こんにちは。無人決済店舗システムを提供しているTOUCH TO GO 編集部です。
2025年に無人店舗を導入する際は、補助金の活用が不可欠です。
でも「どの補助金が自社に合うのか分からない」「申請が難しそう」と悩んでいませんか。
本記事では、IT導入補助金や省力化補助金など、2025年の主要な補助制度とその活用法を分かりやすく解説しています。
無人店舗化に向けた手続きのため、ぜひ最後までご覧ください。
目次
無人店舗に対応する主要な補助金制度とは
無人店舗の導入を支援する主要な補助金として、IT導入補助金・省力化補助金・小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金が活用できます。
以下の内容について、それぞれ解説します。
- IT導入補助金で導入できる自動精算機やセルフレジ
- 省力化補助金の対象となる設備や業種の例
- 小規模事業者持続化補助金が活用できる条件
- ものづくり補助金で無人化を進める設備投資とは
IT導入補助金で導入できる自動精算機やセルフレジ
IT導入補助金は、自動精算機やセルフレジの導入を最大350万円まで支援します。
ただし、対象はソフトウェア部分が中心で、ハードウェア単体では申請できません。
導入前に申請する必要があり、セルフレジとPOSシステムを組み合わせた業務効率化ソリューションとして提案すると、採択の可能性が高まります。
補助率は通常枠で1/2から2/3、インボイス対応類型では3/4と、枠により異なります。
省力化補助金の対象となる設備や業種の例
省力化補助金（一般型）は人手不足の解消を目的としたIoT機器やロボット導入を支援し、従業員数が6人～20人の場合、最大1,500万円、大企業の場合は最大1億円の補助が可能です。
対象設備例は自動釣銭機、券売機、在庫管理システムが挙げられ、飲食店や小売業だけでなくクリニックの受付自動化にも適用できます。
業種の制限はなく、中小企業や小規模事業者でも幅広く活用でき、特に24時間営業の無人店舗運営に効果的です。
小規模事業者持続化補助金が活用できる条件
小規模事業者持続化補助金を活用するためには、従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者であることが基本条件です。
資本金5億円以上の企業に100%支配されていないことや、直近3年の平均課税所得が15億円以下などの財務要件も求められます。
補助対象となる経費は機械装置費、広報費、ウェブサイト開発費などの販路開拓関連に限定され、商工会の支援を受けることが必要です。
ものづくり補助金で無人化を進める設備投資とは
ものづくり補助金では、無人化を推進する専用設備投資を最大4千万円程度まで支援します。
対象となるのは、AIカメラによる行動分析システムや自動発注システムなど、デジタル技術を活用したオーダーメイド設備です。
単なる機械の購入ではなく「生産性向上のための新規開発」が要件です。
補助率は中小企業で1/2、小規模事業者で2/3となります。
関連記事>>「IT導入補助金」でPOSレジを導入！最大370万円の補助金を活用する方法
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2025年最新 補助金の公募スケジュールと申請方法
2025年度の補助金公募は、各制度で異なるスケジュールが設定されています。
以下の点について、それぞれ解説します。
- IT導入補助金2025のスケジュールと変更点
- 各補助金の申請手続きと必要書類の準備
- 補助金を獲得しやすくする事業計画書のポイント
IT導入補助金2025のスケジュールと変更点
IT導入補助金2025の公募は申請受付が5月、6月16日17時締切となっています。
交付の決定は7月24日の予定で、事業実施期間は2026年1月30日までです。
2025年の変更点は、インボイス対応類型の補助率引き上げ（最大3/4）や、セキュリティ対策推進枠の新設が挙げられ、より幅広いIT投資を支援する方向に進化しています。
各補助金の申請手続きと必要書類の準備
補助金申請に共通する必要書類は、事業計画書、見積書、経費内訳書、登記簿謄本などです。
特に小規模事業者持続化補助金では商工会の支援証明書が必須で、ものづくり補助金では特許権等の知的財産権証明が必要になる場合があります。
電子申請が基本となり、書類不備があると審査対象外となる可能性があるため、最新様式のダウンロードが不可欠です。
補助金を獲得しやすくする事業計画書のポイント
採択確率を高める事業計画書作成のポイントは、数値目標を明確に設定することです。
例えば「自動精算機の導入で会計時間を30%短縮予定」「24時間営業により月間売上を15%増加予定」など定量化した効果予測が有効です。
また、補助金の政策目的（人手不足解消・生産性向上など）と自社課題の整合性を論理的に示し、継続性のある事業設計が求められます。
関連記事>>深刻化する日本の人手不足｜データで見る地域差・業種別の実態と企業が取るべき具体策
自動精算機やセルフレジ導入の費用と補助上限
自動精算機やセルフレジを導入する際は、費用や補助の上限があります。
以下の点について、それぞれ解説します。
- 自動釣銭機やエアレジの価格と費用対効果
- 補助金を活用した初期コストの削減例
- 導入後の回収見込みとROIシミュレーション
自動釣銭機やエアレジの価格と費用対効果
