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こんにちは。無人決済店舗システムを提供しているTOUCH TO GO 編集部です。
店舗開業を検討している個人事業主の方にとって、資金調達は最大の課題の一つでしょう。
国や地方自治体が提供する補助金・助成金制度を活用すれば、最大1,500万円もの資金を返済不要で受給できる可能性があります。
本記事では、2025年最新の店舗開業補助金制度7選と、申請から受給までの具体的な手順を詳しく解説します。
飲食店や小売店の開業を成功させるために、ぜひ参考にしてください。
目次
店舗開業補助金で最大1億円受給可能！
店舗開業時に活用できる補助金制度では、最大1億円の資金を返済不要で受給できます。
特に省力化補助金の一般型では最大1億円、中小企業新事業進出補助金では従業員数に応じて最大9,000万円の支援を受けられるのが特徴です。
また、東京都の開業助成金では最大844万円まで助成されるなど、地域によっても高額な支援制度が用意されています。
これらの補助金は、以下のような店舗開業に必要な幅広い経費が対象となるのが特徴です。
- 建物費
- 設備投資費
- 広告宣伝費
個人事業主でも申請できる制度が多数用意されています。
関連記事>>【2025年版】無人店舗の導入に使える補助金まとめ | IT導入補助金や省力化補助金
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店舗開業補助金の主要制度4選
ここでは、店舗開業補助金の主要制度を4つ厳選してご紹介します。
以下で、詳しく解説しますので参考にしてください。
①小規模事業者持続化補助金
2025年度の小規模事業者持続化補助金は、店舗開業時の販路開拓や業務効率化を支援する制度です。
一般型の通常枠では補助上限50万円、インボイス特例や賃金引上げ特例を適用すると最大250万円まで拡充されます。
補助率は2/3で、店舗改装費・広告宣伝費・設備購入費などが対象経費となります。
個人事業主でも申請可能で、商工会・商工会議所の支援を受けながら事業計画を策定し、新規開業における初期投資の負担軽減が期待できる制度です。
②事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新分野への進出や業態転換を目指す中小企業を支援する大型補助金制度です。
最大1億円の補助を受けられ、補助率は最大3/4と非常に高い水準となっています。
例えば3,000万円の投資に対して2,000万円の補助を受けられるため、実質1,000万円で大規模な店舗開業が可能です。
既存事業とは異なる新しい業態での店舗開業が条件となりますが、飲食店から惣菜店への転換など、事業の再構築を伴う開業には最適な制度です。
③IT導入補助金
IT導入補助金2025は、店舗経営の効率化とデジタル化を支援する補助金制度です。
通常枠では最大450万円、複数社連携IT導入枠では最大3,000万円の補助を受けられます。
特にインボイス枠（インボイス対応類型）では、POSレジやセルフオーダーシステム、決済端末などのハードウェア購入費も補助対象となります。
飲食店や小売店の開業時に必要なITシステムの導入費用を大幅に削減でき、業務効率化と顧客サービス向上を同時に実現できる制度です。
関連記事>>無人販売システムとは？店舗形態やメリット・デメリットを解説
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④ものづくり補助金
ものづくり補助金2025は、生産性向上や競争力強化を目的とした設備投資を支援する制度です。
従業員数に応じて750万円〜2,500万円の補助上限が設定され、大幅賃上げ特例を適用すると最大3,500万円まで拡充されます。
補助率は中小企業で1/2、小規模事業者で2/3となっています。
製造業だけでなく、飲食店の厨房設備や小売店の陳列設備など、店舗運営に必要な機械装置の導入にも活用可能です。
2025年度からは収益納付が廃止され、より利用しやすい制度となりました。
地域別 店舗開業補助金一覧5選
補助金や助成金は、国からだけでなく自治体からも提供されています。
道府県や市区町村が独自に実施する開業支援制度は、国の補助金と併用できる場合も多く、より手厚い支援を受けられる可能性があります。
ここでは、特に支援が充実している5つの地域の補助金制度を解説しますので、参考にしてください。
東京都
東京都では商店街での店舗開業を支援する複数の助成制度があります。
「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」では新規開業者を対象に、店舗改装工事費や設備購入費を最大400万円まで助成します。「商店街起業・継承支援事業」では年齢・性別を問わず申請可能です。工事費・設備購入費・広告宣伝費を最大250万円、店舗賃借料を3年間で最大444万円助成し、合計で最大844万円の支援を受けられます。
助成率は2/3以内で、都内商店街での大規模な店舗開業に最適な制度です。
大阪府
大阪府では「大阪起業家グローイングアップ補助金」を中心とした創業支援制度を展開しています。
新規事業の立ち上げや事業拡大を目指す起業家を対象に、設備投資費、広告宣伝費、人件費などの経費を補助してくれるのが特徴です。
特に女性起業家や若手起業家への支援に力を入れており、補助率は2/3以内、上限額は事業規模に応じて設定されています。
また、大阪市独自の開業助成金制度もあり、市内での店舗開業を検討している個人事業主にとって有利な環境が整備されています。
神奈川県
神奈川県では「空き店舗開業助成事業」が主要な支援制度となっています。
横浜市内の商店街にある空き店舗で開業する個人や中小企業を対象に、開業にかかる経費の一部を補助してくれるのが特徴です。
補助上限は30万円～50万円で、補助率は1/2となっています。
家賃やその他の開業経費が対象となり、補助金利用者には経営相談も実施されるため、開業後のサポートも充実しています。
商店街の活性化を図りながら新規開業者を支援する制度です。
兵庫県
