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こんにちは。無人決済店舗システムを提供しているTOUCH TO GO 編集部です。
オフィスの福利厚生として導入される「オフィスコンビニ」や「自販機コンビニ」。どちらも手軽に軽食や飲料を購入できる仕組みですが、費用や商品数、運用方法には大きな違いがあります。
本記事では、オフィスコンビニと自販機コンビニの違いを解説します。さらに、自販機コンビニの導入費用やおすすめサービス4社も紹介します。
オフィスの環境や従業員数に合わせて、最適なサービスを選びたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
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監修者プロフィール
2019年に株式会社TOUCH TO GOを設立。無人決済店舗システムを提供し、次世代型小売の拡大に取り組んでいる。
目次
オフィスコンビニと自販機コンビニの違い
「オフィスコンビニ」と「自販機コンビニ」はどちらも社内で手軽に飲食物を購入できる点は共通していますが、運用方法や商品の幅、導入コストなどに明確な違いがあります。
ここでは、導入を検討する際に押さえておきたい主な違いを解説します。
仕組みの違い
オフィスコンビニは、棚や冷蔵ケースに並べた商品を従業員が選び、専用アプリや専用端末でセルフ決済するスタイルが一般的です。商品の補充や売上管理はサービス提供会社が行い、企業側の負担が少ない点が特徴です。
一方、自販機コンビニは、飲料や軽食を販売する自動販売機をオフィス内に設置する仕組みです。現金のほか、キャッシュレス決済や交通系ICカードに対応した機種が増えており、利用者は自販機の操作だけで購入できます。
商品ラインナップの違い
オフィスコンビニは自由度が高い点が特徴で、常温の商品だけでなく、冷蔵・冷凍の惣菜やサラダ、スイーツなど幅広いラインナップを取り扱えます。
自販機コンビニは、機械の構造上、飲料や常温の軽食が中心となります。以下のような商品が一般的で、商品数は自販機の段数や容量によって決まります。
- ペットボトル飲料
- 缶飲料
- スナック菓子
- カップ麺
ただし、パンや軽食を扱える自販機であれば、取り扱いの幅はより広がります。とはいえ、オフィスコンビニのような広い品揃えを実現するのは難しいのが現状です。
導入費用の違い
オフィスコンビニは、棚や冷蔵ケースの設置だけで始められるサービスが多く、初期費用が無料の場合もあります。導入のハードルが低いため、小規模なオフィスでも導入しやすい傾向があります。
自販機コンビニの場合、自販機本体を購入する場合は初期費用として初期費用50〜200万円程度かかります。なかには設置無料の自販機コンビニもあり、費用を抑えて運用したい企業にはこちらが選ばれています。
向いているオフィスの違い
オフィスコンビニは、食品の種類を豊富に提供したいオフィスや、ランチや間食の選択肢を増やしたい企業に向いています。特に従業員数が多い職場や、健康志向・栄養バランスを重視する企業で導入されるケースが多く見られます。
その反面、自販機コンビニは、限られたスペースで飲料や軽食を提供したいオフィスに適しています。24時間手軽に利用できるため、夜勤や交代制勤務がある職場との相性も良好です。また、来客が多いオフィスやロビーなど、短時間で商品提供を完結させたい環境にも向いています。
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自販機コンビニの導入に必要な費用
自販機コンビニを検討する際は、導入方法や機種によって変動する費用を事前に把握することが大切です。
ここでは、初期費用・月額費用・電気代などの基本的なコストの詳細と、無駄なく導入するためのポイントを紹介します。
初期費用
自販機コンビニの初期費用は、導入方式によって大きく異なります。
自販機本体を購入する場合は数百万円と高額になることもありますが、実際には本体を企業側で購入せず、サービス会社が設置する「場所貸し方式」が主流です。
この方式では、本体代や設置工事費が無料となるケースが多く、初期負担を抑えて導入できます。一方で、設置場所の状況によっては軽微な工事費や電源確保のための追加作業が発生することもあります。
導入を検討する際は、見積もり時に本体費用だけでなく、設置に必要な周辺工事の範囲も確認しておくと安心です。
月額費用と電気代
運用に必要な月額費用として、もっとも発生しやすいのが電気代です。冷蔵・冷却機能がある自販機の場合、月々およそ2,000〜5,000円が目安となります。
利用状況や季節によって変動はありますが、一般的な事務所の電力使用の中でも大きな負担になりにくい金額です。
