こんにちは。無人決済店舗システムを提供しているTOUCH TO GO 編集部です。
無人店舗とは、店舗スタッフが常駐せず、顧客自ら商品選択から決済までを完了できる店舗形態を指します。
近年、人手不足や人件費高騰、非接触ニーズの高まりなどを背景に、小売業界で注目を集めています。
本記事では、無人店舗が小売業にもたらす利益をはじめ、導入事例や成功のポイントについて詳しく解説します。
小売業の無人化を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
関連記事>>無人販売所の開業に必要なものとは？盗難対策や導入事例も紹介！
目次
無人店舗が小売業にもたらす利益とは？
無人店舗は店舗に常駐するスタッフがいないため、人件費の削減や業務効率化など、従来の小売業にはないメリットがあります。
ここでは、無人店舗が小売業にもたらすメリットについて、詳しく解説します。
人件費削減でコストを最適化
無人店舗最大のメリットは、人件費の大幅な削減が可能なことです。
従来の有人店舗では、レジ打ちや品出し、接客などを担当するスタッフの人件費が大きな負担となっていました。
しかし無人店舗では、これらの業務をシステムの導入で自動化できるため、スタッフを配置する必要がなくなります。
その結果、人件費を大幅に削減でき、店舗の運営コストを最適化できます。
例えば、24時間営業の店舗では、夜間や早朝などの時間帯は顧客数が少ないにも関わらず、人件費がかさむという課題がありました。
無人店舗であれば、このような時間帯でも人件費を気にせず営業できるため、売上の最大化につながります。
業務の効率化を実現
無人店舗では、商品選びから決済までを顧客自身でおこなうため、スタッフの負担が大幅に軽減されます。
有人店舗ではレジにスタッフを配置する必要がありますが、無人店舗ではセルフレジや自動精算機を活用し、決済業務を自動化できます。その結果、スタッフは効率的に働けるようになるのです。
さらに、無人店舗ではスタッフが接客や店舗運営など、より付加価値の高い業務に集中できるため、生産性と顧客満足度の向上につながります。
非接触でサービスを提供できる
新型コロナウイルスの感染拡大以降、非接触ニーズが高まっており、無人店舗は新しい生活様式に対応した店舗形態として注目されています。
無人店舗では、顧客と店舗スタッフとの接触機会が減るため、感染リスクをおさえた安全な買い物環境を提供できます。
例えば、セルフレジの導入による現金の受け渡しや、遠隔接客による対面でのやり取りを最小限におさえることが可能です。
また、混雑時でもスムーズに買い物ができ、待ち時間の短縮にもつながるでしょう。非接触ニーズへの対応は顧客満足度の向上だけでなく、店舗のイメージアップにもつながります。
TOUCH TO GO の 無人決済店舗システムは、カメラで人物をトラッキングし、どの棚のどの商品が何個お客様の手に取られたかをセンサーで感知します。
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従来の小売業の課題
従来の小売業は、実店舗を構えて商品を販売するビジネスモデルが主流でした。
しかし、近年では消費者ニーズの多様化などにより、従来のビジネスモデルだけでは生き残りが難しくなっています。
小売業として今後生き残るためにも、これから紹介する「従来の小売業が抱える課題」を把握しておきましょう。
新しいIT技術への対応
近年、小売業界ではAIやIoTなどの新しいIT技術を活用したサービスが次々と登場しています。
例えば、「AIカメラを活用した顧客分析」や「RFIDタグを活用した在庫管理」など、IT技術の導入により、業務効率化や顧客満足度の向上を実現できます。
しかし、新しいIT技術の導入には専門知識や初期投資が必要で、多くの小売店にとって大きなハードルとなっています。
さらに、導入後にはシステムの運用やメンテナンス、セキュリティ対策など、継続的な対応が求められます。
そのため、新しいIT技術が普及するなかで、導入が遅れる小売店では顧客満足度の低下や顧客離れが懸念されます。
競争率の高さ
小売業界は、大手企業から個人経営の店舗まで多くの企業が参入しているため、競争率が非常に高い業界です。
