こんにちは。無人決済店舗システムを提供しているTOUCH TO GO 編集部です。
社員食堂は、従業員の満足度向上や企業イメージアップに繋がる魅力的な福利厚生の一つです。
オフィスで手軽に食事がとれることで、社員の満足度が向上し、生産性の向上にも繋がります。
しかし、社員食堂の導入にはコストや運営の手間もかかるため、メリットとデメリットをしっかり把握しておくことが大切です。
この記事では、社員食堂を導入している企業の割合や導入方法、そしてメリット・デメリットを詳しく解説します。
目次
社員食堂のある会社はどのくらい?
社員食堂を導入している企業の割合は、企業の規模によって異なります。
例えば、従業員数300人以上の企業では約48.1%が社員食堂を設けていますが、従業員数30人未満の企業では約16.5%にとどまっています。
一方、社員食堂がある企業に勤めている従業員の利用状況を見ると、「ほとんど利用しない」と答えた人が45.8%と最も多く、実際の利用率は週平均2.1日程度にとどまっています。
これらのデータから、社員食堂の導入率は企業の規模によって差があり、また導入されていても従業員の利用状況にはばらつきがあることがわかります。
(出典)
企業における福利厚生施策の実態に関する調査 15P 図表 2-4-3
社食がある人の利用頻度は平均で週2.1日 最も期待することは「旬の食材や季節感のあるメニュー」
しかし、近年では社員食堂の形態も多様化しており、設置型社食やオフィスコンビニの導入など、さまざまな方法で従業員の食事をサポートする企業も増えています。
「TOUCH TO GO」の無人店舗は、 一般的なコンビニ並みに豊富な種類の商品が揃えられるため、従業員の多様なニーズに対応できます。
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会社に社員食堂を導入する方法
会社に社員食堂を導入する方法は、大きく分けて以下の3つの方式があります。それぞれの方式には、メリット・デメリットがあるため、自社の状況やニーズに合わせて最適な方式を選ぶことが重要です。
- 直営方式
- 準直営方式
- 外部委託方式
直営方式
直営方式とは、会社が社員食堂の運営をすべて自社で行う方式です。
【メリット】
- 自社のニーズに合わせたメニューやサービスを提供しやすい
- 従業員の意見を反映しやすい
- 運営ノウハウを蓄積できる
【デメリット】
- 専門的な知識やスキルを持つ人材が必要
- 初期投資や運営コストが高い
- 食材の調達や在庫管理など、手間がかかる
直営方式は、自社のこだわりを反映した社員食堂を作りたい、従業員の満足度を最優先に考えたいという企業におすすめです。
ただし、運営には専門知識や経験が必要となるため、人材育成や採用に力を入れる必要があります。
準直営方式
準直営方式とは、企業が社員食堂の運営を行う際、自社内に専門の部署を設ける、もしくは関連会社を設立して運営を担当させる方式です。
【メリット】
- メニューの変更やサービス内容の調整が容易
- 企業の理念や方針を食堂運営に反映しやすい
- 運営コストを抑えることが可能
【デメリット】
- 社員食堂の設置や関連会社設立の初期投資が必要
- 日常的な運営管理の負担が発生
- リスク管理が必要
準直営方式は、社員数が多く、食堂の利用者が安定している企業に適しています。また、自社内での運営経験を活かし、将来的に外部への食堂運営サービス提供を目指すことも可能です。
外部委託方式
外部委託方式とは、会社が社員食堂の運営をすべて外部の専門業者に委託する方式です。
【メリット】
- 初期投資や運営コストを抑えられる
- 専門的な知識やスキルを持つ業者に任せられる
- 自社の負担を軽減できる
【デメリット】
- 自社のニーズを反映しにくい場合がある
- メニューやサービス内容の自由度が低い
- 業者選びが重要
外部委託方式は、初期投資や運営コストをできるだけ抑えたい、社員食堂の運営に手間をかけたくないという企業におすすめです。
ただし、自社のニーズに合った業者を慎重に選ぶことが大切です。
【企業側】会社に社員食堂を導入するメリット
企業が社員食堂を導入することで、さまざまなメリットが期待できます。ここでは、企業側の視点から、社員食堂導入のメリットを3つご紹介します。
