こんにちは。無人決済店舗システムを提供しているTOUCH TO GO 編集部です。
人手不足やコスト増、消費者ニーズの多様化など、小売業界は今さまざまな課題に直面しています。
業種によって直面する悩みは異なりますが、共通して求められている課題もあり、業種特有の事情も踏まえながら解決を目指すことが大切です。
本記事では、業種別の小売業の現状と課題を解説します。さらに、課題への具体的な解決策も紹介しています。
店舗運営の改善や業務効率化を検討中の企業担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
目次
小売業界の現状
経済産業省が公表した「商業動態統計速報」によると、2024年上半期の商業販売額は297兆2,980億円（前年同月比+2.6％）となり、堅調な回復傾向が見られました。
なかでも、卸売業は215兆9,080億円で前年同期比2.6％増加し、7割を占めています。また、残りの約3割を占める小売業は81兆3,890億円で2.7%の増加となりました。
業種別の動向としては、「飲食料品」や「衣料品・化粧品小売業」、「燃料小売業」が増加し、反対に「自動車小売業」や「織物・衣服・身の回り品小売業」が減少しています。
なかでも、「飲食料品小売業」は2021年11月以降32ヶ月連続で価格要因が上昇していますが、その理由は物価高が影響していると考えられています。
一方、販売額の減少が大きい「自動車小売業」は、2023年の部品不足での供給制約の解消を受け回復傾向にありましたが、2024年は工場稼働停止により減少。工場の稼動再開後は回復しつつあります。
ただ、価格上昇の影響やインバウンド需要回復などの影響から、2024年上半期の小売業全体をみると販売額は増加しています。
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小売業全体が直面する課題
小売業は業種や規模を問わず、共通の構造的な課題に直面しています。
市場や顧客の変化に柔軟に対応する一方で、人材や業務面での負担も大きくなっており、抜本的な見直しを求められる局面が増えています。
ここでは、小売業全体に共通する代表的な課題を3つ紹介します。
消費者ニーズの多様化
ライフスタイルの変化や価値観の多様化により、消費者が求める商品やサービスは年々幅広くなっています。
これまでの「大量に仕入れて効率よく売る」モデルでは対応が難しくなっており、個別ニーズへの対応力が店舗運営の差別化要素になりつつあります。
さらに、購買チャネルもEC・実店舗・SNS経由など多様化しており、顧客接点の最適化が重要なテーマとなっています。
慢性的な人手不足
少子高齢化の進行や採用競争の激化により、小売業界では慢性的な人手不足が続いています。
特に店舗スタッフや物流、品出し、レジ業務などの現場作業を担う人材の確保が難しく、従業員一人あたりの業務負担が増えています。
その結果、サービス品質の維持や営業時間の確保が困難になり、生産性や顧客満足度の低下を招くケースもあります。
実店舗のショールーム化
近年では「実店舗で商品を確認し、購入はECで行う」という購買行動が一般化しつつあります。
このいわゆる“ショールーミング化”によって実店舗の売上がECに流れる現象が生じており、店舗運営の収益モデルが揺らいでいます。
実店舗の価値を再定義し、購買体験や即時性、接客の質などで付加価値を提供する工夫が求められています。
【業種別】小売業の課題と現状
ここでは、小売業を代表する6つの業種について、先ほどと同じ「2024年上半期の販売動向」のデータをもとにと現状と課題を紹介します。
スーパー
スーパーマーケットの販売額は7兆7,761億円で前年同期比＋3.4%と堅調ですが、食料品価格の上昇による単価増が主な要因と見られています。
食料品の価格競争が激化する中、業務効率化と人手不足への対応が大きな課題です。また、消費者の節約志向が強まる中で、地域密着型の品揃えやサービス提供が求められています。
近年ではセルフレジや無人化技術の導入が進みつつありますが、店舗オペレーションとのバランスが課題となっています。
コンビニエンスストア
コンビニエンスストアの販売額は6兆2,321億円で前年同期比＋1.7％でした。
弁当・飲料・日用品など幅広い商品群で安定した需要を維持していますが、店舗数の飽和や24時間営業に関する負担が指摘されています。
加えて、人手不足や店舗運営の属人化といった課題が慢性化しており、オーナー支援や省力化技術の導入が不可欠です。
スーパー同様、無人店舗やセミセルフレジの導入が加速しており、効率性と顧客体験の両立が求められています。
百貨店
2024年上半期における百貨店の販売額は、3兆909億円で前年同期比＋10.7％と好調を維持しています。
インバウンド需要の回復や高額商品の販売増が追い風となりましたが、その一方で「顧客層の高齢化」や「店舗の老朽化」、「人件費の増加」といった構造的課題も抱えています。
地方では閉店を迫れる百貨店も増えており、都心部に比べて再構築が難しい状況です。今後は、リアルとデジタルを組み合わせた販売体制の構築がカギとなるでしょう。
家電大型専門店
家電大型専門店は、販売額2兆3,036億円の前年同期比＋2.2％と好調な伸びを示しています。特にエアコン・冷蔵庫・洗濯機などの生活家電のほか、カメラや通信家電の販売額も増加しました。