特に、近年ではECサイトの浸透により、実店舗を持たないオンライン専業の企業との競争も激化しています。
また、消費者のニーズも多様化しており、価格だけでなく商品の品質やサービス、利便性など、さまざまな要素が購買行動に影響を与えるようになっています。
そのため、小売企業は他社との差別化を図るために、常に新しい商品やサービスを開発し、顧客満足度を向上させるための施策を講じる必要があります。
競争率の高さは小売業界における大きな課題であり、生き残るための戦略が求められています。
小売業の無人店舗の事例
ここでは、代表的な小売業の無人店舗の事例について詳しく紹介します。
これから紹介する事例では、最新のIT技術を活用することで、人件費削減や業務効率化などのメリットを実現しています。
高輪ゲートウェイ駅 無人AI決済店舗「TOUCH TO GO」
高輪ゲートウェイ駅にある「TOUCH TO GO」は、株式会社TOUCH TO GOが開発した無人決済システムを導入した完全無人店舗です。
顧客は、入店時にゲートで認証をおこない、商品を手に取ってそのままレジエリアに立ち、希望の決済方法で精算するだけで買い物が完了します。
AIカメラとセンサーを活用したシステムにより、顧客が手に取った商品を自動的に認識し、自動的に購入する商品の総額がレジに表示されます。
無人決済システムで商品を自動認識する仕組みにより、最大75%の人件費カットを実現します。
製品詳細>>TOUCH TO GO
関連記事>>高輪ゲートウェイ駅 無人AI決済店舗「TOUCH TO GO」がサービス開始
オルビス株式会社
化粧品メーカーのオルビス株式会社は、2023年に無人店舗「ORBIS Smart Stand」をオープンしました。
店舗スタッフがいないこの店舗では、TOUCH TO GOの無人決済システム「TTG-SENSE MICRO」を導入しており、商品を手に取ると自動的に認識され、顧客は出口でそのまま決済を完了できます。
また、オンラインカウンセリングサービスも提供され、ビューティーアドバイザーとビデオ通話で相談が可能です。
関連記事>>「ORBIS Smart Stand」グランデュオ立川店
無人決済店舗西武鉄道トモニー中井店
西武鉄道とファミリーマートは、2021年に「トモニー中井駅店」を無人決済システム「TTG-SENSE」を導入してリニューアルオープンしました。
「TTG-SENSE」は商品を自動で認識する技術を採用しており、顧客は短時間で買い物を完了できます。
また、無人化によって店舗のオペレーションが効率化され、運営コストの削減や人手不足の解消につながっています。
関連記事>>株式会社ファミリーマートのみなさんにお話を伺いました。
ANA FESTA株式会社 ANA FESTA GO羽田B1フロア店
ANA FESTA株式会社は、2021年羽田空港内に「TTG-SENSE」を導入した「ANA FESTA GO羽田B1フロア店」をオープンしました。
無人決済システムを導入することで店舗スタッフと顧客のやり取りがなくなり、搭乗前の慌ただしい時間にもスムーズにお買い物ができます。
また、ANAカード割引やANAマイルの積算も提供されているため、リピーター獲得の仕組み作りも整っています。
関連記事>>ANA FESTA株式会社のみなさんにお話を伺いました。
無人店舗を導入するデメリットと対策
無人店舗は、人件費削減や業務効率化など、多くのメリットがある一方で、デメリットも存在します。
ここでは、小売業が無人店舗を導入するデメリットと対策について、詳しく解説します。
顧客の心理的ハードル
無人店舗は新しい買い物体験を提供できる一方で、一部の顧客にとっては心理的なハードルとなる可能性があります。
特に、高齢者やIT機器の操作に慣れていない人にとって、無人店舗での買い物は抵抗感があるでしょう。
顧客の心理的なハードルを上げてしまう要素として、以下のような点が考えられます。
- セルフレジの操作方法がわからない
- 商品に関する質問ができない
- トラブルが発生した際にどうすればよいかわからない
このような不安を感じる顧客に安心して利用してもらうためにも、まずは顧客の心理的なハードルを理解し、わかりやすい操作方法やサポート体制を整備することが大切です。
