こんにちは。無人決済店舗システムを提供しているTOUCH TO GO 編集部です。
DX投資促進税制は、最大5％の税額控除や30％の特別償却により、企業のデジタル化を強力に後押しする制度です。
「制度の条件が難しい」「うちの会社も対象なの？」と悩んでいませんか。
本記事では、対象の企業や認定要件、申請手続きを解説し、制度を最大限活用する方法を紹介します。
ぜひ最後までご覧ください。
目次
DX投資促進税制の目的と概要
DX投資促進税制は、企業がデジタル技術を活用した業務変革（DX）への投資を促進するため、税額控除（最大5％）または特別償却（30％）を適用する制度です。
経済産業省が主導し、産業競争力強化法に基づき2021年に創設され、期間は2025年3月31日まで延長されました。
以下の内容について、それぞれ解説します。
- 制度の背景と導入の狙い
- カーボンニュートラル投資促進税制との違い
制度の背景と導入の狙い
DX投資促進税制を導入した背景には、コロナ禍による経済危機や「2025年の崖」（老朽化システムの維持コスト増）への対応があります。
日本企業のデジタル競争力を強化し、持続的成長を図るために導入されました。
狙いは攻めの投資を後押しし、国際競争力の向上を目指すことです。
カーボンニュートラル投資促進税制との違い
DX税制はデジタル投資に特化している一方、CN税制は脱炭素設備投資を対象としています。
両方の制度を併用する場合、税額控除の合計上限は法人税額の20％です。
（例：DX税制5％＋CN税制15％）
適用対象や目的が異なり、DX税制はデータ連携が要件なのに対し、CN税制はCO2削減の効果が焦点です。
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対象となる企業と資産の種類
DX投資促進税制の対象企業は青色申告法人（個人事業主は不可）です。
以下の点について、それぞれ解説します。
- 中小企業と大企業の要件の違い
- 対象となる設備やソフトウェアの具体例
中小企業と大企業の要件の違い
制度上、企業規模による差異はなく、共通の認定要件（D要件・X要件）が適用されます。
ただし、投資額の下限は「過去3年平均売上高の0.1％以上」（例えば、売上高10億円なら100万円）で、上限は300億円です。
中小企業向け別税制（例：中小企業投資促進税制）とは独立しています。
対象となる設備やソフトウェアの具体例
DX投資促進税制の対象となる設備や、ソフトウェアの具体例は次のとおりです。
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ソフトウェア：ERP、生産管理システム、AI分析ツール ハードウェア：クラウドサーバー、IoTデバイス（データ連携が可能なもの） 繰延資産：クラウド移行の初期費用（AWS/GCP導入コスト） |
グループ外のデータ連携が可能な設備は、税額控除率が5％に優遇されます。
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DX投資促進税制の認定要件
認定には「デジタル要件（D要件）」と「企業変革要件（X要件）」の両方が必要です。
以下の内容について、それぞれ見ていきましょう。
- デジタル要件（D要件）の内容
- 企業変革要件（X要件）の内容
デジタル要件（D要件）の内容
デジタル要件（D要件）は以下の3要素です。
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データ連携：社内外データ（取引先情報、センサー取得データ）と既存データの統合 クラウド技術活用：外部クラウドサービスまたは自社クラウド環境の利用 DX認定取得：情報処理推進機構（IPA）の審査合格（2022年12月以降の取得や更新が必須） |
企業変革要件（X要件）の内容
X要件は以下を満たす必要があります。
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全社的な意思決定：取締役会決議による計画の承認 業績向上の見込み：ROA（総資産利益率）が1.5％以上向上、かつ売上高が業界平均＋5％を超える見通し 全社的な影響：一部の事業ではなく全社レベルでの変革が条件 |
税制優遇の内容と適用方法
税制優遇は税額控除と特別償却の2種類です。
以下の内容について、それぞれ解説します。
- 税額控除と特別償却の違い
- 具体的な控除率と上限の確認ポイント
税額控除と特別償却の違い