兵庫県では「商店街若者・女性新規出店チャレンジ応援事業補助金」を実施しています。
商店街の空き店舗を活用した若者や女性による個性ある店舗の新規開業を支援する制度で、上限75万円、補助率1/6で借料や工事費を補助してくれる制度です。
申請前の事前相談が必須となっており、公益財団法人ひょうご産業活性化センターが実施機関となっています。
また、赤穂市が行う「商店街空き店舗等活用事業補助金」では最大150万円の支援も用意されており、創業者のニーズに応じた選択が可能です。
京都府
京都府では「起業支援事業費補助金」を通じて新規開業を支援しています。
地域課題の解決に効果的な起業の促進を目的とし、新たに社会的事業を府内で起業する者や事業承継・第二創業する者を対象としているのが特徴です。
補助上限は200万円、補助率は1/2で、専門家謝金、広告費、設備購入費、人件費など幅広い経費が対象となります。
個人事業主から法人まで申請可能で、創業前の段階からサポートを受けられる包括的な支援制度です。
店舗開業補助金の申請手順5ステップ
店舗開業補助金の申請は複雑な手続きですが、正しい手順を踏めば採択率を大幅に向上させられるでしょう。
ここでは、補助金申請の基本的な流れを5つのステップに分けて詳しく解説します。
1．補助金制度の選定と条件の確認
まず、自社の事業内容や規模に適した補助金制度を選定します。
小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金、IT導入補助金など、それぞれ対象者や補助内容が異なるため、公募要領を詳細に確認し、申請条件を満たしているかの精査が重要です。
従業員数や業種、事業所の所在地などの基本要件を事前にチェックしましょう。
2．事業計画書の作成準備
次に、補助金申請の核となる事業計画書を作成します。
新店舗オープンに向けた具体的な販売計画や5ヶ年の数値計画を含め、補助金を活用してどのような課題解決や生産性向上を図るかを明確に記述しましょう。
事業の目的、実施内容、期待される成果を具体的かつ論理的に説明し、審査担当者に事業の実現性と効果を伝えるのが採択のポイントです。
3．必要書類の収集と整理
事業計画書を作成したら、申請に必要な書類を漏れなく準備します。
主に以下のような書類が必要です。
- 法人の場合は登記事項証明書
- 個人事業主の場合は住民票の写し
- 直近の確定申告書
- 店舗の賃貸借契約書
- 設備投資の見積書
書類の発行日や有効期限にも注意し、複数社からの見積もり取得など、審査で求められる条件を満たした書類を整理して準備します。
4．申請書類の提出手続き
補助金の申請は、GビズIDの取得後、電子申請システム（jGrants）または郵送で申請書類を提出します。
提出方法は制度によって異なるため、公募要領で確認が必要です。
申請書は誤字脱字や記入漏れがないよう丁寧に確認し、提出期限に余裕を持って手続きを完了させます。
オンライン申請の場合は、一定時間でデータが消える可能性があるため、事前に下書きを作成しておくのが重要です。
5．採択後の実績報告
採択・交付決定後に補助事業を実施し、完了後30日以内に実績報告書を提出します。
実績報告書、支出内訳表、経費支出管理表に加え、見積書から支払い確認書まで一式の証拠書類が必要です。
書類に不備があると補助金の入金が遅れたり減額される恐れがあるため、証拠書類は事業実施中から適切に保管し、5年間の保存義務にも対応する必要があります。
店舗開業補助金申請の注意点3つ
店舗開業補助金の申請では、多くの事業者が見落としがちな重要な注意点があります。
ここでは、申請前に必ず知っておくべき3つの注意点を詳しく解説します。
1. 申請期限の厳守が必須条件
店舗開業補助金の申請期限は制度によって大きく異なる点に注意が必要です。
小規模事業者持続化補助金では約1ヶ月間の公募期間が設けられる一方、地域の創業支援補助金では短期間で締め切るケースもあります。
申請期限を1日でも過ぎると、いかなる理由があっても受理されることはありません。
また、定員に達した場合は予定より早く締切となる可能性もあるため、公募開始と同時に準備を進め、余裕を持った申請スケジュールを組むことが重要です。
2.支給まで1年以上かかる場合がある
店舗開業補助金は申請から実際の支給まで約1年以上かかる場合が多く、融資のように必要なときにすぐ資金を受け取れるわけではありません。
特に事業再構築補助金やものづくり補助金などの大型補助金では、申請が立て込む都合で受給時期が1年以上先になる可能性もあります。
そのため、開業時の初期資金や当面の運転資金は補助金に頼らず、自己資金や融資で事前に確保しておく必要があるでしょう。
補助金は後から受け取る「後払い」の性質を理解した資金計画が不可欠です。
3.課税対象となり税金がかかる
店舗開業補助金は原則として課税対象となり、法人や個人事業主が事業活動に使用する補助金は事業所得として法人税や所得税の課税対象になります。
会計上は営業外収益として計上され、法人の総収入に含まれるため、補助金受給により税負担が増加する可能性があるでしょう。
ただし、圧縮記帳という会計処理により税負担を軽減できる場合もあるため、補助金を受給する際は税理士への相談がおすすめです。
受給時期と税務処理を適切に管理すれば、予期しない税負担を避けられるでしょう。
まとめ
店舗開業時の資金調達において、補助金・助成金制度の活用は事業成功の重要な鍵となります。
国の主要制度では小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金など最大数千万円規模の支援を受けられ、地域別の制度と組み合わせればより手厚いサポートが期待できるでしょう。
申請には事業計画書の作成から実績報告まで約1年程度の期間を要するため、開業計画と並行して早期の準備が不可欠です。
本記事を参考に、注意点を理解した上で適切な制度選択と申請手続きを行えば、店舗開業の成功確率を向上させられるでしょう。
関連記事>>店舗開業の全手順｜ゼロから成功へ導く準備リストとスケジュール完全ガイド
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