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無人コンビニの普及率はどのくらい?拡大の背景や導入事例を紹介

こんにちは。無人決済店舗システムを提供しているTOUCH TO GO 編集部です。

最近、街中やオフィスビル、病院、駅構内などで「無人コンビニ」を見かける機会が増えてきたと感じている方も多いと思います。

無人コンビニは、レジに人がいなくてもスムーズに買い物ができる便利さから、少しずつ私たちの生活に浸透し始めています。

そこで、「無人コンビニの普及率って実際どれくらい?」「将来的にもっと増えるの?」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

今回の記事では、無人コンビニの現状や普及の背景、導入事例を紹介します。無人コンビニの導入を検討している方や、業界の動向を知りたい方はぜひ参考にしてください。

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無人コンビニの普及率はどのくらい?

結論からお伝えすると、「無人コンビニの普及率」に関する政府の全国統計データは、現時点では公開されていません。

ただし、各社の導入実績やニュースリリースなどをもとにすれば、都市部を中心に着実に導入が進んでいることが伺えます。

たとえば、TOUCH TO GOの無人決済システムによる無人店舗や、大手コンビニのスマートレジ導入店舗は年々拡大しています。

駅構内や大学、オフィスビル内での設置が進み、「ちょっと立ち寄れる無人店舗」は、少しずつ生活に溶け込みつつあるといえるでしょう。

全国的な「普及率」という形ではまだ測れないものの、「注目度」と「導入件数」が増えているのは確かです。

今後は地方への展開や、新しい業態との組み合わせによって、さらに普及していくことが期待されます。

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無人コンビニが増えている理由

では、なぜ無人コンビニが注目され、導入が進んでいるのでしょうかここでは、無人コンビニが増えている5つの理由について解説します。

人手不足の深刻化

多くの小売業や飲食業と同様に、コンビニ業界でも人手不足が深刻化しています。

特に深夜や早朝など、労働環境が厳しい時間帯はアルバイトやパートの確保が難しく、経営を圧迫する要因になっています。

こうした状況の中、無人化によって店舗運営の負担を軽減したいというニーズが高まっており、導入を検討する企業が増えています。

コンビニ業界が人手不足に陥っている原因と解決策を以下の記事で解説しています。あわせてご覧ください。

関連記事>>コンビニ業界が人手不足に陥る4つの原因と解決策を徹底解説

最低賃金の上昇による人件費の圧迫

最低賃金の引き上げは毎年のように行われており、人件費の負担は年々重くなっています。

とくに人手を多く必要とする業態では、売上に対して人件費が高くなりすぎ、利益を圧迫するケースも少なくありません。

無人コンビニであれば人件費を大幅に削減でき、収益改善につながると期待されています。

コンビニの人件費の割合について、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

関連記事>>コンビニの人件費の割合|人件費削減と接客品質のバランスを取る方法

キャッシュレス決済・IoT技術の普及

近年、キャッシュレス決済やIoT技術の普及が進み、無人店舗の運営を支える仕組みが整ってきました。

以下のようなIT技術が利用可能になったことで、以前よりも少ない手間で店舗を運営できるようになっています。

  • セルフレジ
  • QRコード決済
  • AIカメラによる入退店管理
  • 在庫の自動通知

こうした技術の進化も、無人コンビニの拡大を後押ししている一つの理由となります。

非接触・非対面ニーズの高まり

新型コロナウイルスの流行以降、非接触・非対面での買い物ニーズが一気に高まりました。

人と接することなく安心して買い物ができる環境は、衛生面を重視する消費者にとって大きな魅力です。

無人コンビニはまさにこうしたニーズに対応できる業態として、少しずつ普及しています。

小スペース・省コストで出店可能

無人コンビニは、従来のコンビニに比べてコンパクトなスペースでも運営が可能です。

たとえば、駅構内やオフィスビルの一角、マンションの共有スペース、病院のロビーなど、小規模でも設置できる柔軟性があります。

また、従来の有人コンビニより人件費がかからず、低コストでの出店が可能になる点も、導入が進んでいる一つの理由と考えられます。

無人コンビニの導入事例

ここからは、無人コンビニの導入事例を3つ紹介します。

いずれもTOUCH TO GO(TTG)の無人決済システムを活用した店舗で、人手不足への対応や省スペースでの運営など、さまざまな課題解決に役立っています。

ぜひ、詳細をチェックしてみてください。

高輪ゲートウェイ駅 無人AI決済店舗「TOUCH TO GO」

2020年3月、JR山手線の新駅「高輪ゲートウェイ駅」構内に、TTGが開発した無人AI決済店舗「TOUCH TO GO」がオープンしました。

​こちらの店舗は、AIシステムを活用した完全キャッシュレス店舗で、店内に設置されたカメラやセンサーが、利用者と商品をリアルタイムに認識する仕組みを採用しています。