また、サービスによっては通信費やメンテナンス費が発生する場合がありますが、多くの自販機コンビニは補充・点検・故障対応をサービス側が負担するため、企業としての月額コストは比較的抑えられます。
ランニングコストを抑える方法
自販機コンビニの運用コストをできるだけ抑えたい場合は、以下のようなポイントを意識すると効果的です。
- 省エネ設計の自販機を選ぶ
- LED照明を搭載したモデルを選ぶ
- 利用人数に合ったサイズや段数の自販機を選択する
- 必要以上に冷却能力の高いモデルを避ける
上記のポイントを押さえることで、ムダな電力消費を避けながら、効率的な自販機コンビニの運用が可能になります。
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自販機コンビニおすすめ5社
ここからは、主要な自販機コンビニサービス5つを紹介します。ラインナップの特徴や設置のしやすさはサービスごとに異なるため、自社の利用シーンに合ったものを選びましょう。
ファミマの自販機コンビニ（ASD）
画像出典：https://www.family.co.jp/company/asd01.html
ファミマの自販機コンビニ（ASD）は、ファミリーマートの商品を24時間いつでも購入できる無人型コンビニサービスです。初期費用は0円で、企業側の負担は電気代のみ。商品の発注や管理はすべてファミリーマート側が対応するため、運用の手間がほとんどありません。
ラインナップはおむすび、パン、サンドイッチ、カップ麺、お菓子など、日常的に利用しやすい商品が中心です。鮮度が求められる商品は平日に毎日配送され、販売期限を過ぎると自動で販売停止になる機能も備わっています。
関連記事>>オフィスコンビニはファミリーマートが便利？選ばれる理由を解説
セブン自販機
画像出典：https://www.sej.co.jp/sej_case/jihanki/
セブン自販機は、セブン-イレブンの商品をそのまま自販機で購入できるサービスです。おにぎりやパン、サンドイッチ、惣菜、スイーツなど、約65種類の商品を扱い、オフィス・商業施設・病院・物流施設など幅広い場所に設置できます。
設置費用はかからず、企業側が負担するのは電気工事（必要な場合のみ）と電気代、運営維持費の月額1万円です。商品の補充は近隣の加盟店が担当し、1日に1回以上配送されるため、鮮度が求められる商品も安心して提供できます。
スマリテ
画像引用：https://www.smarite.co.jp/
スマリテは、AIカメラやハカリ、RFIDなど複数の認識技術を組み合わせることで、商品を自動識別して購入できる次世代型の無人販売システムです。スキャンして取り出すだけで決済が完了するため、利用者は数秒で購入を終えられます。
自販機では扱いづらい惣菜・冷蔵食品・冷凍食品・生鮮品まで幅広い商品をカバーでき、1台で「常温・冷蔵・冷凍」の3温度帯を扱える点も特徴です。商品ラインナップの自由度が高く、オフィスのニーズに合わせた柔軟な運用が可能です。
mujicon（ムジコン）
画像引用：https://mujicon.jp/
mujicon（ムジコン）は、食堂や売店の代わりになる無人型の自販機コンビニサービスです。初期費用0円で導入でき、企業側の負担は電気代や水道代のみ。商品の補充やメンテナンスはサービス提供側が担当するため、運用の手間がほとんどかかりません。
おにぎり・弁当・サンドイッチなどのチルド食品から、カップ麺・飲料・日用品まで幅広い商品を扱える点が特徴です。キャッシュレス決済に対応し、24時間いつでも安心して利用できる環境を整えられます。導入は300〜500名規模を目安としていますが、条件次第で柔軟な対応も可能です。
TOUCH TO GO
TOUCH TO GO は、AIカメラと重量センサーを組み合わせた無人決済店舗システムです。利用者が商品を手に取ると自動で認識され、レジ操作を行わずに会計まで進められます。自販機では取り扱いが難しい弁当・惣菜・冷蔵食品・日用品など、多様な商品を扱えるのが大きな特徴。
店舗規模は柔軟に設計でき、省スペース型の小規模店舗から200㎡クラスの売り場まで幅広く対応可能です。内装工事が不要なタイプであれば、什器を設置するだけでスピーディに運用を始められます。
レジ業務が不要となるため、運用負担は主に品出しと簡易メンテナンスのみ。早朝や深夜の時間帯でもスタッフなしで運営でき、24時間運用にも最適です。
「TOUCH TO GO」のプロダクトは、自販機を設置するように、工事不要でコンビニ区画を導入できます。
自社に最適なオフィスコンビニを導入したい方は、以下のリンクよりプロダクト概要資料をご確認ください
▼【無料】TOUCH TO GO の概要資料をダウンロード
https://ttg.co.jp/download/download4/
