カフェを開業する流れ｜資金や資格、物件選びを徹底解説

カフェ開業に必要な資格・届出

カフェを開業するためには、法律で定められた資格や届出が必要です。次の表に、主な資格・届出ををまとめました。

それぞれの資格・届出について、以下で詳しく紹介します。

食品衛生責任者

飲食店を開業する際には、営業する各施設ごとに少なくとも1名の食品衛生責任者を設置することが義務付けられています。各都道府県の食品衛生協会等が実施する「養成講習会」を受講し、修了証を取得すれば、食品衛生責任者として認められます。

講習会は通常1日で完了する形式が一般的ですが、自治体によって開催日数や形式が異なるため、事前に確認しておくと安心です。

飲食店営業許可

飲食店を開業する際には、保健所の「飲食店営業許可」が必要です。許可を得るには、施設検査で厨房の衛生環境や手洗い場、換気設備などが基準を満たしていると認められる必要があります。

自治体によって求められる基準や仕様が細かく異なるため、内装工事の段階から保健所の基準を意識して設計することが、スムーズな許可取得につながります。

開業届

カフェを個人事業として運営する場合は、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」を提出しておくことが望ましいです。提出することで、以下のようなメリットが得られます。

• 屋号名義の銀行口座を開設しやすくなる
• 各種助成金や補助金の申請がスムーズになる

また、同時に「青色申告承認申請書」を提出しておくのもおすすめです。青色申告を利用すれば、最大65万円の特別控除、赤字の繰越、家族への給与を経費にできるなど節税効果が期待できます。

ただし、「複式簿記での記帳」や「帳簿保存」など、いくつかの要件を満たす必要がある点には注意が必要です。

防火管理者（カフェの規模により必要）

防火管理者は、店舗で火災が起きないように防火計画を立て、日常の安全管理を担う責任者です。すべてのカフェで必ず必要というわけではありませんが、店舗の規模や収容人数によっては選任が義務付けられます。

資格は防火管理講習（甲種は2日間、乙種は1日間が一般的）を受講して取得でき、修了後に消防署へ届け出を行います。条件は地域や物件によって異なるため、開業前に所轄の消防署へ確認しておくと安心です。

参考：防火・防災管理講習｜一般財団法人 日本防火・防災協会

カフェ開業に必要な資金の相場と内訳

カフェの開業には、一般的に数百万円以上の資金が必要とされています。ただし、店舗の規模や立地条件によって金額は大きく変わります。

目安となる金額は次のとおりです。

• 小規模カフェ（10坪程度・10席前後）：500万〜1,000万円
• 中〜大規模カフェ（20坪以上・30席以上）：1,500万〜3,000万円

規模が大きくなるほど厨房設備や内装工事費、人件費などが増えるため、開業資金も高額になりやすい点を押さえておきましょう。

初期費用の内訳

開業時に必要となる主な初期費用は以下のとおりです。

• 物件取得費：保証金・敷金、礼金、仲介手数料など
• 設計・内装工事費：厨房・客席の内装、給排水工事など
• 設備・備品購入費：レジ、エスプレッソマシン、冷蔵庫、テーブルや椅子など
• 広告宣伝費：チラシ、ホームページ、SNS広告など

