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こんにちは。無人決済店舗システムを提供しているTOUCH TO GO 編集部です。
「自動販売機ってどこにでも設置できるの？」「本当に儲かるの？」などの疑問を持つ方は少なくありません。
自動販売機は24時間無人で稼働し、省スペースでも始められる手軽さが魅力です。しかし、実際に設置するには初期費用やランニングコスト、運営方式の選択、設置条件など、押さえておきたいポイントがいくつもあります。
この記事では、自動販売機を設置するために必要な条件や費用、収益モデルまで幅広く解説します。
設置前に知っておきたい注意点や成功させるためのポイントもまとめてい流ので、ぜひ参考にしてみてください。
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目次
自動販売機を設置する基本的な流れ
最初に、自動販売機を設置する流れをみていきましょう。
自動販売機を設置する方法はさまざまですが、基本的な流れは次のとおりです。
ステップ1.自動販売機を提供する会社を選ぶ
自動販売機を設置する際には、まずどの会社の自動販売機を設置するかを決める必要があります。
自動販売機を提供しているのは、特徴や強みが異なるメーカーや販売会社です。
たとえば、飲料メーカーが販売する自動販売機は、基本的にそのメーカーの飲料を扱うことになります。
どの飲料メーカーが最適かは地域性や利用者の好みなどによって異なるため、事前に複数のメーカーの自動販売機を比較・検討する必要があります。
ステップ2.自動販売機を設置する業者とオペレーターの決定
自動販売機の設置には、設置業者やオペレーターと呼ばれる専門業者に依頼することになります。
設置業者は、自動販売機の設置場所の選定、設置工事、メンテナンスなどが対応範囲です。
一方のオペレーターは自動販売機の運営、商品補充、売上管理などを担当します。
設置業者とオペレーターは同じ会社の場合もあれば、別々の会社の場合もあります。
ステップ3.契約締結
設置業者とオペレーターが絞り込めたら、契約の締結に移ります。
契約書には設置場所・設置費用・販売手数料・メンテナンス費用・契約期間などの重要事項が記載されています。
契約書の内容をよく確認し、納得した上で契約を締結しましょう。締結後、設置までの流れを改めて確認し、準備を進めます。
ステップ4.自動販売機の設置
自動販売機が設置されたら、設置に立ち会いましょう。設置場所が契約書の内容と一致しているか、自動販売機に問題がないかなどを確認します。
ステップ5.設置完了・販売開始
自動販売機の設置が完了したら、商品を補充して販売開始となります。
「TOUCH TO GO」のプロダクトは、自販機を設置するように、工事不要でコンビニ区画を導入できます。
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自動販売機を設置できない場所
自動販売機を成功させるためには、「どこに設置するか」が重要なポイントとなります。
しかし、自動販売機はどこにでも設置できるわけではありません。
ここでは、自動販売機を設置できない代表的な場所を、以下で詳しく紹介します。
設置できるスペースが十分でない場所
自動販売機を設置するには、ある程度のスペースが必要です。設置場所の広さや形状によっては、自動販売機を設置できない場合があります。
とくに、狭い場所や通路の近くなど人が通る場所に設置する場合は、十分なスペースを確保する必要があります。
飲料の自動販売機を例にあげると、一般的な本体サイズは横幅100cm×奥行き70cm×高さ180cmです。
そのため、1台につき横幅100〜120cm・奥行き70〜80cm・高さ2m以上が必要なスペースの目安となります。
関連記事>>自販機の高さと設置方法｜設置のための必須条件とは？
許可のない他人の私有地や公有地
自動販売機を設置する場所が、他人の私有地や公有地の場合、所有者の許可を得る必要があります。
許可を得ずに設置すると、違法となる可能性があり注意が必要です。
土地の使用用途が適していない場合
土地の使用用途によっては、自動販売機を設置できない場合があります。
設置を希望する土地が自動販売機の設置が可能か判断が難しい場合は、行政機関などへ問い合わせて、事前に可否を確認しておきましょう。
強度や傾斜に問題がある場合