コミュニケーションの活性化につながる
社員食堂は、部署や役職を超えた従業員同士の交流の場となります。
ランチタイムに一緒に食事をすることで、普段の業務ではなかなか話す機会がない従業員同士が親睦を深め、コミュニケーションを活性化させることができます。
このような交流が進むことで、部署間の連携がスムーズになったり、新しいアイデアが生まれたりする効果も期待できます。
また、社員食堂での会話を通じて、従業員のモチベーションやエンゲージメントの向上にも繋がるでしょう。
従業員の健康をサポートできる
社員食堂を会社に導入することで、従業員の健康をサポートできるという大きなメリットがあります。
栄養バランスの取れた食事を提供することで、従業員が健康的な食生活を維持しやすくなります。
これは、病気や体調不良を予防し、欠勤や早退を減らすことに繋がります。
また、健康的な食事は生活習慣病の予防にも繋がるため、長期的に見れば医療費の削減にも期待できるでしょう。
食堂以外にもスペースを活用できる
社員食堂は、食事だけでなく、企業の他のスペースとしても活用できます。
例えば、ランチタイムの時間を過ぎた後や、仕事の合間にミーティングスペースとして利用したり、リフレッシュスペースとして活用したりすることも可能です。
ミーティングスペースとして利用する際は、カジュアルな会話やディスカッションがしやすくなり、社員同士のコミュニケーションを活性化させる効果もあります。
また、リフレッシュスペースとして使うことで社員が休憩中にリラックスできるため、業務への集中力が高まり、生産性向上に期待できます。
【企業側】会社に社員食堂を導入するデメリット
社員食堂の導入には多くのメリットがある一方で、デメリットも存在します。導入を検討する際には、以下のデメリットも考慮に入れることが重要です。
導入・運営コストがかかる
社員食堂の導入には、施設の建設費用や厨房設備の購入費用など、多額の初期投資が必要です。
また、食材の仕入れ費用や調理スタッフの人件費など、運営にも継続的なコストがかかります。
これらのコストが企業にとって負担となり、特に規模が小さい企業や予算に限りがある企業にとっては、導入をためらう要因となることがあります。
そのため、社員食堂の導入を決定する際はコスト面も十分に考慮し、長期的な利益や社員の健康、モチベーション向上などの効果とバランスを取ることが重要です。
広いスペースの確保が必要
社員食堂を導入する際のデメリットの一つは、広いスペースの確保が必要なことです。
食堂の運営には、従業員が快適に食事を取れる場所だけでなく、調理場などの十分なスペースが求められます。
オフィススペースが限られている場合、社員食堂のために新たなスペースを確保するのが難しく、コストがかかることも導入の障壁となることがあります。
メニューの工夫が必要
社員食堂は従業員が毎日利用するため、メニューの工夫が必要です。同じメニューが続くと、飽きてしまい、利用頻度が減少する可能性があります。
そこで、定期的にメニューを変更したり、季節ごとの食材を取り入れたりするなど、食事のバリエーションを増やし、飽きさせない工夫が求められます。
また、健康面にも配慮しつつ味や栄養バランスにバリエーションを持たせることが、従業員の満足度を維持するための重要なポイントとなります。
また、従業員の好みに合わせたメニューの提供も重要です。アンケート調査を実施したり、リクエストボックスを設置したりするなどして、従業員の意見を取り入れるようにしましょう。
【従業員側】会社に社員食堂を導入するメリット
社員食堂は、企業だけでなく従業員にとっても多くのメリットがあります。ここでは、従業員側の視点から、社員食堂導入のメリットを3つご紹介します。
ランチ代が安くなる
社員食堂が導入されると、従業員は一般的に外食よりも安価で食事を取ることができます。
外で食べる場合ランチ代は高くなりがちですが、社員食堂ではコストが抑えられ、リーズナブルな価格で栄養バランスの取れた食事ができます。
また、社員食堂が提供する定額制や割引価格などがある場合、さらにお得に食事を楽しむことができ、従業員にとって大きなメリットとなります。
外に食べに行く必要がなくなる