店舗の規模やコンセプト次第で内訳の金額は大きく変動します。特に内装や設備は費用全体の大部分を占めるため、事前に見積もりを比較して検討するのが賢明です。

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開業後に必要な費用

開業後も毎月の固定費や変動費が発生します。代表的な項目は次のとおりです。

• 仕入れ：コーヒー豆や食材など
• 地代家賃
• 水道光熱費
• 通信費：電話やインターネット回線など
• 消耗品・雑費：紙ナプキン、洗剤、調味料など

運営費は固定費だけでなく、売上に応じて変動する部分も多いため、開業資金とあわせて少なくとも数か月分の運転資金を確保しておくことが安心につながります。

カフェの開業費用を抑える方法

開業費用を節約するには、物件や設備の選び方を工夫することが大切です。

たとえば、「居抜き物件」を活用すれば、前の飲食店の厨房設備や内装をそのまま使えるため、大幅なコスト削減につながります。

また、壁の塗装や装飾などの専門技術を必要としない作業は自分で改装することで、人件費を抑えると同時にオリジナリティのある雰囲気を演出できます。

コーヒーマシンや家具などは、中古市場やアウトレットで探すと安く入手でき、リース契約を選べば初期投資を分散させることも可能です。

ただし、短期的には安く済んでも、長期的な修繕費や買い替えリスクが高まる場合もあります。初期費用の削減と耐久性のバランスを考えながら検討することが大切です。

カフェ開業に使える補助金・助成金

カフェ開業の資金調達には、補助金や助成金の制度を活用する方法もあります。返済不要の資金が得られるため、特に自己資金が不足している場合に心強い選択肢となります。代表的な制度は以下のとおりです。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や集客を行う際に活用できる補助金で、チラシやWebサイト制作などの費用を支援してくれます。カフェでは新規顧客の獲得やリピーターづくりに役立つ制度です。

→中小企業庁｜小規模事業者持続化補助金

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に活用できる補助金です。会計ソフトや予約システム、キャッシュレス決済機器などの導入費用が対象となり、業務効率化や集客力アップを図りたいカフェにも役立ちます。

→経済産業省｜IT導入補助金

関連記事>>「IT導入補助金」でPOSレジを導入！最大370万円の補助金を活用する方法

日本政策金融公庫の「新規開業資金」

日本政策金融公庫が提供する「新規開業資金」は、自己資金が少なくても利用できる融資制度です。無担保・無保証人で借りられるケースもあり、開業資金の調達方法として多くの起業家に利用されています。補助金ではなく返済が必要な融資ですが、資金面で心強いサポートとなります。

→日本政策金融公庫｜新規開業・スタートアップ支援資金

なお、自治体独自の助成金や創業支援制度がある場合も多いため、地元の商工会議所や自治体窓口に相談するとスムーズです。

カフェのコンセプトとターゲット設定の考え方

カフェを開業する際には、まず「どんなお店にしたいのか」を明確にすることが欠かせません。コンセプトとターゲットをきちんと定めることで、内装やメニュー、価格帯、さらには宣伝方法まで一貫性が生まれ、集客にも直結します。

ここからは、コンセプトの作り方とターゲット選定のポイントについて解説します。

コンセプトの作り方

コンセプトを考える際は、自分がやりたいことと市場のニーズを重ね合わせることが大切です。

たとえば「落ち着いた雰囲気でコーヒーを楽しめる空間」にしたいのか、「写真映えするスイーツを提供する若者向けカフェ」にするのかで、必要な内装や設備、提供メニューが大きく変わります。

また、立地条件との相性も重要です。オフィス街であればテイクアウト需要を意識し、住宅街であればゆっくり滞在できる空間づくりを意識するなど、場所に合わせて調整する視点も欠かせません。

ターゲット選定の考え方

ターゲットを設定する際には、性別や年齢層といった基本的な属性に加えて、ライフスタイルや利用シーンを具体的に想定すると効果的です。

たとえば「20代女性が休日に友人と訪れるカフェ」と設定すれば、SNSで映えるメニューやデザインが強みになります。

一方で「近隣の会社員がランチや休憩で利用するカフェ」であれば、提供スピードや価格帯、テイクアウトメニューの充実が重要になります。

誰に来てほしいのかを具体的に描くことで、ブランディングや宣伝活動も的確に進められるようになります。

カフェの物件選びと内装の基本

カフェ経営を成功させるためには、物件選びと内装設計が極めて重要です。ここからは、物件選びと内装を考えるうえで押さえておきたいポイントを解説します。

立地条件の見極め方

カフェを含む飲食店は「立地産業」と呼ばれるほど、場所選びがお店の成功や失敗を左右します。人通りの多い駅前や商業施設内は集客に有利ですが、家賃が高くなるため利益率を圧迫するリスクもあります。

住宅街やオフィス街はリピーターを得やすい立地ですが、安定的な集客が可能かどうかは実際に調査してみないとわかりません。周辺環境や競合店の状況も含めて判断し、カフェのコンセプトに合った立地を見極めましょう。

店舗規模と席数の決め方

店舗の広さや席数は、初期投資や毎月の運営コストに直結します。広すぎる店舗は内装費や家賃がかさみ、逆に狭すぎると席数が限られて売上が伸びにくくなるため、慎重に検討が必要です。