DX投資促進税制の税額控除は、投資額の3％（グループ外データ連携で5％）を法人税額から直接控除する方法です。
納税額を直接減額するため（例えば税額100万円の場合、最大で5万円の控除）資金繰りの改善に直結します。
特別償却は通常償却に加算し、投資額の30％を即時償却するのが一般的です。
適用するためには投資前に事業適応計画を申請し、認定を受ける必要があります。
具体的な控除率と上限の確認ポイント
控除率は税額控除が3％（グループ外連携時5％）、特別償却が30％です。
上限額は次のとおりです。
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投資額上限：300億円（超える分は対象外） 控除額上限：法人税額の20％（CN税制と合算） |
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申請手続きと必要書類の流れ
DX投資促進税制は計画策定、事前申請、認定取得、事後申請の流れで進みます。
以下の内容について、それぞれ解説します。
- 事前申請と事後申請のタイミング
- 申請時に必要となる書類と注意点
事前申請と事後申請のタイミング
申請のフローは次のとおりです。
- 計画策定：事業適応計画（D/X要件を記載）を作成
- 事前申請：経済産業省などの所轄大臣に事業適応計画を提出
- 認定取得：審査通過後、投資を実行
- 事後申請：会計年度終了後の税務申告時に対象投資額を報告
計画認定なしでは優遇が適用できないため、ご注意ください。
申請時に必要となる書類と注意点
DX投資促進税制を申請する際に必要となる書類は次のとおりです。
- 事業適応計画書
- 取締役会決議文書（全社的意思決定の証明）
- IPAのDX認定証明書
- 投資内容の明細
中古資産や貸付用途は対象外です。
また、計画が実現する可能性を客観的なデータで示す必要があります。
制度の期限と今後の見通し
DX投資促進税制には期限があります。
以下の内容について、それぞれ解説します。
- DX投資促進税制はいつまで使えるのか
- 廃止後の代替税制や5G投資促進税制との関係
DX投資促進税制はいつまで使えるのか
DX投資促進税制は、2025年3月31日取得の資産まで適用できます。
投資実行（資産取得）が期限日までであれば、事後申請は翌年度でも可能です。
廃止後の代替税制や5G投資促進税制との関係
DX投資促進税制が廃止された後の代替制度は、現時点で未発表です。
しかし、政府はデジタル関連税制を拡充する方針のため、新制度が創設される可能性はあるでしょう。
DX投資促進税制の活用に向けたアドバイス
DX投資促進税制を活用するためには、早期に着手することがポイントです。
以下の内容について、それぞれ解説します。
- 税制適用に向けて準備すべき社内体制
- 認定支援機関との連携による進め方のコツ
税制適用に向けて準備すべき社内体制
税制の適用を確実に受けるためには、以下の3つの社内体制を整える必要があります。
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経営関与：取締役会での計画承認プロセス 横断チーム：IT、財務、事業部門の連携 進捗管理：KPI（例：ROA向上率）のモニタリング体制 |
これらの体制を事前に整備しておくと制度要件への対応力が高まり、スムーズな税制適用につながります。
計画的な準備を通じて、企業の成長とデジタル投資の加速を実現していきましょう。
認定支援機関との連携による進め方のコツ
税制適用を円滑に進めるには、認定経営革新等支援機関との連携が重要です。
コンサルティングファームなどの専門機関を活用することで、以下のようなメリットが得られます。
- 制度要件の正確な理解
- 申請書類の質の向上
- スケジュール管理の最適化
専門機関の知見を取り入れることで、制度活用に向けた不安や負担を軽減できます。
制度を最大限に活用するためにも、早期の連携を検討することが大切です。
まとめ
DX投資促進税制は、企業のデジタル変革を後押しするための税制優遇措置です。
D/X要件を満たした上で、2025年3月31日までに申請と投資を完了させれば、最大5％の税額控除または30％の特別償却を受けられます。
制度を有効に活用するには、取締役会を含む全社的な体制の整備に加え、認定支援機関との連携が欠かせません。
専門的な支援を受けると制度適用の確実性が高まり、DX推進をより加速させられるでしょう。
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