こんにちは。無人決済店舗システムを提供しているTOUCH TO GO 編集部です。
自動販売機は24時間無人で稼働し、空きスペースを有効活用できる便利な販売ツールです。
しかし、設置にあたっては費用や許可、運営方法など事前に把握すべき重要なポイントがあります。
本記事では、自動販売機を設置する流れを詳しく解説します。
また、費用や注意点、成功のポイントなども紹介していますので、自動販売機の設置を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
目次
自動販売機を設置する基本的な流れ
最初に、自動販売機を設置する流れをみていきましょう。
自動販売機を設置する方法はさまざまですが、基本的な流れは次のとおりです。
ステップ1.自動販売機を提供する会社を選ぶ
自動販売機を設置する際には、まずどの会社の自動販売機を設置するかを決める必要があります。
自動販売機を提供しているのは、特徴や強みが異なるメーカーや販売会社です。
たとえば、飲料メーカーが販売する自動販売機は、基本的にそのメーカーの飲料を扱うことになります。
どの飲料メーカーが最適かは地域性や利用者の好みなどによって異なるため、事前に複数のメーカーの自動販売機を比較・検討する必要があります。
ステップ2.自動販売機を設置する業者とオペレーターの決定
自動販売機の設置には、設置業者やオペレーターと呼ばれる専門業者に依頼することになります。
設置業者は、自動販売機の設置場所の選定、設置工事、メンテナンスなどが対応範囲です。
一方のオペレーターは自動販売機の運営、商品補充、売上管理などを担当します。
設置業者とオペレーターは同じ会社の場合もあれば、別々の会社の場合もあります。
ステップ3.契約締結
設置業者とオペレーターが絞り込めたら、契約の締結に移ります。
契約書には設置場所・設置費用・販売手数料・メンテナンス費用・契約期間などの重要事項が記載されています。
契約書の内容をよく確認し、納得した上で契約を締結しましょう。締結後、設置までの流れを改めて確認し、準備を進めます。
ステップ4.自動販売機の設置
自動販売機が設置されたら、設置に立ち会いましょう。設置場所が契約書の内容と一致しているか、自動販売機に問題がないかなどを確認します。
ステップ5.設置完了・販売開始
自動販売機の設置が完了したら、商品を補充して販売開始となります。
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自動販売機を設置できない場所
自動販売機を成功させるためには、「どこに設置するか」が重要なポイントとなります。
しかし、自動販売機はどこにでも設置できるわけではありません。
ここでは、自動販売機を設置できない代表的な場所を、以下で詳しく紹介します。
設置できるスペースが十分でない場所
自動販売機を設置するには、ある程度のスペースが必要です。設置場所の広さや形状によっては、自動販売機を設置できない場合があります。
とくに、狭い場所や通路の近くなど人が通る場所に設置する場合は、十分なスペースを確保する必要があります。
飲料の自動販売機を例にあげると、一般的な本体サイズは横幅100cm×奥行き70cm×高さ180cmです。
そのため、1台につき横幅100〜120cm・奥行き70〜80cm・高さ2m以上が必要なスペースの目安となります。
許可のない他人の私有地や公有地
自動販売機を設置する場所が、他人の私有地や公有地の場合、所有者の許可を得る必要があります。
許可を得ずに設置すると、違法となる可能性があり注意が必要です。
土地の使用用途が適していない場合
土地の使用用途によっては、自動販売機を設置できない場合があります。
設置を希望する土地が自動販売機の設置が可能か判断が難しい場合は、行政機関などへ問い合わせて、事前に可否を確認しておきましょう。
強度や傾斜に問題がある場合
自動販売機は、重量のある機械です。そのため、設置場所の地盤が弱いと、自動販売機が沈んだり傾いたりする可能性があります。
また、傾斜のある場所にも設置できません。
景観への配慮が必要な場所
自動販売機は、景観に影響を与える可能性があります。そのため、景観保護区域など、景観に配慮が必要な場所では、設置が制限される場合があります。
電源がない場所
自動販売機を運営するには、電源が必須となります。そのため、電源の確保が難しい場所には設置できません。
とくに屋外に設置する場合は電源の確保が難しいケースもあり、希望の場所に設置できない可能性もあります。
自動販売機を設置にかかる費用
自動販売機の運営方法には、業者に運営を委託する「フルオペレーション」と「セルフオペレーション」の2パターンあります。
どちらの方法を選択するかによって本体価格や運営コストが変わるため、両者の特徴をしっかり理解しておくことが大切です。
ここでは、自動販売機の設置にかかる費用を、運営方法別に紹介します。
フルオペレーションの場合
設置会社に運営を委託する「フルオペレーション」の場合、自動販売機の本体価格は基本的に無料です。
