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セルフレジのセキュリティもTOUCH TO GOにお任せください！TOUCH TO GOのセルフ決済店舗のセキュリティ機能については下記のフォームよりダウンロードできます。
こんにちは。無人決済店舗システムを提供しているTOUCH TO GO 編集部です。
近年、都心部を中心に多くのスーパーやコンビニで見かけるセルフレジ。その市場は拡大傾向にあります。一方で、店舗側としては見過ごせない「万引き」に関するニュースを耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。
どのような店舗であっても万引きは利益損失につながるため、セルフレジの導入に不安を感じるのも無理はありません。そこで本記事では、セルフレジにおける万引きの発生理由や事例、対策方法について紹介します。
セルフレジ導入のメリットやデメリット、選び方について知りたい方は、以下の記事も併せてご確認ください。
関連記事>>【2026年版】セルフレジとは？種類やメリット・デメリット、費用・事例まで徹底解説
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監修者プロフィール
2019年に株式会社TOUCH TO GOを設立。無人決済店舗システムを提供し、次世代型小売の拡大に取り組んでいる。
目次
セルフレジでの万引きは本当にバレないのか？
顧客自身が商品登録から精算までを行うセルフレジは、従来の有人レジと比べて“人の目”が直接介在しにくい仕組みです。
そのため、「スキャンせずに持ち去っても気づかれないのではないか」と不安を感じる方も多いのではないでしょうか。しかし、実際にはセルフレジ＝万引きがバレないというわけではありません。
ここでは、セルフレジでの万引きがどのように発覚するのか、その仕組みについて解説します。
防犯カメラによる記録
多くの店舗のセルフレジエリアには、防犯カメラが設置されており、精算時の手元の動きや商品の扱いは記録されています。
万が一不正が疑われる場合でも、映像を確認することで状況を把握できるため、「証拠が残らない」ということはありません。
また、モニターに映像を表示することで、心理的抑止効果も期待できます。
レジログと在庫データの照合
セルフレジでは、登録された商品データと売上データがすべて記録されます。
そのため、棚卸し時の在庫差異や特定時間帯の販売データを照合することで、不自然な動きを把握することも可能です。
たとえ現行犯での発見が難しいケースであっても、後日データ分析によって不正が発覚することがあります。
AIによる不審行動の検知
近年では、AIがカメラ映像を解析し、通常とは異なる動きを検知するシステムも導入されています。
たとえば、以下のような行動を自動で検知し、従業員へ通知する仕組みも実用化されています。
- 商品をスキャンせずに袋へ入れる
- バーコードを意図的に隠す
- 不自然な動作を繰り返す
このように、セルフレジは決して「監視がない仕組み」ではありません。
むしろ、データとテクノロジーを組み合わせることで、有人レジとは異なる形で不正を管理できる仕組みへと進化しています。
セルフレジで万引きが発生しやすい理由
セルフレジは、顧客自身が商品登録から精算までを行う仕組みです。この構造自体は業務効率化に大きく役立ちますが、一方で有人レジとは異なるリスクがあります。
ここでは、セルフレジの仕組みが万引きに発展しやすいといわれる主な要因を紹介します。
顧客自身が商品登録を行う構造
有人レジでは、店員が商品を一つひとつスキャンし、会計処理を行います。そのため、商品登録の正確性は店舗側で担保されます。
一方、セルフレジでは商品登録を顧客に委ねるため、登録漏れや意図的な未精算が起きる可能性が高まります。すべての顧客が正確に操作することを前提とした仕組みである以上、一定のリスクは避けられません。
特にフルセルフレジでは、商品登録から袋詰めまでを顧客が行うため、チェック工程が少なくなる点が特徴です。この「チェック工程の減少」が、有人レジのリスクとの大きな違いといえるでしょう。
なお、完全無人での店舗運営を可能にする「レジレス」という自動決済システムもあります。レジレスは店内に設置されたカメラやセンサーが、来店した顧客を認識し、顧客が手にとった商品や行動を検知して追跡、さらに退店時は自動で決済できるというものです。