顧客とのコミュニケーションの減少
店舗スタッフが常駐していない無人店舗では、顧客との直接的なコミュニケーションの機会が減少します。
従来の有人店舗では、店舗スタッフが顧客に商品の説明をしたり、おすすめ商品を提案したりすることで、顧客満足度の向上や売上アップにつなげていました。
しかし、無人店舗はコミュニケーションが不足するため、顧客との関係構築が難しくなります。
顧客とのコミュニケーション不足を補うためにも、遠隔接客やチャットボットなどを活用した、非対面でのコミュニケーション手段の導入を検討しましょう。
無人店舗で活用できる接客について、以下の記事で紹介しています。あわせてご覧ください。
関連記事>>無人接客とは？種類やメリット・デメリット｜導入時のポイントも解説
防犯対策の必要性
無人店舗は店舗スタッフがいないことから、万引きなどの犯罪リスクが高まる可能性があります。
そのため、無人店舗を導入する際には、AIカメラやセンサーなどを活用した高度な防犯システムの導入が必須となります。
例えば、入退室管理システムの導入や、商品への防犯タグの取り付け、不審行動を検知するシステムの導入などが挙げられます。
また、リモートでの監視やトラブル発生時の対応手順の策定なども重要です。
防犯対策は無人店舗の運営において最も重要な課題の一つであり、十分な対策を講じる必要があります。
小売業に無人店舗を導入する際のポイント
ここからは、小売業が無人店舗を導入する際に、考慮すべき重要なポイントを解説します。
小売業に最適な無人決済システムを導入する
小売業で無人店舗を実現するためには、顧客がスムーズに決済できる無人決済システムの導入が不可欠です。
無人決済システムには、「セルフレジ型」や「ウォークスルー型」など、さまざまな種類があります。
店舗の規模や取扱商品、ターゲット顧客などにあわせて、最適なシステムを選びましょう。
例えば、小型店舗であれば、「TTG-MONSTAR」のような小型のセルフレジがおすすめです。
一方、大型店舗や取扱商品数が多い店舗では、「TTG-SENSE/TTG SENSE MICRO」の導入により、有人運営のコンビニ並の商品を販売できます。
システムを選ぶ際は、導入コストやランニングコストなどの費用面だけでなく、操作性や製品のアフターフォローなど、複数の観点から検討しましょう。
ターゲットにあわせた決済方法を導入する
無人店舗の利便性を高めるためには、ターゲット顧客にあわせた決済方法の導入が大切です。
無人店舗ではキャッシュレス決済が一般的ですが、高齢者が多い地域では現金決済のニーズが高い可能性があります。
そのため、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済といったキャッシュレス決済に加え、現金にも対応するなど、ターゲットにあわせた決済方法を検討しましょう。
ターゲット顧客の年齢層やITリテラシーなどを考慮し、最適な決済方法を導入することが、無人店舗の成功につながります。
防犯対策を万全にする
無人店舗での不正行為を最小限におさえるには、防犯対策を万全にする必要があります。
具体的には、次のような対策があります。
- 監視カメラの設置
- 警報システムの導入
- 店舗の出入口管理
- 従業員トレーニングの実施
- 地域との連携
また、監視カメラや警報システムの導入などの物理的な対策だけでなく、スタッフの教育や地域との連携を強化することで、より安全な環境を作り上げることが可能です。
以下の記事で無人店舗に必要なシステムを紹介しています。あわせてご覧ください。
関連記事>>無人店舗に必要なシステムとは？メリット・デメリットや導入事例も紹介
まとめ
無人店舗は、人件費削減や業務効率化、非接触ニーズへの対応など、小売業に多くのメリットをもたらす新しいビジネスモデルです。
しかし、顧客の心理的ハードルや顧客とのコミュニケーションの減少、防犯対策の必要性など、デメリットも存在します。
無人店舗を導入する際には、メリットだけでなくデメリットを十分に理解したうえで、慎重に検討することが大切です。
本記事で紹介した内容を参考に、無人店舗の導入を進めてみてください。
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