自動販売機は、重量のある機械です。そのため、設置場所の地盤が弱いと、自動販売機が沈んだり傾いたりする可能性があります。
また、傾斜のある場所にも設置できません。
景観への配慮が必要な場所
自動販売機は、景観に影響を与える可能性があります。そのため、景観保護区域など、景観に配慮が必要な場所では、設置が制限される場合があります。
電源がない場所
自動販売機を運営するには、電源が必須となります。そのため、電源の確保が難しい場所には設置できません。
とくに屋外に設置する場合は電源の確保が難しいケースもあり、希望の場所に設置できない可能性もあります。
自動販売機の設置に適した場所
自動販売機の運営は、多くの人に利用されやすく、運営の手間やトラブルが少ない環境を選ぶことが成功のカギとなります。
ここでは、自動販売機の設置に適した立地や環境条件を紹介します。
人通りが多く、滞在時間が長い場所
自動販売機の売上は、設置した場所に訪れる人の数と滞在時間の長さに大きく左右されます。
たとえば、駅の出入口やバスターミナル周辺は通勤・通学の人が頻繁に行き来するため、飲料や軽食などのニーズが高くなります。
一方、大学や高校の近くでは、若年層が多いことからエナジードリンクやスナック類がよく売れる傾向があります。
また、病院や市役所、図書館といった公共施設の周辺も、自動販売機の設置場所として適しています。
これらの施設では滞在時間が長くなる傾向があり、飲み物や軽食に対する一定の需要が見込めます。
オフィスビルや工場の敷地内に設置すれば、従業員の休憩時間や就業前後に利用されやすくなり、リピーターも期待できます。
設置許可や電源を確保しやすい環境
人通りが多いだけでなく、「設置がスムーズに行えるかどうか」も重要な判断ポイントです。以下のような条件を満たす場所であれば、トラブルが起きにくく、安定した運用が期待できます。
①設置許可が得やすい場所であること
私有地であれば所有者と契約がしやすいか、公有地であれば行政との調整がスムーズに進められるかが重要です。
②電源が確保しやすいこと
一般的な自販機には100Vの電源が必要です。屋外に設置する場合は、配線の延長や防水処理が必要となるため、あらかじめ電源が近くにある場所が適しています。
③管理やメンテナンスがしやすい環境であること
人目につく場所にあり、車両で補充作業を行いやすい立地であれば、防犯面・作業効率の面でも有利です。
ビル・施設管理者との調整が可能な立地
商業施設やオフィスビル、病院、学校といった大規模な施設への設置を検討する場合、管理者やオーナーとの調整が必要です。
こうした場所は設置に対する制約や条件があるケースも少なくありませんが、その分、集客力が高く、安定した売上が見込めるメリットがあります。
たとえば、管理者と事前に設置場所・電源・商品ラインナップ・設置台数などについて話し合い、相互にメリットのある形で合意できれば、長期的かつ効率的な運営が可能になります。
とくに、施設内での独占販売が認められる場合や、従業員・来訪者向けの福利厚生として設置する場合には、高い利用率を期待できるため収益面でも有利です。
こうした調整が可能な立地では、計画的な運営がしやすく、トラブルも少ないため、初心者にもおすすめの選択肢といえます。
自動販売機を設置にかかる費用
自動販売機の運営方法には、業者に運営を委託する「フルオペレーション」と「セルフオペレーション」の2パターンあります。
どちらの方法を選択するかによって本体価格や運営コストが変わるため、両者の特徴をしっかり理解しておくことが大切です。
以下の表に、自販機運営方式ごとの費用の違いをまとめました。
| 項目 | フルオペレーション | セルフオペレーション |
| 自販機の入手方法 | 業者が無償貸与 （契約条件による） |
購入・リース・レンタルなどから選択 |
| 初期費用 | 基本無料 （設置場所の条件により変動） |
（どちらも購入の場合の金額で、リース・レンタルは初期費用無料が一般的） |
| 手数料 | 売上の20〜30％を業者に支払う | 原則なし（リース・レンタル料が別途必要） |
| 利益率 | 低め | 高め |
| 商品の補充・在庫管理 | 業者が対応 | 設置者が対応 |
| メンテナンス対応 | 業者が対応 | 設置者が対応（契約によって業者委託も可能） |
各運営方式について、詳しくみていきましょう。
フルオペレーションの場合
