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社員食堂の進化の最前線

福利厚生は、雇用主が従業員労働者に提供する、給与以外の報酬やサービスのことです。福利厚生を導入し、整備する目的は、従業員とその家族の生活の安定とさらなる向上です。加えて、働きやすい環境にすることで、従...

福利厚生は、雇用主が従業員労働者に提供する、給与以外の報酬やサービスのことです。福利厚生を導入し、整備する目的は、従業員とその家族の生活の安定とさらなる向上です。加えて、働きやすい環境にすることで、従業員の能力発揮とその成長を支援するためです。企業側からすると、競争激化の中で福利厚生を導入することは、企業の社会的信頼を高め、優れた人材の獲得や確保、エンゲージメントの向上やリテンションに役立ちます。従業員のモチベーションやパフォーマンスを向上させることが期待できるため、工夫を凝らした福利厚生の整備を進める企業も増えています。企業競争力を高めるための福利厚生施策を展開している中で、最近は社員食堂が重要な役割を果たしています。社員食堂は単なる食事の場所ではなく、福利厚生の最前線として進化を遂げているのです。本記事では、企業の福利厚生が果たす役割と、社員食堂の重要性やメリット、最前線をご紹介します。

 

 

福利厚生のメリットとは?

 

福利厚生が充実している状態というのは、企業が従業員の方を向いていて、従業員にとって働きやすい環境が用意されていることを指します。例えば住宅手当や社宅の完備、クラブ活動や育児休暇など、それぞれのライフスタイルに合わせて働ける環境が整っていれば、従業員にとって満足度の高い職場といえるでしょう。企業も従業員のエンゲージメントを高めるべく、ニーズを汲み取って企業独自の福利厚生を導入するケースも増えており、福利厚生を充実させることで、従業員の帰属意識が高めようとしています。福利厚生を充実させると、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

 

・従業員満足度向上、エンゲージメントの向上による従業員の定着

福利厚生の充実によってワークライフバランスが実現できると、従業員の満足度は高まります。仕事と生活の調和がとれるということは、業務の効率化を推し進めると共に、プライベートの時間を充実したものにします。さらに、福利厚生の充実は生産性のアップにも寄与します。働きやすく仕事のしやすい労働環境で働く従業員は能力を発揮し、高い集中力をもって仕事に取り組むことができます。自分の働きが企業や組織の繁栄に貢献しているという実感も得やすくなるはずです。それは企業へのエンゲージメントを生み出し、結果的に離職の防止や人材の定着につながります。

 

・従業員の健康増進

福利厚生の充実によって、十分な休養をとり、規則正しい生活を送れるようサポートできれば、従業員の健康維持につながります。リラクゼーションサービス、メンタルヘルスのカウンセリング、運動施設などの福利厚生を充実させることで、ストレス解消になり、心身の健康増進を支援して従業員の健康維持・増進は、生産性向上に寄与します。従業員の身体や心の不調は、本人だけでなく組織全体にも悪影響を与えて生産性を落とします。心身の不調が原因となる突然の離職は、組織にさらなる生産性低下をもたらします。福利厚生の充実は、心身ともに健康で個々の能力を十分に発揮できる生産性の高い組織づくりにも有効なのです。

 

・優秀な人材の獲得

福利厚生を充実させると、求職者から選ばれやすい企業になれます。就職や転職において、職務内容、労働条件とともに福利厚生の充実は、求職者の企業選びを左右します。ユニークな福利厚生制度や、手厚い制度を導入すれば、採用活動におけるアドバンテージにもなり得ます。福利厚生が充実していれば、それがアピールとなって、優秀な人材が集まりやすくなるのです。

 

・イメージアップ効果

福利厚生が充実しているということは、安定した経営基盤があってこそなので、社会的な信頼にもつながります。また、健康経営の実践、従業員重視の経営、人材育成力などは、経営として社会へのアピールにもなります。このように、従業員を大事にする福利厚生の充実は、企業の信頼性の向上にも繋がるのです。

 

 

福利厚生のデメリットとは?

