こんにちは。無人決済店舗システムを提供しているTOUCH TO GO 編集部です。
業務効率化やキャッシュレス化の流れを受けて、店舗でのPOSレジ導入が進んでいます。
注文や会計をスムーズにしながら、売上や在庫の管理もできるPOSレジは、今やレジ業務を超えた存在として注目されています。
しかし、「どのくらいの店舗がPOSレジを導入しているのか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、POSレジの普及率を中心に、市場規模の動向や予測を解説していきます。
POSレジの普及を後押ししている要因や、業界別の導入目的も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
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目次
POSレジの普及率
POSレジは、会計業務の効率化や売上・在庫の自動管理を可能にするツールとして、多くの店舗で導入が進んでいます。
しかし、実際の導入率は業種や店舗規模によって大きく異なります。
株式会社リクルートが2023年3月に実施した調査によると、飲食店におけるPOSレジの導入率は22.3％でした。
また、導入を検討している店舗は12.1％にのぼり、今後の導入拡大が期待されています。
一方で、同じく2023年に「飲食店ドットコム（飲食店リサーチ）」が行った調査では、飲食店におけるPOSシステムの導入率は44％と報告されています。
このように、調査時期や対象によって導入率に差が見られますが、全体としてはPOSレジやPOSシステムの導入が進んでいることが伺えます。
特に、タブレット型やモバイル型のPOSレジが普及することで、小規模店舗でも導入しやすくなっている点が、導入率の向上につながっていると考えられます。
また、POSレジの導入は、業務の効率化やデータ分析による経営戦略の最適化など、多くのメリットがあるため、今後も導入が進むことが予想されます。
（出典）
飲食店経営者のDXに対する興味・関心と導入状況の実態調査（2023年3月調査） P.4
飲食店のPOSレジ利用率は44％。主なメリットに「売上分析」と「業務効率化」
POSレジ市場の動向と成長予測
近年、POSレジ市場は技術革新や業務効率化のニーズの高まりにより、国内外で着実な成長を遂げています。
ここからは、日本と世界のPOSレジ市場の動向と成長予測について解説します。
国内市場の現状と予測
株式会社矢野経済研究所の調査によると、2023年度における日本国内のターミナル型POSレジの市場規模は約452億円、出荷台数は107,837台となりました。
この市場規模は過去数年間ほぼ横ばいで推移していますが、2026年度・2027年度には大手コンビニエンスストアでのPOSシステム入れ替えにより、需要の増加が見込まれています。
そのため、出荷台数は2026年度に135,337台（前年度比120.0％）、2027年度には175,938台（同130.0％）へと拡大すると予測されています。
世界市場の成長動向
世界のPOSレジ市場も堅調な成長を続けています。
調査機関Mordor Intelligenceによると、世界のPOSターミナル市場は2025年に1,089.4億米ドルに達すると推定され、2030年には1,651.7億米ドルに達する見込みです。
なかでもクラウド型POSレジは、小売業やEC事業を中心に導入が進んでおり、市場の成長を牽引しています。
初期費用の負担が比較的軽く、タブレットやスマートフォンなどのモバイル端末を活用できる点も、導入のハードルを下げている要因の一つです。
また、リアルタイムでの売上や在庫データの把握、複数店舗の一元管理といったメリットが、業務の効率化や迅速な意思決定を支えています。
地域別に見ると、北米では新しいIT技術やデジタル決済の普及が進んでおり、先進的な市場として高い成長を維持しています。
一方、アジア太平洋地域では市場が急成長しており、今後さらに拡大していくと見られています。
（出典）
クラウドPoS市場規模・シェア分析 – 成長動向と予測（2024年～2029年）
POS端末市場規模 – シェア、成長動向、予測分析に関する業界レポート（2025年～2030年）
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POSレジの普及を後押ししている要因
では、どのような背景でPOSレジは普及しているのでしょうか。
ここでは、POSレジの普及を後押ししている主な要因を紹介します。
キャッシュレス決済の浸透
近年のキャッシュレス化の進展は、POSレジの導入を大きく後押ししています。
クレジットカードやQRコード決済、交通系ICなどに対応するには、従来の手打ちレジよりも柔軟な処理が可能なPOSレジの方が圧倒的に便利です。
特に若年層を中心にキャッシュレス志向が強まるなか、対応が遅れることで顧客満足度が下がるリスクも出てきています。
人手不足による業務効率化ニーズ
飲食業や小売業を中心に、慢性的な人手不足が続いています。
そのため、限られたスタッフで店舗運営を回すには、レジ作業や在庫管理を効率化できるPOSレジの導入が現実的な選択肢となりつつあります。
会計処理の迅速化や注文履歴の自動記録など、少人数でも安定したオペレーションを可能にする点は、多くの店舗にとって大きな魅力です。