利用者が商品を手に取ったままレジ前の決済エリアに進むと、自動的に購入商品と金額が画面に表示され、キャッシュレス決済でスムーズに会計が完了します。

TOUCH TO GOの無人コンビニは、レジに並ぶ必要がなく、買い物時間の短縮と非接触の安全性を両立しているのが大きな特徴です。

また、駅構内という立地から、「通勤・通学の合間に素早く買い物したい」というニーズにも応えており、都市型の新しい購買スタイルとして注目されています。

プロダクトについての詳細は、以下のリンクからご確認いただけます。

製品詳細>>TOUCH TO GO

無人決済店舗 西武鉄道 トモニー中井駅店

2021年8月13日、西武新宿線中井駅南口にある駅ナカ・コンビニ「トモニー中井駅店」が、TTGの無人決済システムを導入してリニューアルオープンしました。​

高輪ゲートウェイ駅のTOUCH TO GO同様に、設置されたカメラなどの情報から入店したお客さまと手に取った商品をリアルタイムで認識する無人コンビニです。

駅ナカという利便性の高い立地に無人店舗を導入することで、「混雑緩和」や「レジ待ち時間の短縮」を実現しており、通勤・通学中のニーズに対応した新しい形の買い物体験を提供しています。

関連記事>>駅ナカ・コンビニ「トモニー」で無人決済システムを導入へ

ファミリーマート 川越西郵便局/S店

2021年10月、埼玉県川越市の川越西郵便局内に、ファミリーマートの省人化店舗「川越西郵便局/S店」がオープンしました。​

こちらの店舗は、郵便局のロビーという限られたスペースに設置され、食品・飲料・日用品など約350種類の商品を取り扱っています。

​支払い方法は、交通系電子マネー、クレジットカード、現金が利用可能です。​

店内にはデジタルサイネージも導入されており、地域情報などのコンテンツが放映されています。

関連記事>>株式会社ファミリーマートのみなさんにお話を伺いました。

無人コンビニを導入する際に知っておきたいポイント

無人コンビニをスムーズに導入・運営するためには、いくつかの重要なポイントを確認しておく必要があります。

ここでは、導入前に押さえておきたいポイントを6つ紹介します。

初期費用とランニングコスト

無人コンビニの導入では、まず初期費用と毎月の運営コストの把握が欠かせません。

カメラ・センサー・セルフレジ・入退店管理装置などの機器を揃えるとなれば、数百万円規模の初期投資がかかる場合もあります。

最近では、TTG-SENSE/TTG-SENSE MICROのように初期費用を抑えられるサブスク型の無人店舗も登場しています。

特に、TTG-SENSE MICROは月額17万円〜スタートできるため、低コストで導入したい方におすすめです。

なお、導入後の保守費用や電気代、通信費などのランニングコストも含めてシミュレーションしておくと、どの程度の利益が必要なのかを把握できます。

設置場所の選定

無人コンビニの設置場所は、立地によって売上や集客力に大きく影響します。たとえば、以下のような人通りがある場所は、無人販売との親和性も高い傾向にあります。

  • 駅ナカ
  • オフィスビル
  • 病院
  • マンションの共用スペース

また、設置場所にコンセント・通信回線があるか、冷蔵・冷凍設備を使う場合には電力容量が足りているかなどもチェックすべきポイントです。

商品の選定

有人店舗に比べて無人コンビニでは売場面積が限られるため、売れ筋商品やニーズの高いアイテムを厳選する必要があります。

たとえば、オフィス街なら軽食やドリンク、住宅街なら冷凍食品や日用品といったように、設置場所の利用者層に合わせた商品選定が重要です。

また、補充や在庫管理を効率的に行うために、賞味期限の長さなども考慮しておくと運営がスムーズになります。

セキュリティと不正対策

無人運営において特に懸念されるのが、万引きやトラブルなどへの対応です。

システムの導入時には防犯カメラや入退店の認証機能の精度を確認し、トラブル時の映像確認やアラート機能の有無などをチェックしましょう。

また、決済手段をキャッシュレス専用にすることで、現金管理や釣り銭トラブルのリスクを軽減できます。

運用支援・サポート体制

無人コンビニは一見「設置するだけでOK」に見えますが、実際には商品補充や清掃、システムトラブル時の対応など、地味ながら継続的な運用が求められます。

そのため、導入時には「どこまで業者がサポートしてくれるか」「トラブル発生時の連絡体制は整っているか」といった点も確認しておくと安心です。

リモートでの接客や、店舗への駆けつけサポートの有無もチェックしておきましょう。

まとめ

無人コンビニは、人手不足や非接触ニーズの高まり、テクノロジーの進化といった社会的背景を受けて、全国で徐々に普及が進んでいます。

まだ全体としての普及率は高いとは言えませんが、都市部やオフィスビル、駅構内などを中心に導入が進んでおり、今後はさらに多様な場所へ広がっていくと予想されます。

さらに、近年ではサブスク型の無人店舗もあり、これまで導入が難しかった小規模店舗や省人化を目指す企業にも導入しやすくなっています。

無人コンビニの導入を検討している方は、ぜひTOUCH TO GOの資料を請求して詳細をチェックしてみてください。


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