自販機コンビニを導入するメリット
自販機コンビニには、費用や運用面だけでなく、働く環境づくりに役立つメリットもあります。オフィスでの利用シーンを踏まえながら、導入によって期待できる主な効果を紹介します。
従業員満足度の向上
オフィス内で飲料や軽食を購入できる環境は、従業員の「小さな不便」を解消し、日々の働きやすさにつながります。特に、忙しい時間帯でも外出せずに買い物を済ませられる点は、ストレスの軽減や気持ちの切り替えに役立ちます。
ちょっとしたエネルギー補給がしやすくなることで、仕事の合間のリフレッシュにもつながります。さらに、天候が悪い日や夏の暑い時期・冬の寒い時期でも快適に利用できるため、日常の負担を減らしながら働く環境を整えるサポートになります。
福利厚生の強化
自販機コンビニは、大きな負担をかけずに食の福利厚生を整えられるサービスです。初期費用が不要な自販機コンビニもあり、日々の運用で必要になるのは基本的に電気代だけです。
社員食堂のように広いスペースや人件費を確保する必要がなく、導入しやすい点もメリットです。また、キャッシュレス決済に対応しているタイプを選べば現金管理の手間がなくなり、導入後の負担も最小限に抑えられます。
休憩時間の有効活用
昼休みの混雑や、オフィス周辺に飲食店が少ないといった環境では、休憩中の移動だけで時間を取られてしまうことがあります。しかし、自販機コンビニがあれば必要なものをすぐに購入できるため、移動や待ち時間が減り、限られた休憩時間をより有効に使えるようになります。
また、短時間で落ち着いて休める環境が整うことで、疲労感の軽減や業務への集中力維持にもつながるでしょう。シフト制の職場やコールセンター、倉庫など、さまざまなオフィスで取り入れやすい福利厚生といえます。
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自販機コンビニ導入前に確認しておきたいデメリット
自販機コンビニは手軽に導入できる反面、設置環境や商品構成によっては十分に活用できないケースもあります。導入後のミスマッチを防ぐためにも、あらかじめ理解しておきたいポイントを確認しておきましょう。
設置スペースの確保が必要
自販機コンビニは、本体の大きさや重量により、ある程度のスペースを確保する必要があります。自販機の前には扉を開けるためのスペースも必要になるため、見た目のサイズ以上の作業空間を考慮しなければなりません。
また、以下のような要素が影響し、希望の場所に設置できないケースもあります。
- 搬入経路の幅
- 段差
- 床の耐荷重
設置前に各業者の確認はありますが、事前にオフィスのレイアウトや導線に合うかどうか把握しておくことが大切です。
商品数の制限がある
一般的な自販機では取り扱える商品数が限られ、飲料や常温の軽食が中心になります。そのため、お弁当や惣菜などの冷蔵品を提供したい場合、自販機によっては対応が難しいこともあります。
また、売れ行きに応じて柔軟に商品を入れ替えたい場合でも、機械の仕様上、陳列できる種類や数量に制約が出る点は避けられません。自販機では品揃えが物足りない場合や、より幅広い商品を扱いたい場合には、無人決済店舗システムの導入も検討しましょう。
「TOUCH TO GO」であれば、弁当・惣菜・日用品など多様な商材に対応できるため、オフィスに合わせて柔軟なラインナップを構築できます。
デザインがオフィスに合わない場合もある
自販機はメーカーごとにデザインやカラーが異なり、オフィスの雰囲気によっては存在感が目立ちすぎてしまうことがあります。特に、来客スペースと同じエリアに設置する場合、オフィスの印象やブランドイメージに影響する可能性があります。
そのため、設置場所のインテリアとどれだけ馴染むかを事前に確認しておくと安心です。空間づくりを重視する企業ほど、見た目の相性は事前に押さえておきたいポイントです。
自販機コンビニの設置条件
自販機コンビニをスムーズに導入するためには、設置場所の条件を事前に確認しておくことが欠かせません。本体サイズや電源の有無だけでなく、利用規模や周囲の環境も設置可否に影響します。ここでは、導入前に押さえておきたい主なポイントを紹介します。
設置スペース
自販機の導入を検討する際は、まず「本体を置けるかどうか」だけでなく、日々の運用を想定したスペースが確保できるかを確認する必要があります。
本体の周囲には、扉の開閉や商品補充のための作業エリアが必要となり、見た目以上の広さが求められます。また、共用通路や休憩スペースに設置する場合は、人の動線を妨げないかどうかも重要な判断基準になります。
さらに、搬入時に自販機本体が通れるかどうかも見落としやすいポイントです。以下のような項目も確認しておくと安心です。
- エレベーターのサイズ
- 設置場所までの通路幅