 

一方で、福利厚生の充実は、企業にとってデメリットもあります。ここではどんなデメリットが存在するのか確認していきましょう。

 

・費用負担の問題

福利厚生を維持するためには費用がかかります。資金に余裕がない企業は、この費用負担がネックになり福利厚生を充実させることができません。また少子高齢化の中、法定福利厚生の社会保険料が増加傾向にあることもあって、最近は法定外福利厚生にかける費用が減少しています。法定福利厚生費も法定外福利厚生費も、企業にとってはどちらも福利厚生にかかる費用です。法定福利厚生は、法的に定められている費用なので、やめるというわけにはいきません。そうなると福利厚生の充実にまで費用を回すことができず、あきらめてしまうケースもあります。費用の問題についてはセルフレジの導入による人件費の削減によって解決を測ることが可能です。

 

・管理の負担が大きい

福利厚生を充実させると、それぞれの福利厚生制度で処理方法が異なるため、申請書類の作成や受付、利用機関とのやりとり、利用後の処理など、事務作業は膨大になります。福利厚生は導入をしたら終わりということではなく、従業員に利用されてはじめて日の目を見ます。ただし、利用されればされるほど担当者の負担は大きくなり、その作業も負担になり、結果として福利厚生の導入・充実そのものを見送ってしまうケースがあります。この管理コストについても、セルフレジの導入による精算の自動化によって、解決を図ることが可能です。

 

社員食堂の重要性と役割

 

昔からある福利厚生の1つが社員食堂です。以前の社員食堂は、周辺に飲食店が少なかったり、セキュリティ保護の観点から出社から退社まで外出できない企業の施設内に設置されるケースが大半でした。そのため、社員食堂は食を楽しむというよりも、お腹を満たすことが重要視されている側面がありました。しかし近年では、従業員が空腹を満たしてリフレッシュする場所としての機能だけでなく、健康促進やチームビルディング、企業文化の表現など、様々な面で従業員の生活と働きやすさに影響を与えています。そこでは変化しつつある社員食堂のメリットについてご紹介していきます。

 

・健康志向の推進と生産性の向上

健康的な食事を提供することは、従業員の健康維持に直結し、生産性向上につながります。バランスの取れた栄養価の高い食事は、体調の維持だけでなく、集中力やクリエイティブな思考力の向上にも寄与します。そのため、多くの企業が健康的な食事を促進するために、社員食堂のメニューに工夫を凝らしています。最近では健康意識の高まりに応えて、低カロリーやベジタリアンオプションの提供、栄養バランスに配慮した食事の提供や、アジア料理、地中海料理などの国際的な料理を提供することも一般的になっています。企業によっては、社員食堂のメニュー作りに栄養士を参加させたり、健康食にまつわる事業者と提携したりして、栄養バランスや健康食に留意した社員食堂も存在します。社食で提供される温かく健康的な食事は、ただの食事以上の大きな価値があるものといえそうです。

 

・低価格で食事を提供可能

昨今のインフレにより、物価と国民の収入の上昇幅には差があり、従業員の切実な声が高まるとみられています。企業側が代金の一部を負担して安価に食べられる社員食堂は、従業員の生活を実質的に支える施策で、多くの従業員が無理なくランチ代の節約ができるでしょう。食費は家計を圧迫する要因であり、社員食堂をはじめとした社食サービスが従業員の経済的負担や不安を緩和させます。採用活動の効率化や定着率の向上を目指す企業は、社員食堂など食事補助サービスの導入を検討しています。

 