顧客の行動を追跡できるため、万引き対策や店舗のセキュリティ対策に有効です。
人の目が直接介在しにくい環境
セルフレジは、店員との対面コミュニケーションが発生しないことが大きな特長です。しかしその反面、「見られている」という意識が弱まりやすい環境でもあります。
対面レジでは、店員が目の前で商品を扱うことで一定の抑止力が働きますが、セルフレジではその心理的抑止が相対的に弱まる可能性があります。
もちろん、防犯カメラやスタッフの巡回があれば抑止効果は高まりますが、レジ構造そのものが有人レジとは異なる心理環境を生み出している点は理解しておく必要があります。
システムへの依存心理
セルフレジでは、「エラーが出れば止まる」「問題があれば機械が知らせてくれる」という前提で操作が行われます。
その結果、エラーが表示されないなければ問題ないという認識が生まれやすくなります。たとえば、誤ってスキャンしなかった商品があっても、機械が警告を出さなければ気づかれないと判断してしまうケースも考えられます。
このような“システムへの依存心理”も、セルフレジ特有のリスク要因の一つとなります。
「TOUCH TO GO」の無人決済店舗システムは、カメラによる人物トラッキングとセンサー技術により、どの棚のどの商品が手に取られたかを正確に把握します。
万引き対策と省人化を両立した店舗運営をご検討中の方は、以下よりプロダクト概要資料をご確認ください。
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セルフレジにおける万引き率について
日本国内での導入が進むセルフレジですが、顧客への印象もよく、国内スーパーマーケットのうちセルフレジを設置している割合は41.7%と増加傾向にあります。
ただ、2026年2月時点ではセルフレジの万引き率について政府が調査したデータはないようで、具体的な数値の把握は難しいのが現状です。
しかし、実態調査は進んでおり、全国万引犯罪防止機構（JAPIC）が小売店5社を対象に行った調査によると、2024年の1年間でセルフレジを悪用した不正・トラブルが約2,000件に上ったことが報告されています。
さらに、セルフレジが先行して普及しているアメリカの最新調査（2024年11月発表）では、セルフレジを利用したことがある約2,000人のうち、27%が「故意にスキャンせずに商品を持ち去ったことがある」と回答しており、前年の15%から12ポイントも急増しています。
このような調査結果をみても、セルフレジを導入する際は、有人レジとは異なる「万引き対策が必須」と考えておくのが望ましいでしょう。
（出典）
《激増中！》「セルフレジ万引き」の悪質すぎる手口一覧
More Consumers Stealing From Self-Checkout, With Many Blaming Higher Prices
セルフレジでの万引きの判断は難しい
セルフレジは非対面・非接触で人がいなくても精算できるというシステム上、不正しやすい環境を作らないことがポイントとなります。
実際にセルフレジで万引きが発生したとしても、故意におこなったものかどうかを見極めるのは簡単ではありません。
例えば顧客が操作ミスと言い張り、さらに防犯カメラに映った証拠などがなければ、故意での万引きと断定するのは難しいでしょう。
「うっかりスキャンせずにバッグに入れてしまった」というケースや、操作ミス・誤解によって商品を持ち去ってしまう可能性も考えられます。
当然ながら故意による万引きは犯罪ですが、「うっかり」という言い訳が成立しやすいことも、セルフレジでの万引きの判断を難しくしている要因の1つといえるでしょう。
セルフレジで通し忘れたら罪になる？
セルフレジでの万引きが発生した場合、具体的にどのような罪に問われるのか気になる方も多いと思います。
前述のとおり、セルフレジでの万引きは故意によるものと、うっかり持ち去る可能性の2パターンが考えられます。この2つのパターンの法律上の罪について、以下で詳しくみていきましょう。
故意に万引きした場合
スーパーやコンビニなどのセルフレジで、わざと商品代金を支払わずに持ち去った場合、「窃盗罪」という罪に問われます。
窃盗罪とは他人の財物を盗む行為に対する罪で、セルフレジにおける故意での万引きも該当します。
ただし、窃盗罪を成立させるには「わざと万引きした」というはっきりとした証拠がなければなりません。