- 段差の有無
- 運搬経路
このような細かなチェックを事前に行うことで、導入時のトラブルを避けやすくなります。
電源
自販機の多くは100Vまたは200Vの専用電源を必要とし、設置場所によっては電源工事を伴うことがあります。特に冷蔵・冷凍機能を備えたタイプは消費電力が大きく、適切な容量が確保されていないと稼働に支障が出る可能性があります。
また、共有スペースで利用する場合はブレーカーの負荷や既存設備との併用状況にも注意が必要です。導入したい自販機の仕様に合わせて電源環境を整えることで、安定した稼働につながります。
想定される利用人数
自販機がどの程度活用されるかは、従業員数や利用パターンによって大きく変わります。例えば、200人規模のオフィスと50人未満の事業所では、適した自販機のサイズや補充頻度が異なります。
利用人数が多い場合は大容量モデルや複数台設置が必要になり補充回数も増えるため、適切な運用体制を想定しておくことが大切です。
逆に、人数が少ない場合は商品の回転率が下がり、鮮度管理や補充サイクルに配慮が必要になります。事前に利用者層を把握しておくことで、最適な商品ラインナップや自販機の種類を選びやすくなります。
設置場所の環境
自販機は精密機器を含む設備であるため、温度や湿度、直射日光などの環境要因が稼働に影響します。基本的には屋内設置が推奨され、夏場の高温・冬場の極端な低温が続く場所では、冷却性能の低下や故障に注意しなければなりません。
さらに、機種によっては背面に放熱スペースが必要です。壁との距離を適切に確保することで、機器の負荷を減らし、安全性や寿命の維持につながります。
管理体制
自販機を設置する際は、商品補充やトラブル時の対応など、最低限の管理体制を整える必要があります。多くのサービスでは補充・メンテナンスを事業者側が担当しますが、万一のトラブル時にどこへ連絡するのか、どれくらいの頻度で補充が入るのかなど、運用フローを事前に確認しておくと安心です。
また、オフィス内に設置する場合は、飲食物の管理や電源トラブルの一次対応など、社内でどこまで対応できるかも想定しておく必要があります。サポート体制が充実した事業者を選ぶことで、社内の負担を最小限に抑えながら運用しやすくなります。
オフィスコンビニよりも自販機コンビニが向いている企業
自販機コンビニは、運用のしやすさや省スペース性から、多様な業種で活用されています。特に次のような環境では導入メリットが大きく、従業員の利便性向上にもつながります。
従業員数が少ない職場
比較的小規模なオフィスでは、オフィスコンビニのように商品数を多くそろえる仕組みが十分に機能しない場合があります。その点、自販機コンビニなら限られた利用人数でも無理なく運用でき、在庫のロスも少なく抑えられます。
また、必要なのは自販機1台分のスペースだけなので、広い専用棚や冷蔵設備を用意する必要もありません。このように、自販機コンビニは小規模オフィスでも、「ちょっと買える環境を整えたい」というニーズに応えやすいサービスとなっています。
関連記事>>少人数でもオフィスコンビニは導入できる？少人数向けのオフィスコンビニ7選を紹介
近くにコンビニがない立地
オフィス周辺に店舗が少ない環境では、昼休みの買い物に時間がかかって十分に休めないという課題が生じがちです。こうした立地では、外に出なくても必要な飲料や軽食を確保できる自販機コンビニのほうが、従業員の負担を軽減しやすくなります。
特に、郊外の倉庫や工場、物流センターなど、周辺に商業施設が少ない職場では、日々の利便性向上につながりやすい選択肢です。
夜勤や交代制がある職場
24時間体制で業務がある企業では、深夜や早朝に買い物ができる場所が限られることが大きな課題になります。自販機コンビニなら時間帯に関係なく利用できるため、勤務時間が不規則な職場でも安定して飲料・軽食を提供できます。
医療機関や警備会社、コールセンター、製造業など夜間に働く人が多い環境では、食事確保の負担を軽減し、働きやすさの向上に役立ちます。
まとめ
オフィスコンビニと自販機コンビニは、どちらも日常の利便性向上に役立つサービスですが、商品数や導入コスト、運用方法には大きな違いがあります。職場の人数や立地、どこまで食のサポートを充実させたいかといった観点によって、最適な仕組みは変わります。
「まずは手軽に始めたい」という企業には自販機コンビニが向いており、「より多くのアイテムを取り扱いたい」「利用しやすい環境を整えたい」という場合は、無人決済店舗システムという選択肢も有効です。
自社のオフィス環境に合ったスタイルを選ぶことで、従業員が利用しやすい食環境を整えやすくなります。今回の内容を参考に、より働きやすい職場づくりを目指してみてください。
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