社員食堂があることで、外に食べに行く手間が省けます。外食に出かけると移動時間や待機時間が発生し、ランチタイムが短くなりがちです。
しかし、社員食堂がオフィス内にあれば、すぐに食事を取ることができ、効率的にランチタイムを過ごせます。
また、天候や混雑を気にすることなく、快適に食事を楽しめる点も大きなメリットです。
栄養バランスのよい食事ができる
社員食堂では、栄養バランスの取れた食事を提供できます。専門的な栄養士がメニューを考案し、適切なバランスで食事が提供されるため、健康的な食生活をサポートします。
そのため、従業員は外食やコンビニ食では偏りがちになる「栄養素」を意識的に摂取できるようになります。
バランスの取れた食事は体調の維持やエネルギーの補充に役立ち、仕事のパフォーマンス向上にも繋がります。
【従業員側】会社に社員食堂を導入するデメリット
社員食堂は従業員にとって多くのメリットがある一方、いくつかのデメリットも存在します。導入を検討する際には、以下のデメリットも考慮に入れることが大切です。
営業時間が決まっている
社員食堂のデメリットの一つは、営業時間が決まっていることです。通常、社員食堂はランチタイムや朝食、または特定の時間帯のみ営業するため、柔軟に利用できない場合があります。
例えば、昼休みが遅い時間帯に取れる従業員や、仕事の都合で食事の時間がずれる従業員にとっては、営業時間が合わずに食事を取れないこともあるでしょう。
また、急な残業や会議のために、食堂の営業終了後に食事を取ることができない点も不便に感じるかもしれません。
特定の時間に混みやすい
特定の時間に混みやすいことも、社員食堂のデメリットです。
社内の食堂となると、多くの従業員が同じ時間帯に食事を取るため、ランチタイムや休憩時間に食堂が混雑し、席を確保するのが難しくなるケースがあります。
また、注文や食事の提供にも時間がかかることもあり、スムーズに食事を取れない場合もあるでしょう。
人員を増やしたりオペレーションを工夫したりして、混みやすい時間帯にもスムーズに提供できる環境作りが大切です。
会社で食事を提供する社員食堂以外の方法
社員食堂以外にも、会社で食事を提供する方法はいくつかあります。ここでは、社員食堂以外の食事提供方法として、以下の3つをご紹介します。
- オフィスコンビニ
- 設置型社食
- デリバリーサービス
オフィスコンビニ
オフィスコンビニとは、オフィス内に設置されたコンビニエンスストアのことです。外出しなくてもお弁当や飲み物、お菓子などを手軽に購入できます。
社員食堂と比較して初期投資や運営コストが低く抑えられるため、導入しやすいというメリットがあります。また、24時間営業している場合もあるため、自分の好きな時間に利用できます。
オフィスコンビニについて、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
関連記事>>オフィスコンビニとは?特徴やメリット・デメリットを詳しく解説!
設置型社食
設置型社食とは、オフィス内に冷蔵庫や自動販売機などを設置し、弁当や惣菜などを販売するサービスです。
オフィスコンビニと同様に、社員食堂と比較して初期投資や運営コストが低く抑えられるため、導入しやすいシステムです。
また、専門業者が定期的に商品を補充してくれるため、在庫管理の手間が省けます。
デリバリーサービス
デリバリーサービスとは、飲食店や弁当業者などが、オフィスまで食事を配達してくれるサービスです。
社員食堂がない企業でも、手軽に美味しい食事を摂ることができます。また、メニューの種類が豊富で、自分の好みに合わせた食事を選べるのが魅力です。
まとめ
社員食堂の導入には、従業員の健康やコミュニケーション促進といったメリットがある一方で、コストやスペース確保、営業時間の制限などのデメリットも存在します。
本記事で紹介したメリット・デメリットを把握し、自社に最適な形で運営することが大切です。社員食堂をうまく活用し、企業の生産性向上や従業員満足度向上を目指しましょう。
社員食堂以外に、オフィスコンビニの導入にも興味がある方は、以下の記事も参考にしてください。
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