セルフレジでは明確な証拠を提示するのが難しいケースも多々あり、顧客が間違えて持ち去ったと言い張れば、罪を問うことは難しくなります。
なお、窃盗罪は10年以下の懲役または50万円以下の罰金が処されますが、そのときの状況や不正行為をおこなった本人の犯罪歴などによって罪の重さは変わります。
うっかり万引きしてしまった場合
「セルフレジの操作に慣れておらず焦ってしまった」など、うっかり商品を持ち去ってしまうケースも考えられます。
この場合は基本的に罪に問われることはなく、持ち去ったことに気付いたあと店舗へ申告し代金を支払えば問題ありません。
しかし、商品を持ち去ったことに気付いたにもかかわらず、そのまま自分の所有物とした場合、「占有離脱物横領罪（遺失物等横領）」に該当するおそれがあります。
占有離脱物横領罪とは、自分の支配下にない他人の財物を自分のものにした場合に成立する犯罪のことです。
セルフレジでの例では、精算漏れに気付いたあとも商品代金を支払わずに自分のものとしたケースなどが考えられるでしょう。
占有離脱物横領罪は1年以下の懲役または10万円以下の罰金、もしくは科料の刑罰が命じられます。なお、科料とは1,000円以上1万円未満の支払い刑罰のことです。
セルフレジの万引き事例と手口
セルフレジでの万引きはいつどこで発生するかわからないため、手口を把握し対策をたてることが重要なポイントとなります。そこで、セルフレジの万引きでニュースになった事例を4つ紹介します。
どのような手口で万引きされ、どのように発覚したのかもあわせてみていきましょう。
事例①「スキャン飛ばし」による未精算での持ち去り
1つ目の事例は、スーパーのセルフレジでの精算時に、商品の一部をスキャンせずにバッグに入れたというものです。犯人は埼玉県警の警察官で、減給3か月の懲戒処分となりました。
この男性は複数の食料品をセルフレジへ持ち込んだものの、ゼリー1個300円分相当を商品登録せずにバッグに入れて店外へ出たとのこと。
従業員が不正行為に気付き、店の外に出た男性に声をかけて通報、書類送検となりました。
男性は過去にも同スーパーで万引きし注意を受けたことがあり、店舗側は警戒していたとのことです。
このように「他の商品に紛れさせて一部の商品を未精算で持ち去る」という事例は、セルフレジでの万引きの典型的な手口といえるでしょう。
事例②別商品をバーコードにかざし精算
2つ目の事例は、別の商品のバーコードをかざして精算したというものです。
犯人の男性は食料品など4点の商品を購入する際、ほかの商品のバーコードを切って貼り付け、そのままスキャンして商品を登録。
1,113円の肉に102円、950円の果物に42円のバーコードを貼り付け、総額3,000円ほどのところ369円で精算を済ませたとのことです。
ほかの顧客が袋詰めする際、台に置かれていたバーコードが切り貼りされた商品を見つけ発覚。その後の調査で男性の特定にいたりました。
このようなバーコードの偽装による不正行為は「ピッ」というスキャン音が鳴ることから、従業員にすべての商品を登録しているとみせかける巧妙さが感じとれます。
事例③未精算商品の持ち出し
3つ目の事例は、セルフレジで一部の商品を精算せずに持ち出したケースです。
2026年2月、北海道札幌市のスーパーで、54歳の男性が餃子や牛乳など7点（約1,476円分）を精算せずに店を出ようとし、窃盗の疑いで逮捕されました。
男性はセルフレジで一部の商品だけを登録し、未精算の商品をそのまま袋に入れて店外へ出たとされています。
店舗側が不審な行動を把握し、通報によって発覚しました。男性は「金に困っていた」と話していたとのことです。
事例④「空スキャン」「もやしパス」などの手口による持ち去り
4つ目は、セルフレジを悪用した不正手口について報じられた事例です。
2025年8月、全国のスーパーで導入が進むセルフレジをめぐり、「空スキャン」や「もやしパス」と呼ばれる手口があるとしてテレビニュース番組で特集されました。
「空スキャン」とは、商品をスキャナーにかざしたように見せかけながら、実際には読み取らせずにそのまま袋へ入れる手口です。一方の「もやしパス」は、高額商品を低価格商品のバーコードで登録し、支払額を不正に抑える行為を指します。
このように、セルフレジの普及に伴い、不正行為もより巧妙化していることが指摘されています。
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セルフレジの万引き対策として店舗が取り組むべきこと