一般的には「1坪あたり約1.5席」が目安とされ、10坪前後の小規模カフェであれば15〜20席程度を確保することが多いといわれています。この規模であればオペレーションもしやすく、初めての開業でも運営しやすいと考えられます。

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居抜き物件を選ぶ際の注意点

居抜き物件は、前テナントの設備や内装を活用できるため、初期費用を大きく抑えられるのが魅力です。一方で、配管や電気設備など目に見えない部分が劣化していたり、機器が老朽化していたりすると、想定外の修繕費が発生することもあります。

契約前には専門業者に状態を確認してもらい、必要な修繕や交換があればその分の費用を事前に見積もっておくことが大切です。コスト削減のメリットと将来的なリスクを踏まえたうえで、慎重に判断しましょう。

カフェ開業のプレオープンと集客準備のポイント

カフェをスムーズにスタートさせるには、本格オープンの前にプレオープンを実施したり、集客準備を整えたりすることが重要です。オペレーションの確認や地域への周知を行うことで、オープン当日の混乱を避けられるだけでなく、初日から多くの人に来てもらえる土台を作れます。

その際に特に大切なのが「どのように宣伝するか」「地域との関係をどう築くか」という2つの視点です。ここでは、それぞれの具体的な取り組み方を紹介します。

オープン前の宣伝・告知方法

開業の成功は、事前にどれだけ多くの人に知ってもらえるかで大きく左右されます。近隣エリアへのチラシ配布やポスティングは、地域の人々へ直接アプローチできる効果的な方法です。

さらに、InstagramやX（旧Twitter）などSNSを活用すれば、写真や動画を通じて店舗の雰囲気やメニューを発信でき、オープン前からファンを作ることも可能です。加えて、Googleマップに店舗情報を登録し、営業時間やメニューを掲載しておくと、検索からの来店にもつながります。

近隣挨拶と地域密着の工夫

オープン前には、近隣の住民や商店、オフィスに挨拶をしておくことも大切です。「新しくカフェを始めますので、ぜひご利用ください」と一言添えることで、地域に受け入れられやすくなります。

また、地元産の食材をメニューに取り入れたり、地域イベントに協賛するなどの取り組みも、常連客を増やす効果的な方法です。こうした地域密着の姿勢は、長期的な経営の安定につながります。

カフェ開業の失敗事例

カフェを開業しても、すべてが順調にいくとは限りません。準備不足や計画の甘さから、思わぬ失敗に直面するケースも多く見られます。

ここからは、カフェ開業における代表的な失敗事例を3つ紹介します。

資金繰りの甘さから借金に至るケース

開業時に初期投資に過度に資金を割きすぎて、運転資金を十分に残していなかったために、開業後数ヶ月で資金ショートしてしまう事例も少なくありません。

特にカフェは売上が安定するまで時間がかかることが多いため、「家賃・仕入れ費・人件費・光熱費などの固定費を数ヶ月分カバーできる運転資金」を確保しておくことが大切です。資金繰りの計画を甘くすると、思わぬ借入れが増えて経営が苦しくなる原因になります。

コンセプト不足で集客できないケース

「とりあえずカフェを開きたい」という思いだけでスタートし、具体的なコンセプトを定めないまま開業した結果、ターゲットが定まらず集客に苦しむ例も少なくありません。

競合が多い中で選ばれるためには、「誰に来てほしいのか」「どんな体験を提供するのか」を明確にすることが重要です。

計画不足で開業後に困るケース

内装工事や各種申請、仕入れの準備などを十分に計画せず、オープン直前になって慌ただしく対応したために、開業後にトラブルが相次ぐケースもあります。

オペレーションが整わないまま営業を始めてしまうと、スタッフの混乱や接客品質の低下につながり、クレームの原因にもなりかねません。事前にスケジュールを逆算し、余裕を持って準備することが大切です。

まとめ

カフェを開業するには、資金や資格、物件選びなど、多くの準備が欠かせません。一般的な流れとしては、必要な知識やスキルを学び、コンセプトを固めて事業計画を作成し、資金を調達したうえで店舗づくりに取り組みます。

その過程で食品衛生責任者や飲食店営業許可などの資格・届出を整え、内装やメニューを準備し、プレオープンで集客の基盤をつくることが成功への近道です。 今回紹介したポイントを参考に、自分らしいカフェを形にしていきましょう。

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