株式会社TOUCH TO GO | 日本で唯一実用化されている省人化 無人決済店舗システム

無料資料ダウンロード

~東芝テックの電子レシートサービス「スマートレシート®」と連携~

「TTG-SENCE MICRO」導入例

東芝テック株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:錦織弘信、以下「東芝テック」)と株式会社TOUCH TO GO(本社:東京都港区、代表取締役社長:阿久津智紀、以下、「TTG」)は、「マイクロマーケット(小規模商圏)」における無人決済店舗システム導入のさらなる加速を目指し、2022年5月6日より、TTGの製品ラインナップのうち「TTG-SENSE MICRO(ティーティージー センス マイクロ)」および「TTG-SENSE MICRO W(ティーティージー センス マイクロ ダブル)」について、東芝テックによる全国展開を開始します。

流通小売業界は、人手不足の深刻化、新型コロナウイルス感染拡大による非接触接客ニーズの高まりなどの課題に直面しており、昨今居住地、オフィスなどにより近接した「マイクロマーケット」において、運営コストを抑えた無人店舗展開が注目されています。

東芝テックとTTGは、2021年9月に無人決済店舗システムの販売・導入・保守サービスに係る資本業務提携契約を締結して以降、当該店舗システムで収集した付加価値の高い購買前の行動データおよびPOSデータの活用、東芝テックのグループ会社である東芝テックソリューションサービス株式会社による導入・保守サービスにおける協業、東芝テックが持つ販売・保守ネットワークを活かしたBPOサービス(店舗業務の請負)の提供など、両社協業のシナジーにより、無人決済店舗システムの分野におけるノウハウの蓄積、改善が着実に進んでいます。

TTGはJR東日本・高輪ゲートウェイ店舗での無人決済店舗システム導入から3年目を迎えましたが、両社協業により販売体制を強化したことで、首都圏エリアを中心に合計13か所まで展開を拡大しています(2022年3月末日時点)。今後もPOSシステムの分野で全国的な販売・保守ネットワークを持つ東芝テックが「TTG-SENSE MICRO」および「TTG-SENSE MICRO W」の販売を担うことにより、日本全域に無人決済店舗システムの展開を拡大し、流通小売業の人手不足を解消するとともに、省人化オペレーションを実現します。

さらに、「TTG-SENSE MICRO」および「TTG-SENSE MICRO W」は、東芝テックが運営している電子レシートサービス「スマートレシート®」と連携し、紙レシート削減による環境負荷やコストの低減に貢献します。

私たちは、無人決済店舗システムの活用によるデジタルトランスフォーメーション(DX)の価値提供を目指すとともに、グローバルへの領域拡大を視野に入れ、今後も先進的な取り組みをスピーディーかつ積極的に進めてまいります。

<「TTG-SENSE MICRO」および「TTG-SENSE MICRO W」の発売概要>
◇商品名:TTG-SENSE MICRO / TTG-SENSE MICRO W
◇取扱開始日:2022年5月6日
◇価格 :TTG-SENSE MICRO  1店舗 利用料 月額 200,000円~  
    TTG-SENSE MICRO W 1店舗 利用料 月額 300,000円~
    (設置費用、冷蔵庫等の購入費用、オプション品、保守サービス月額利用料等は別途)
◇発売地域:全国
◇販売予定数:約100店舗 / 年
◇販売ターゲット:量販店、専門店、飲食物販店、売店など

<「TTG-SENSE MICRO」および「TTG-SENSE MICRO W」の主な特長>
1.商品スキャン不要かつ完全非対面決済を提供
カメラによる人物捕捉、重量センサーによるリアルタイムな商品取得データを組み合わせた商品スキャン不要な店舗オペレーションを採用し、利便性の高さとオペレーションコストの削減を両立した店舗運営が可能です。
2.「置ける無人決済店舗」を実現
躯体、什器、決済システムなどセットでの提供が可能な簡易設置版の無人決済店舗システムを実現しました。工事なし、電源だけで設置可能となっており、導入面で大幅なコスト削減が可能です。
※冷凍ケースの対応は2022年夏ごろ開始予定としています。
3.アプリダウンロードが不要
専用のスマホアプリは不要で、現金・交通系IC・クレジットカードの利用が可能です。
※利用可能な決済種別は店舗により異なります。
4.充実した来店者対応と店舗運営のサポート
月額の店舗利用料にはコールセンターや遠隔モニタリングサービスが含まれます。これらサービスは、店舗の利用方法がわからない来店者へのサポートやトラブル対応等、来店者と店舗運営者の双方へ、店員が不在でも安心して購買行動ができるようサポートします。

プレスリリースはこちら