ただし、設置会社に運営を任せる代わりに、電気代や販売手数料の支払いが必要です。
電気代は、設置場所や使用状況によって異なります。販売手数料は、設置業者やプラン、契約内容で変動します。
セルフオペレーションの場合
セルフオペレーションの場合、自動販売機を購入する必要があります。
自動販売機の価格は機種や機能によって異なりますが、高額になることもあり、レンタルやリースの利用が一般的です。
レンタルやリースの場合、本体の購入費用はかかりませんが、月額料金を支払う必要があります。
自動販売機を設置する際の注意点
ここでは、自動販売機を設置する際の注意点を4つ紹介します。
設置可能な場所か調べる
自動販売機を設置する前に、設置可能な場所かどうかの調査が必要です。
設置場所が法律や条例に違反していないか、地域の住民に迷惑をかけていないかなどを確認しましょう。
防犯カメラを設置する
自動販売機は、盗難や破壊行為のリスクがあります。そのため、防犯カメラの設置をおすすめします。
防犯カメラを設置することで、盗難や破壊行為などの「自販機荒らし」抑制効果が期待できます。
定期的にメンテナンスする
自動販売機は、定期的なメンテナンスが必要です。メンテナンスを怠ると、故障やトラブルが発生する可能性があります。
定期的にメンテナンスをおこなうことで、自動販売機の寿命を延ばせます。
リスク管理を検討しておく
自動販売機を設置する際には、リスク管理を検討しておく必要があります。
盗難や破壊行為以外に、地震や洪水など自然災害への対策も検討しておきましょう。
リスク管理を徹底することで、トラブルの未然防止や被害軽減に役立ちます。
自動販売機を設置するメリット・デメリット
ここからは、自動販売機を設置するメリットとデメリットを紹介します。
メリット：24時間365日稼働できる
自動販売機は、24時間365日稼働できます。一般的な店舗のようにスタッフの常駐の必要がなく、人件費もかかりません。
そのため、営業時間外の販売や、無人での販売が可能になります。
メリット：空いている土地を活用できる
自動販売機の種類によって異なりますが、狭いスペースにも設置可能です。
そのため、空いている土地やスペースの有効活用につながります。
デメリット：設置条件をクリアする必要がある
自動販売機を設置するには、設置条件をクリアする必要があります。
設置場所や販売商品など、さまざまな条件があり、場合によっては保健所や自治体への許可が必要となります。
デメリット：赤字になる可能性がある
自動販売機は、必ずしも利益を生み出すとは限りません。設置場所や商品ラインナップによっては、赤字になる可能性もあります。
とくに真夏や真冬は電気代が高くなりやすく、利益を出しづらい傾向にあります。
自動販売機の設置を成功させるためのポイント
自動販売機の設置で赤字を出さないためにも、次に紹介するポイントをおさえておきましょう。
設置許可や販売許可を確認する
自動販売機の設置において、法律や規制の遵守は必須事項です。特に以下の点は注意してください。
【設置許可】
自動販売機の設置には、土地の所有者や管理者に設置許可を取得する必要があります。
とくに公共の場所や共同住宅の場合、周辺住民との合意が求められる場合があります。
【販売許可】
食品や飲料を販売する場合、自治体ごとに異なる食品衛生法に基づく許可が必要です。
特に乳製品や調理食品を扱う場合は衛生管理基準が厳格で、衛生的な設置環境の整備も求められます。
取扱商品に応じて、管轄の保健所に営業許可の届出をおこないましょう。
地域や顧客ニーズにあった機種を選ぶ
自動販売機を設置する際には、地域や顧客ニーズにあった機種の選定が大切です。
オフィス街や住宅街など、場所によって購入されやすい商品は異なるため、設置場所に応じた商品や機能を搭載した自動販売機を選びましょう。
事前に費用対効果を検討しておく
自動販売機を設置する際には、事前に費用対効果を検討しておく必要があります。
設置費用以外にも、販売手数料や電気代、メンテナンス代など、さまざまな費用がかかります。
また、売上が見込めるのか、利益が出せるのかなどの検討も欠かせません。
まとめ
自動販売機の設置は、適切な計画と準備で、安定した収益を得られる可能性があります。
設置場所の選定や業者との契約内容を確認し、運営方法や設置費用のリスクに対する検討が必要です。
また、費用対効果を検討し、設置後も防犯や定期的なメンテナンスによって、長期的な運営が可能になります。
自動販売機の設置によって考えられるリスクを最小限におさえ、安定した運営を目指しましょう。
TOUCH TO GO の 無人決済店舗システムは、カメラで人物をトラッキングし、どの棚のどの商品が何個お客様の手に取られたかをセンサーで感知します。
店舗の省人化・人件費削減をご検討中の方は、以下のリンクよりプロダクト概要資料をご確認ください。
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