・時間の有効活用

就業中、従業員が食事のために外食する必要がなければ、休憩時間の有効活用につながるでしょう。社員食堂がない場合、お弁当を持参するか、休憩時間内に移動を含めた食事を済ませる必要があります。お弁当の準備には、時間がかかりますし、外食するにしても、待ち時間と食事だけで休憩時間が終了したりするケースも珍しくありません。社員食堂があれば、従業員は時間に余裕を持って食事と休息が取れます。午後のパフォーマンスの質が安定する可能性が高いため、企業にとっては生産性向上につながるメリットが期待できます。

 

・社内コミュニケーション促進とワークライフバランス

社員食堂は、従業員同士の交流の場としても機能します。昼食時だけでなく、コーヒーブレイクの間に同僚との会話やアイデアの共有が行われ、チームの連帯感や協力関係を促進し、従業員同士のコミュニケーションや交流の場としても機能しています。定期的なテーマランチやイベント、ワークショップなども開催され、社内の結束やチームビルディングにも貢献しています社員食堂があることで、仕事とプライベートのバランスも取りやすくなり、経済的にもメリットがあります。社員が快適に食事を楽しめる環境を提供することで、従業員の企業への帰属意識やエンゲージメントも高まります。

 

 

社員食堂にもやってきたセルフレジの波

 

近年、企業は従業員の福利厚生に力を入れる傾向にあり、その一環として社員食堂の改善が注目されています。最近の社員食堂では、テクノロジーの活用が進んでいます。セルフレジやオーダーキオスクが導入され、従業員はスムーズに食事を注文し、会計処理を行うことができます。セルフレジの導入により、社員食堂は以下のようなメリットがあります。

 

・素早い会計処理

企業の昼休みは12時から始まるのが普通なので、お昼時はどうしても社員食堂が混雑します。会計には行列ができてしまいますし、食事を摂るまで時間がかかってしまいます。無人レジ、セルフレジを導入すれば、従来のレジシステムと比べて迅速で効率的な支払い処理が可能になって、社員は待ち時間を減らして食事に充てる時間を増やすことができるようになります。また、セルフレジ導入による省人化は、人件費を中心とした費用の削減にもつながり、精算の自動化による管理運営業務の軽減というメリットを狙うことができます。

 

・利便性の向上

セルフレジでは、社員が直接自分の注文を行うため、スタッフが注文を間違えてしまうことを避けることができます。スタッフがオーダーを取る場合、端末の操作に不慣れであったり、伝票を書き間違えたり、オーダーを聞き間違えたりと注文を取る際のミスは防げるものではありません。セルフレジであれば、注文を取り間違えるといったことは起こりませんし、会計時に釣銭や預り金を間違えるということもありません。さらに悪意を持った従業員による現金の着服防止効果も見逃せません。内部の犯行で現金が紛失してしまったり、盗難に遭ってしまったりという事件は意外と多いものです。セキュリティの観点でも、現金を扱わない券売機は効果があるのです。

 

・衛生面のリスクを軽減できる

券売機の導入は、衛生面のリスクを軽減する効果もあります。スタッフと従業員との直接的なコミュニケーションを減らすことができ、感染症のリスクを低減する効果もあるでしょう。従業員が自分で注文と支払いを行うことで、スタッフが現金を直接扱わなくて済むようになります。これまで、スタッフが現金に触れる場合は、毎回消毒をする必要がありましたが、券売機の導入によってこれらの手間を省くことができ、スタッフはほかの業務に集中することが出来るようになります。このように、券売機は衛生面を改善させて飲食店の業務プロセスをスムーズにし、社員満足度の向上にもつながるのです。

          

まとめ

 

社員食堂は従業員が昼食のために高い食費を払ったり、食事のために手間と時間をかけたりする負担を軽くできる素晴らしい福利厚生です。昨今のインフレを顧みても、企業は従業員の仕事中の食事に対して、施策を打つことが必要かもしれません。従業員が食費を切り詰めることになると、健康や生産性に悪影響があったり、従業員の心が離れたり、人材確保施策の大きな課題になったりする恐れがあるのです。

 

 

 

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