フルオペレーション方式では、自動販売機の設置から補充・メンテナンスまでをすべて業者に委託します。
初期費用がかからない場合も多く、手軽に導入できるのが特長ですが、その代わりに販売額の20〜30％程度の手数料が発生します。
設置者の収益はこの手数料を差し引いた分となり、主に電気代のみを負担する形になります。
セルフオペレーションの場合
一方、セルフオペレーション方式（またはリース契約を含む）は、自動販売機を購入または借りて、補充や管理を設置者自身が行う方式です。
自動販売機の価格は機種や機能によって異なりますが、高額になることもあり、レンタルやリースの利用が一般的です。
この方法では手数料はかかりませんが、商品仕入れ・在庫管理・メンテナンスなどを自分で行う必要があるため、運営の手間とリスクが増えます。ただしその分、利益率は高くなりやすいというメリットがあります。
なお、レンタルやリースの場合、本体の購入費用はかかりませんが、月額料金を支払う必要があります。
自販機設置の費用について、以下の記事でさらに詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
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自販機設置で本当に儲かる？月収・年収シミュレーション
自動販売機の設置を検討する際、多くの方が気になるのは「実際にどれくらい儲かるのか」という点ではないでしょうか。
自販機ビジネスの収益は、運営方法や設置場所、維持コストによって大きく変わります。
ここでは、代表的な立地ごとに、売上や収益の目安をシミュレーション形式で紹介します（※1本あたりの利益は50円で想定）。
駅前や繁華街（人通りが多い場所）
- 平均販売数：1日あたり300本
- 月間利益：約45,000円（300本 × 50円 × 30日）
オフィス街や大学近く
- 平均販売数：1日あたり150〜200本
- 月間利益：約25,000〜30,000円（150〜200本 × 50円 × 30日）
住宅街や小規模施設前
- 平均販売数：1日あたり50〜100本
- 月間利益：約7,500〜15,000円（50〜100本 × 50円 × 30日）
もちろん、これはあくまで目安であり、実際の売上は商品ラインナップや季節、天候、競合状況などにも影響を受けます。
複数台を設置することで収益は拡大しますが、「初期費用・電気代・補充コスト」などの固定費も増えるため、費用対効果や回収期間の見積もりを事前に立てておくことが大切です。
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自動販売機を設置する際の注意点
ここでは、自動販売機を設置する際の注意点を4つ紹介します。
設置可能な場所か調べる
自動販売機を設置する前に、設置可能な場所かどうかの調査が必要です。
設置場所が法律や条例に違反していないか、地域の住民に迷惑をかけていないかなどを確認しましょう。
防犯カメラを設置する
自動販売機は、盗難や破壊行為のリスクがあります。そのため、防犯カメラの設置をおすすめします。
防犯カメラを設置することで、盗難や破壊行為などの「自販機荒らし」抑制効果が期待できます。
定期的にメンテナンスする
自動販売機は、定期的なメンテナンスが必要です。メンテナンスを怠ると、故障やトラブルが発生する可能性があります。
定期的にメンテナンスをおこなうことで、自動販売機の寿命を延ばせます。
リスク管理を検討しておく
自動販売機を設置する際には、リスク管理を検討しておく必要があります。
盗難や破壊行為以外に、地震や洪水など自然災害への対策も検討しておきましょう。
リスク管理を徹底することで、トラブルの未然防止や被害軽減に役立ちます。
自動販売機を設置するメリット・デメリット
ここからは、自動販売機を設置するメリットとデメリットを紹介します。
メリット：24時間365日稼働できる
自動販売機は、24時間365日稼働できます。一般的な店舗のようにスタッフの常駐の必要がなく、人件費もかかりません。
そのため、営業時間外の販売や、無人での販売が可能になります。
メリット：空いている土地を活用できる
自動販売機の種類によって異なりますが、狭いスペースにも設置可能です。
そのため、空いている土地やスペースの有効活用につながります。
デメリット：設置条件をクリアする必要がある
自動販売機を設置するには、設置条件をクリアする必要があります。