自動釣銭機の価格帯は機能により異なり、基本モデルは100万円台から、高機能型は300万円程度です。エアレジ（非接触決済端末）は10万から50万円が相場で、IT導入補助金の対象となります。
費用対効果として、コンビニではセルフレジの導入で1店舗あたり年間480万円の人件費を削減できた例が報告されており、2年以内のROI達成が可能な場合があります。
補助金を活用した初期コストの削減例
補助金を活用した代表的なコスト削減の例として、飲食店がIT導入補助金でセルフオーダーシステムに関して150万円の補助金を受け、自己負担を50万円で導入したケースがあります。
小売店では省力化補助金とものづくり補助金を併用し、300万円の自動精算機を自己負担60万円（80%削減）で導入した事例も報告されています。
個人事業主は、小規模事業者持続化補助金で上限250万円の支援を受けられるのが特徴です。
導入後の回収見込みとROIシミュレーション
無人店舗システムのROIシミュレーションでは、24時間営業による売上の増加と人件費削減を算定します。
例えば、月間で人件費50万円の店舗が自動精算機導入（200万円）で深夜帯を無人化した場合、人件費30%削減＋売上20%増で初期投資の回収は14ヶ月が目安です。
補助金を活用すれば回収期間を6ヶ月から10ヶ月程度に短縮でき、省力化補助金適用時は更に短縮できます。
関連記事>>無人レジとは？導入前に知っておきたい仕組みや導入メリット、ポイントを解説
無人店舗の導入で使える補助金の事例と成果
無人店舗の導入で使える補助金の事例と成果を記載します。
申請時の参考にしてください。
- 飲食店やクリニックでの導入成功事例
- 個人事業主が活用した補助金のケーススタディ
- 地方自治体による独自支援の活用例
飲食店やクリニックでの導入成功事例
餃子専門店「雪松」が省力化補助金を活用し、全国430店舗で無人販売を展開しました。24時間営業で人件費を約50%削減できています。
クリニックでは受付の自動化に小規模事業者持続化補助金を適用し、問診票の入力時間を約40%短縮しました。
その結果、患者1日当たりの対応数を15人から22人に増加させています。
個人事業主が活用した補助金のケーススタディ
個人経営の喫茶店がIT導入補助金を活用し、セルフレジと自動精算機を導入した事例では、補助金150万円（自己負担50万円）で、月間の人件費を18万円削減できました。
6ヶ月で投資回収を達成し、さらに小規模事業者持続化補助金でECサイトを構築、テイクアウトの売上を30%増加させた実例が報告されています。
地方自治体による独自支援の活用例
地方自治体の独自支援として、北海道では無人の農産物直売所に最大100万円の補助を実施しました。
広島県は観光地の無人土産店に対し、設備導入費の1/2（上限50万円）を補助する制度を設けています。これらの地方単独事業は都道府県の商工会議所サイトで情報公開され、国の補助金との併用が可能です。
関連記事>>地方の人手不足はなぜ深刻？原因や地方企業ができることを解説
補助金導入後の運用とアフターフォローの注意点
補助金は魅力的な制度ですが、導入後の運用やアフターフォローにも注意が必要です。
以下の内容について、それぞれ解説します。
- 補助金採択後の報告義務と実績提出の流れ
- メンテナンスやサポート体制をどう整えるか
- 顧客対応やトラブル回避に必要な仕組みづくり
補助金採択後の報告義務と実績提出の流れ
補助金が交付された後は、事業の終了から30日以内に実績報告書を提出する義務があります。
特に小規模事業者持続化補助金では、事業終了後5年間の経営状況報告が必要です。
IT導入補助金の場合も、導入システムの稼働実績データが求められます。
未達の場合には補助金を返還する義務が発生するため、計画段階で達成可能な数値目標の設定が重要です。
メンテナンスやサポート体制をどう整えるか
無人システムの運用では月次メンテナンスが必須で、ベンダーと保守契約の締結が推奨されます。
トラブル対応として、遠隔監視システムの導入や24時間対応サポートデスクの設置が効果的です。
補助金の対象外となりますが、省力化補助金の継続申請でメンテナンス費用をカバーする事例も増えています。
顧客対応やトラブル回避に必要な仕組みづくり
無人店舗のトラブル回避には、マルチアングルの監視カメラとAI異常検知システムの導入が有効です。
顧客対応ではチャットボットやFAQ自動応答システムを設置し、補助金が採択された後の運用改善として、IT導入補助金の追加申請も可能です。
万が一のトラブルに備え、自治体の消費生活センターと連携した苦情処理フローを事前に構築しておく必要があります。
関連記事>>無人店舗の仕組みとは？メリットやデメリットと万引き対策まで徹底解説
まとめ
2025年の無人店舗に関する補助金では、IT導入補助金、省力化補助金、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金の4つが主な支援制度です。
各補助金は目的や補助率、対象経費が異なり、セルフレジや自動精算機など導入機器に応じた選択が重要です。
特に、省力化補助金は最大1,500万円支給と高額で、無人運営に強い味方といえるでしょう。
補助金を活用する際は事業計画書がポイントで、数値目標や業務改善効果を明確にすると採択率が向上します。
最新のスケジュールと制度変更も事前に確認し、余裕をもって申請準備を整えましょう。
TOUCH TO GO を導入する際、 補助金を活用するとお得に設置できます。
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