セルフレジでの万引きは、単純な手口から複雑な手口までさまざまです。なかには「少しくらいならバレないだろう」という安易な考えから犯行におよぶケースも。
しかし、セルフレジでの万引きは適切な対策により、被害を減らすことが可能です。万引きによる利益損失を防ぐためにも、取り組めることがあれば積極的に対策することをオススメします。
ここからは、セルフレジの万引き対策として有効な方法を6つご紹介。導入前や導入後もできることがあれば、ぜひ取り入れてみてください。
万引きされにくいレイアウトを検討する
セルフレジでの万引きは、「人目につきにくい」という環境から発生しやすくなると考えられます。そこで検討したいのが、死角をなくすレイアウトです。
例えば、セルフレジが店の奥にあったりパーテーションで区切られたりしていれば、周囲から隠れて不正行為しやすい環境になるでしょう。
ですが、従業員やほかの顧客が周りにいる環境であれば、万引きを思い止まることができるかもしれません。
そこで、セルフレジの設置エリアや設置方向、店舗出入り口との動線など、さまざまな視点から万引きされにくいレイアウトを考えてみましょう。
従業員の配置場所に注意する
セルフレジの導入により従業員の数が減るということは、監視が少なくなるということでもあります。
そこで、少ない人数でも精算中の顧客全員を見渡せるように、従業員の配置場所を慎重に決めましょう。
先ほど紹介したレイアウトとも通じますが、従業員が立っている場所からは死角ができないようにします。
どのセルフレジにも従業員の目が行き届くことにより、万引き行為の抑制や早期発見につなげやすくなります。
また、サービスカウンターがある店舗では、出入り口が見渡せる方向に設置して従業員を配置するのもよいでしょう。
マニュアルを作成し従業員に周知する
セルフレジエリアでの業務について、マニュアルを作成して従業員に周知するのも有効です。マニュアルには、顧客の行動や表情の観察方法など、心理的な内容を盛り込むのもよいかもしれません。
実際に、九州を中心に全国300店舗以上展開するディスカウントストア「トライアルカンパニー」では、セルフレジでの万引きに対する研修マニュアルを作成。
従業員による積極的な声かけにより、未精算でのレジ通過件数が25%も減少したとのことです。
このように、店舗で働く従業員がセルフレジの万引き対策を正しく理解することで、より多くの不正行為をみつけられるようになります。
防犯カメラや警告表示を設置する
非対面・非接触で買い物できるセルフレジでは、防犯カメラの設置が欠かせません。
というのも、防犯カメラがあることで万引きの証拠を残すとともに、「誰かに見られている」という意識をもたせることにつながるからです。
さらに、防犯カメラで撮影中の映像を店内モニターに流したり、セルフレジ1台1台に小型モニターを設置して手元の映像を表示したりと、リアルタイムで顧客の視覚に訴えるのもよいでしょう。
ほかにも、「防犯カメラ作動中」「警察官巡回中」などの警告表示や、人の顔・目などのイラストのポスターを貼ることにより、万引きを思いとどまらせる効果に期待できます。
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防犯面で信頼できるセルフレジの導入を検討する
これからセルフレジの導入を検討するのであれば、防犯面で信頼できるシステムを選びましょう。防犯面で信頼できるセルフレジであれば、不正行為を最小限におさえることが可能になります。
現在セルフレジ導入店舗で活用されている、万引き対策の代表的な機能は次のとおりです。（一般的な万引き対策を含む）
| 重さセンサー | 商品登録前・登録後の重さを計測 |
| カメラ内蔵型セルフレジ | セルフレジ本体に小型カメラを搭載 |
| AI万引き防止システム | 監視カメラの映像をAIが解析し不審な行動を検知・警告 |
| EASシステム | 専用タグを商品に取り付け、未精算で防犯ゲートを通ると警告 |
また、無人決済店舗を実現する『TOUCH TO GO』のように、来店時に顧客をカメラで認識し、店内での行動を追跡できるシステムもあります。
このシステムでは「どの棚からどの商品が取られたのか」などの細かい部分まで把握できるため、セキュリティ面でも安心です。
TOUCH TO GO のシステム詳細については弊社サイトも併せてご確認ください。
