも、この無人販売店はいつでも、誰でも始めることができるのでしょうか？
ここでは、無人販売店の基本についてご紹介します！
無人販売店とは？
無人販売店とは、商品やサービスを無人で販売するビジネス方法のことです。
近年、コロナの影響もあり店舗での販売方法の考え方が変わってきました。
そこで、今、注目を浴びているのが無人販売店というビジネスなんですね。
無人販売店と聞くと、「野菜の直売所」や最近では「ぎょうざ」など食品のイメージが大きいかもしれませんね。
実は、無人販売店ビジネスは、食品だけではなく「家電」「本や」「アパレル」「日用雑貨」など、とても幅広いビジネスが展開されています。
無人販売店を始める上で必要な許可は？
無人販売店を始めるためには、資格や許可が必要です。
そのことを知らずに、無断で始めてしまうと罰則を科せられてしまう可能性もあります。
・野菜、果物などの食品
野菜や果物を無人で販売する際は、食品衛生責任者の資格と保健所への届け出が必要です。
加工食品の場合は、種類によって許可が違うため必ず確認をしてくださいね。
・冷凍食品
冷凍食品の場合、商品によって許可が違ってきます。
お総菜に該当する商品を、自身で製造・冷凍販売する場合は「冷凍食品製造業」の営業許可が必要です。
お惣菜だけでなく、お菓子やお肉、水産物などの冷凍食品を一緒に販売する場合は「複合型冷凍食品製造業」の営業許可が必要となります。
・他社が製造した冷凍食品を販売
他の会社が製造した冷凍食品を無人店舗で販売する場合は、特に営業許可は必要ないとされています。
ただし、保健所への届け出は必要ですので、お気をつけください。
・古本や古着など
「転売」することを目的で商品を仕入れ無人店舗で販売する場合は、「古物商許可」が必要です。
「転売」の線引きは、とても曖昧です。
古本や古着を無人販売で扱う際は、しっかりと許可の有無を確認することをおススメします。
無人販売店を始める上で必要な設備とは？
無人販売店は、スタッフが常駐していません。
そのことを踏まえた上で、無人販売店の設備を整える必要があります。
無人販売店を始める上で、必要な設備は、
・防犯システム
・顔認証システム
・商品を陳列するケースや棚
・キャッシュレス決済システム
・自動精算機や料金箱
・スマートロックシステム
などが挙げられます。
無人販売店でも、店舗は無人でもバックルームにスタッフが在中するケースもあります。
このシステムの方が、防犯面でも安心です。
接客は必要最低限というスタンスを取りながら、モニター越しの遠隔での接客も可能です。
無人販売店のメリット・デメリット
無人販売店は、店舗に立つ必要がなく人件費も抑えることができるので、少人数でのビジネスが可能です。
でも、無人販売店ゆえのデメリットもあります。
ここでは、無人販売店のメリット・デメリットをご紹介します！
無人販売店のメリットとは？
無人販売店のメリットとして、第一に挙げられるのが人件費の削減です。
商品を陳列するための人手は必要ですが、接客や会計の人手は必要がなくなるため、
少人数での運営が可能です。
スタッフもゆとりをもって、仕事に取り組むことができますね。
24時間営業が可能な点も、無人販売店のメリットです。
深夜にスタップを置いた場合、労働基準法により深夜の賃金は割増しとなりますが、無人販売店ならその負担もありません。
無人販売店には、デジタルツールが欠かせません。
入店時の顔認証システムや、会計のデジタルツールによって来店する年齢層や、購入商品のデータを明確に把握することができます。
これらは、商品の発注やロス軽減に大きく役立ちます。
しっかりとしたデータ管理のもと運営していくことで、利益にもつながりますね！
無人販売店のデメリットとは？
無人販売店のいちばんのデメリットは、システムによるトラブルです。
運営のすべてを、コンピューターシステムで運営しているため、停電や誤作動などでシステムトラブルに見舞われてしまうと、運営ができなくなってしまいます。
実は、盗難も無人販売店のデメリットとして挙げられます。
盗難は、商品だけでなく、売上金も含まれます。
中には、料金を支払うような素振りを見せて、実際の支払いは行われなかったなんてこともあります。
セキュリティーの対応度が低い無人販売店ほど盗難にあう可能性が高くなります。
盗難に対する対策やセキュリティーは、しっかりと整えると安心です。
無人販売店を開業するにあたって、初期費用がかさむ点もデメリットのひとつです。
特に、セキュリティー面を強化するほど費用が高くなる傾向があります。
例えば、顔認証システムの導入では費用が50万円〜120万円程度、防犯カメラの導入では、防犯カメラ1台に対し屋内で10万円～20万円、屋外で15万円～30万円の費用がかかると言われています。
無人販売店では、デジタルシステムは必須です。
その分、初期費用が割高になってしまうこともきちんと理解しておくことが大切ですね！
実はこんな店舗も無人販売店OK！実際にある無人販売店の事例
無人販売店と言えば、食品の取り扱いが大きいイメージがあるかもしれませんね。
実際は、食品だけでなく幅広い分野での無人販売店が開業されています。
ここでは、実際にある無人販売店をご紹介します！
古着屋
サスティナブルの意識の高まりとともに、古着のニーズも高まりを見せています。
その古着を、無人販売店でも取り扱っています。
システムは簡単で、古着はさまざまな色のハンガーに掛けられています。
そのハンガーの色によって、値段が設定されている仕組みです。
会計は、ハンガーの色の設定金額を券売機などで支払う形となっています。
人件費がかからない分、古着を安く提供できるメリットがあるようです。
古着が好きで、ぜひ自分のお店を持ちたい人にとっておススメの運営方法ですね。
本屋さん
店員さんに気兼ねなく、好きな本を選ぶことができる。
本好きにはたまりませんね。
実際にある本屋の無人販売店では、事前にメンバー登録をすることで入店ができるシステムとなっています。
メンバー登録制は、無人販売店を運営する側も利用者の情報が把握できるがメリットです。
気に入った本は、キャッシュレス決済で購入することができます。
中古の家電屋さん
なんと、中古家電まで無人販売店で購入ができてしまいます。
ドライヤーやキッチン家電などから、洗濯機やテレビまで揃っています。
セキュリティー面での不安は、顔認証システムと複数の防犯カメラで対応しています。
キャッシュレス決済で商品が購入でき、持ち帰ることが困難な大型家電は、スマホから配送の手続きができるようになっています。
また、お取り置きの商品は他の人が購入しないように「Sold Out」のシールを付けることで対応しています。
まとめ
無人販売店は、今後ますます増えていく可能性があります。
消費者側は、低価格の商品を好きな時間にゆっくりと選ぶことができるメリットがあります。
運営する側は、人員確保の必要がないので個人など少人数での運営が可能です。
無人販売店に共通して言えることは、店舗面積が狭いということです。
場所を選ばず、自分の好きなお店を持てるのは憧れでもありますね！
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