軽減税率・インボイス制度への対応
制度面からの後押しも見逃せません。
軽減税率の導入により、複数の税率に対応する必要がある店舗では、手打ちレジでは対応が難しく、POSレジの導入が現実的な選択肢となっています。
また、2023年から開始されたインボイス制度では、正確な取引記録が求められるため、帳票出力や取引履歴の管理に強いPOSレジのニーズが高まっています。
低価格・簡単操作のPOSレジが登場
一昔前と比べて、POSレジは格段に導入しやすくなっています。
iPadなどのタブレットを活用したクラウド型POSの登場により、初期費用を抑えながらスムーズに導入できる環境が整いました。
直感的に操作できるUI設計や、無料トライアル期間を設けているサービスも多く、個人店でも導入のハードルが下がってきています。
関連記事>>おすすめのPOSレジ12選！対応できる業種別に各製品のおすすめポイントを徹底解説
一方で、POSレジ導入に慎重な店舗も
POSレジは便利なツールとして注目される一方で、導入を見送っている店舗も少なくありません。
その背景には、コストや運用面、既存業務との兼ね合いなど、現場ならではの悩みや不安が存在します。
ここでは、POSレジの導入に慎重になる主な理由を見ていきましょう。
導入コストのハードルが高い
POSレジの導入には、本体費用に加えてレシートプリンターやスキャナーなどの周辺機器、さらにクラウド型の場合は月額利用料が必要になります。
特に個人経営の飲食店や小売店にとっては、初期費用の負担が大きく感じられ、慎重になるケースが少なくありません。
操作や運用に対する不安がある
デジタル機器に慣れていない店舗スタッフが多い場合、POSレジの操作に不安を感じて導入をためらうケースもあります。
また、スタッフの入れ替わりが多い業態では、操作方法の習得や教育の手間が懸念され、導入に踏み切れない店舗もあるかもしれません。
既存の業務フローを変えたくない
現在の業務が紙の伝票や手打ちレジでスムーズに回っていると感じている店舗では、あえて新しいシステムに切り替える必要性を感じにくいものです。特に繁忙時のオペレーションが複雑になることへの懸念から、現状維持を選ぶ経営者も少なくありません。
他システムとの連携に不安を感じる
POSレジの種類によっては、外部の会計ソフトや予約システムとの連携が難しいことがあります。せっかくデジタル化を図っても、データが一元管理できずに手間が増えてしまうと、業務効率がかえって悪化してしまう可能性もあります。
業種別に見るPOSレジの導入目的
POSレジは単なる会計ツールではなく、業務全体の効率化を支える重要な存在です。その導入傾向は業種によって大きく異なり、求められる機能も多様です。
ここでは、主な業種別に、POSレジの導入目的や活用方法の違いを見ていきましょう。
飲食業
飲食業界では、POSレジに求められる役割が明確です。なかでも重要なのは、オーダーとキッチンを連携させる機能です。
注文入力と同時に厨房へ伝票が出力される仕組みは、提供スピードと正確性に直結します。
ファストフードやラーメン店、居酒屋のように回転率が重視される業態では、注文から会計までの効率化が売上に大きく影響します。
一方、小規模なカフェなどではコストを抑えつつ必要な機能だけを備えたタブレット型POSの導入が進んでおり、シンプルな操作性も選ばれる理由の一つです。
関連記事>>カフェ経営を効率化するPOSレジの導入メリットと選び方
小売業
商品数が多い小売業では、POSレジの在庫管理機能が特に重要です。
なかでもアパレルや雑貨店のように、同じ商品でもサイズやカラーのバリエーションが多い業態では、細かな在庫管理への対応が欠かせません。
さらに、リピーターを増やすには、購入履歴に基づいた接客やキャンペーンの実施が効果的です。
そのため、顧客管理（CRM）機能を備えたPOSレジの導入が進んでおり、ポイント機能やLINEとの連携など、再来店を促す仕組みも重視されるようになっています。
近年では、「ECと実店舗を一元的に管理したい」というニーズも高まり、POSレジがオムニチャネル戦略の中核として活用される場面も増えてきました。
サービス業
美容室や整体院、英会話教室など、顧客との継続的な関係が大切なサービス業では、POSレジに求められる機能も専門的です。
予約の管理だけでなく、施術内容や来店頻度などの履歴を記録できることが重視されています。
たとえば美容室では、過去の施術内容や来店間隔をもとに、次回のおすすめメニューや来店時期を提案することで、顧客満足度の向上につなげられます。
また、「リマインド通知」や「キャンセル対応」といったスケジュール管理機能をPOSと連携させるケースも増えています。
POSレジは今や単なる会計ツールではなく、顧客との関係性を深めるための重要なシステムになりつつあります。
まとめ
POSレジは、会計だけでなく在庫管理や顧客対応にも活用できる、店舗運営に欠かせないツールです。
導入率は業種や規模によって差がありますが、キャッシュレス化や業務効率化の流れのなかで、導入を検討する店舗は着実に増えています。
一方で、コストや運用面への不安から導入に慎重な店舗も多く、選定には自店の課題に合ったシステムを見極めることが重要です。
まずはどのような課題を解決したいのかを洗い出し、店舗運営を効率化するPOSレジの導入を検討しましょう。
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