一方で、家電製品はオンラインとの価格競争が激しく、実店舗の役割が問われています。
店舗での体験価値や即時性、専門スタッフによる接客といった“リアルの強み”をどう活かすかが売上アップのカギとなります。
ドラッグストア
ドラッグストアの販売額は4兆3,045億円、前年同期比＋7.9％と高い成長率を維持しています。
医薬品・化粧品・日用品に加え、食品や冷凍食品などのラインナップ拡充により、生活密着型業態としての地位を強化しています。
ただし、競合の増加と利益率の低下、物流コストの上昇が課題となっており、店舗によるサービス品質のばらつきや、過剰在庫のリスクも無視できません。
ホームセンター
ホームセンターの販売額は1兆6,450億円で、前年同期比＋1.6％とやや控えめな伸びにとどまりました。
もともと地方の住宅地を中心に展開されてきたホームセンター業界ですが、近年は競合の増加や住宅着工数の減少を背景に、やや縮小傾向が続いています。
飲食品の取り扱いを増やすなどの工夫が進められる一方で、大きな効果には現われていないようです。
近年ではM&Aを活用して事業拡大を進める企業も登場しており、郊外中心だったビジネスモデルを見直し、都市部や新たなマーケットへの展開が今後のカギとなりそうです。
小売業の課題への解決策
小売業が抱える課題を乗り越えるためには、今の業務や仕組みを見直し、時代に合わせた戦略を取り入れることが不可欠です。
ここでは、持続的な成長のために企業が取り組むべき5つの具体策を紹介します。
事業計画を見直して柔軟な戦略を立てる
市場環境が変化する中、小売業には定期的な事業計画の見直しが求められます。なかでも、以下の要素を客観的に分析したうえで、現実的かつ実行可能な戦略を立てることが大切です。
- 競合の動き
- 消費者の変化
- 自社の強み・弱み
さらに、売上や利益目標だけでなく、「顧客満足度」や「従業員の働きやすさ」といった非財務的指標も盛り込み、バランスの取れた経営を目指しましょう。
さらに、「誰が・いつまでに・何を行うか」を明確にしたアクションプランを立て、実行と進捗確認を繰り返すことが、変化に強い組織づくりにつながります。
多様化する顧客ニーズに対応する販売戦略
消費者の購買行動は、実店舗・ECサイト・SNSなど多様なチャネルを自由に行き来するようになっています。
こうしたニーズに応えるには、オンラインとオフラインを融合させたオムニチャネル戦略が有効です。
ECやSNS販売の導入はもちろん、店舗での体験価値の強化も重要です。
また、顧客の声を積極的に拾い、商品開発やサービス改善に活かす姿勢が選ばれるブランドづくりにつながります。
顧客体験（CX）の質を高める
顧客体験は、単なる接客や店舗デザインにとどまらず、購入から購入後にいたる一連の体験全体を指します。
満足度の高い体験を提供するには、以下のような細かな工夫が欠かせません。
- 清潔で快適な店舗環境
- 質の高い接客
- 分かりやすい商品導線
- ストレスのないオンライン購入体験
常に顧客の視点に立ち「どのような体験を求めているのか」を把握したうえで、改善を積み重ねていくことがロイヤリティ向上に直結します。
DXを強化する
デジタル技術を活用し、業務や顧客対応を抜本的に見直すDX（デジタルトランスフォーメーション）は、小売業にとっても不可欠な取り組みです。
小売業で導入可能な技術は、以下のように多岐にわたります。
- POSシステム
- 在庫管理の自動化
- AIによる需要予測
- RPAによる業務効率化
（RPA=ルーティン作業を行ってくれるソフトウェア）
DX強化の成功のカギは、自社の課題と目標に合った技術を選び、段階的に取り入れていくことです。また、従業員への研修や現場レベルでの意識改革も欠かせません。
以下の記事で、POSシステムの仕組みや導入メリットを紹介しています。DX強化に取り組みたい方は、ぜひご覧ください。
関連記事>>POSシステムの仕組みとは？導入のメリット・デメリットと導入策を徹底解説！
SDGs経営を目指す
環境・社会・経済のバランスを重視したSDGs経営は、企業価値を高めるとともに、消費者や投資家からの信頼を得るための重要な視点です。
例えば、以下のように自社でできることから具体的に取り組むことが大切です。
- 環境負荷の少ない商品の拡充
- フェアトレード製品の導入
- 省エネ対策
- 地域貢献活動
自社に関係するSDGs目標を明確にし、実行可能な行動計画に落とし込むことで、社会貢献と収益性を両立する経営が可能になります。
まとめ
小売業を取り巻く環境は、消費者ニーズの多様化や人手不足、デジタル化の進展などにより、これまで以上にスピード感のある変化が求められています。
業種ごとの特性を理解しながらも、共通する課題にどう向き合うかが、持続可能な成長のカギを握ります。
今回は、小売業の課題に役立つ実践的な5つのアプローチを紹介しました。どれも目先の課題を解決するだけでなく、長期的な企業価値の向上にもつながる重要な視点です。
本記事で紹介した解決策を参考に、自店舗の課題解決につなげていきましょう。以下の記事で、小売業の最新トレンドを紹介しています。あわせてご覧ください。
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