▼セキュリティ性能の高い無人決済店舗システム「TOUCH TO GO」
データ分析を活用して改善施策を検討する
セルフレジは導入して終わりではなく、蓄積されたデータの活用も大切です。データからは顧客の行動履歴や行動パターンなどが把握でき、マーケティング戦略などに役立てられます。
このデータを万引き対策に活用することにより、万引きが発生しやすい時間帯や曜日、商品、さらにどのレジで不正行為が多いのかなども特定できるかもしれません。
ただし、データ分析だけでは万引きの抑止力にはならないため、防犯カメラやセンサーなどとあわせて活用し、万引きさせない店舗づくりへの取り組みが必要となります。
セルフレジと万引きに関するよくある質問（FAQ）
セルフレジに関しては、利用者からさまざまな疑問や不安の声があります。店舗側としても、こうした顧客心理や誤解を理解しておくことが大切です。
ここでは、セルフレジと万引きに関するよくある質問を紹介します。
Q1. セルフレジで万引きしたら必ずバレますか？
その場で発覚するとは限りませんが、発覚しないとは言い切れません。
セルフレジエリアには防犯カメラが設置されていることが多く、映像は一定期間保存されています。また、レジログや在庫データの照合により、後日判明するケースもあります。
店舗としては、「その場で声をかけられなかったから問題ない」と誤解されない環境づくりが必要です。
Q2. セルフレジを通し忘れたら犯罪になりますか？
故意に商品を登録せず持ち去った場合は、窃盗罪に該当する可能性があります。
一方で、操作ミスなどによる未精算は故意が認められないケースもあります。ただし、未精算に気づきながらそのまま持ち去った場合は、罪に問われる可能性があります。
店舗側としては、「故意かどうか」の判断が難しいからこそ、証拠の記録や保存やオペレーションの整備が重要になります。
Q3. セルフレジは万引きが増えているのですか？
セルフレジの普及に伴い、不正行為が話題になるケースは増えています。ただし、日本国内ではセルフレジ単体の万引き率に関する公式統計は公表されていません。
重要なのは、増えているかどうかよりも、防止体制を整えているかどうかというポイントです。
Q4. 現行犯でなくても後から発覚することはありますか？
その時のケースによっては、後日発覚する可能性があります。防犯カメラ映像やレジデータ、在庫差異の分析によって不正が判明した場合、店舗が警察へ相談することもあります。
そのため、セルフレジは決して“不正が発覚しない仕組み”ではありません。
Q5. 店舗側が万引き対策で最も重要なことは何ですか？
一つの対策だけでは十分とはいえません。万引き対策は、複数の施策を組み合わせて行うことが重要です。
具体的には、次のような取り組みが挙げられます。
- レイアウト設計の見直し（死角をつくらない動線づくり）
- 従業員教育や声かけの徹底
- 売上データや在庫データの分析・活用
- 防犯性能の高いセルフレジやシステムの選定
近年では、カメラやセンサーを活用し、顧客の動線や商品取得を可視化できるTOUCH TO GOのような無人決済システムも登場しています。
こうしたテクノロジーを活用することで、万引きリスクを抑えながら、省人化とセキュリティ強化の両立を図ることが可能になります。
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まとめ
セルフレジは店舗にも顧客にも便利な一方で、「導入により万引きが増えるのではないか」という懸念を抱く方も少なくありません。
しかし、店舗のレイアウトや従業員の配置・声かけ、防犯カメラの設置などの対策により、万引きを未然に防ぐことは可能です。
また、AIやIoTなどの最先端技術によりセキュリティの高いシステムも登場しており、不正行為の検知にも役立てられています。
今後セルフレジの導入を検討している方は、本記事で紹介したセルフレジの仕組みや万引き対策を参考に、不正行為させない店舗運営を目指しましょう。
「TOUCH TO GO」の無人決済店舗システムは、カメラによる人物トラッキングとセンサー技術により、どの棚のどの商品が手に取られたかを正確に把握します。
万引き対策と省人化を両立した店舗運営をご検討中の方は、以下よりプロダクト概要資料をご確認ください。
▼【無料】TOUCH TO GO の概要資料をダウンロード
https://ttg.co.jp/download/download4/