設置場所や販売商品など、さまざまな条件があり、場合によっては保健所や自治体への許可が必要となります。
デメリット：赤字になる可能性がある
自動販売機は、必ずしも利益を生み出すとは限りません。設置場所や商品ラインナップによっては、赤字になる可能性もあります。
とくに真夏や真冬は電気代が高くなりやすく、利益を出しづらい傾向にあります。
自動販売機の設置を成功させるためのポイント
自動販売機の設置で赤字を出さないためにも、次に紹介するポイントをおさえておきましょう。
設置許可や販売許可を確認する
自動販売機の設置において、法律や規制の遵守は必須事項です。特に以下の点は注意してください。
【設置許可】
自動販売機の設置には、土地の所有者や管理者に設置許可を取得する必要があります。
とくに公共の場所や共同住宅の場合、周辺住民との合意が求められる場合があります。
【販売許可】
食品や飲料を販売する場合、自治体ごとに異なる食品衛生法に基づく許可が必要です。
特に乳製品や調理食品を扱う場合は衛生管理基準が厳格で、衛生的な設置環境の整備も求められます。
取扱商品に応じて、管轄の保健所に営業許可の届出をおこないましょう。
地域や顧客ニーズにあった機種を選ぶ
自動販売機を設置する際には、地域や顧客ニーズにあった機種の選定が大切です。
オフィス街や住宅街など、場所によって購入されやすい商品は異なるため、設置場所に応じた商品や機能を搭載した自動販売機を選びましょう。
事前に費用対効果を検討しておく
自動販売機を設置する際には、事前に費用対効果を検討しておく必要があります。
設置費用以外にも、販売手数料や電気代、メンテナンス代など、さまざまな費用がかかります。
また、売上が見込めるのか、利益が出せるのかなどの検討も欠かせません。
主要自販機メーカーの設置サービス比較
自動販売機を導入する際には、どのメーカーの機器を設置するかも重要な検討ポイントです。
ここでは、法人・個人を問わず、比較的スムーズに自販機の設置相談ができる主要メーカーを紹介します。
それぞれのサポート体制や商品特性を確認し、自社の目的に合ったメーカーを選びましょう。
日本コカ・コーラ株式会社｜全国対応のブランド力とサポート体制
日本コカ・コーラは、国内でもトップクラスの設置実績を誇る自販機メーカーです。設置にあたっては、公式ホームページや電話から相談を受け付けており、法人だけでなく個人での導入相談も可能です。
契約は直接または地域の代理店を通じて行われ、条件が整えば初期費用をかけずに設置できるケースもあります。
定番のコーラやお茶に加えて、季節限定品や地域限定商品などラインナップが豊富で、幅広いユーザー層に対応できます。
ダイドードリンコ株式会社｜地域密着型の営業体制で相談しやすい
ダイドードリンコは、缶コーヒーを中心に独自の商品ラインナップを展開しているメーカーです。
設置前には立地調査や販売見込みなどのヒアリングがあり、状況に応じて最適な設置プランを提案してもらえます。
また、AI技術を活用した「スマート・オペレーション体制」にも対応しており、売れ筋商品の自動入れ替えなど、高収益化を意識したサービスも展開しています。
設置後の補充やメンテナンスも一括で任せられる「フルオペレーション型」の対応が充実しており、初めて導入する方でも安心です。
伊藤園｜健康志向の商品ラインナップで施設・職場に最適
伊藤園は、「お〜いお茶」をはじめとする茶系・健康系飲料を中心に展開しており、特に高齢者施設やオフィスへの設置実績が多いメーカーです。
補充・管理を含むフルオペレーションにも対応しており、メンテナンスの負担が少なく、日常的な管理が難しい施設にも向いています。
また、温冷対応機のほか、環境配慮型の省エネ機器も選べるため、施設の方針に合わせた導入が可能です。
地域のニーズに合ったラインナップ提案も行っており、「健康」に関心の高い利用者が多い場所では特に好まれています。
まとめ
自動販売機の設置は、適切な計画と準備で、安定した収益を得られる可能性があります。
設置場所の選定や業者との契約内容を確認し、運営方法や設置費用のリスクに対する検討が必要です。
また、費用対効果を検討し、設置後も防犯や定期的なメンテナンスによって、長期的な運営が可能になります。
自動販売機の設置によって考えられるリスクを最小限におさえ、安定した運営を目指しましょう。
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