こんにちは。無人決済店舗システムを提供しているTOUCH TO GO 編集部です。
券売機の導入を検討する際、「領収書は発行できるのか？」という点を気にされる方は多いのではないでしょうか。
とくに法人顧客の利用が多い業種や、経費処理が必要なサービス業では、領収書の有無が運営の信頼性や利便性に直結する場面もあります。
一方で、すべての券売機が領収書発行に対応しているわけではなく、対応の有無や形式はメーカーや機種によってさまざまです。
この記事では、券売機の領収書発行機能について、基本的な仕組みや導入時に押さえておきたいポイントを詳しく解説します。
業種や店舗スタイルに合った券売機選びの参考として、ぜひお役立てください。
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目次
券売機で領収書は発行できる？
飲食店や施設、イベント会場などで広く使われている券売機。
最近ではキャッシュレス対応や多言語表示など、機能の多様化が進んでいますが、「領収書が欲しい」と言われたときに対応できるかどうかは、業種を問わず意識すべきポイントのひとつです。
ここでは、券売機による領収書発行の可否や仕組み、レシートとの違いについて整理しておきましょう。
発行できるタイプとできないタイプがある
まず大前提として、すべての券売機が領収書を発行できるわけではありません。券売機にはさまざまなタイプがあり、機種によって領収書発行機能の有無は異なります。
比較的新しい機種や、業務用の高機能タイプには「領収書発行ボタン」が備えられていることが多く、発行の可否を画面上で選べるものもあります。
一方、旧式の券売機や簡易タイプでは、領収書印字に対応していないケースもあるため、導入時には注意が必要です。
領収書発行機能の有無は、券売機の仕様書や製品カタログで事前に確認できるため、選定段階でチェックしておくことが重要です。
領収書発行の仕組み（自動印字／ボタン操作など）
領収書の発行方法は、主に以下の2パターンに分かれます。
1つは、購入完了後に自動で領収書が発行されるタイプ。この場合、利用者が特別な操作をしなくても、チケットとともに領収書が印刷されて出てきます。
もう1つは、操作パネル上にある「領収書」ボタンを利用者がタッチ、または押することで発行されるタイプです。このタイプでは、必要な人だけが発行できるため、紙の節約や不要な印字を防げます。
レシートと領収書の違いにも注意
券売機で発行されるレシートと領収書は、目的や法的な扱いが異なるため、利用者からの要望には正しく対応する必要があります。
レシートは、取引の内容や金額を証明する記録で、消費税の内訳などが明記されたものです。
対して、領収書は「金銭を受け取ったこと」を証明する書類であり、場合によっては「宛名」や「但し書き」などの項目が求められることもあります。
そのため、業務上の経費精算や帳簿管理の用途では、レシートでは不十分とされ、正式な領収書を求められるケースが多くなります。
もし自店の券売機がレシートしか出力できない場合には、別途手書きで領収書を発行する体制を用意しておく必要があります。
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領収書機能付き券売機を導入する際のチェックポイント
券売機を導入するうえで、領収書の発行機能は重要な比較ポイントのひとつです。ただし、同じ「発行可能」とされていても、発行形式や運用の手間、決済方法との連動性などには違いがあります。
ここでは、導入前にチェックしておきたいポイントを3つに分けて解説します。
どんな形式の領収書を発行できるか
券売機によって、発行できる領収書の「形式」や「内容」は異なります。
一般的には、日付・金額・発行元が印字された簡易的な領収書が発行されますが、インボイス制度に対応した「適格請求書」形式の領収書を求められるケースもあります。
とくに法人顧客や経費処理を前提とする業種では、対応の有無が重要になります。
手動対応と自動対応の違い
領収書の発行方法には、「自動」と「手動」の2つのタイプがあります。
自動対応タイプでは、利用者が購入完了後に特別な操作をせずとも、領収書が自動的に出力されます。オペレーションが簡単で、利用者の取り忘れも防ぎやすいのがメリットです。
一方、手動対応タイプは、購入者が「領収書ボタン」を押すことで発行する方式です。必要な人だけが発行できるため、用紙やインクなどのコストを削減できるメリットがあります。
どちらが適しているかは店舗の利用シーンや顧客層によって異なるため、状況に応じて選びましょう。
キャッシュレス決済との連動性も確認
近年はキャッシュレス決済の利用が一般化しており、券売機にもQRコード決済や交通系IC、クレジットカードに対応したモデルが増えています。
キャッシュレス決済を導入する際は、決済手段と領収書発行がきちんと連動しているかどうかを確認しておくことが大切です。
一部の機種では、現金決済時のみ領収書が発行される仕様になっているケースもあるため、キャッシュレス対応型の券売機でも、全ての支払い方法で領収書が出力できるかは必ずチェックしましょう。
また、電子領収書（PDF形式）の発行や、レシート連携アプリとの連動が可能な機種もあるため、将来的な運用やペーパーレス化を見据えた選択も検討材料のひとつです。
以下の記事で、キャッシュレス券売機について詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。
関連記事>>キャッシュレス券売機とは？種類・使い方・導入費用や補助金も徹底解説
領収書発行が必要な業種・店舗とは？
すべての店舗に領収書発行が必須というわけではありませんが、業種や顧客層によっては「領収書がないと困る」「リピートに影響する」といった場面も少なくありません。
ここでは、特に領収書ニーズが高い業種・業態を紹介します。
飲食店（ラーメン・カフェなど）
飲食店、とくにラーメン店やカフェなどで券売機を導入している店舗では、「会社員がランチ代を経費で落とすために領収書がほしい」といった要望が日常的に発生します。
券売機を使うことで会計オペレーションが効率化される一方で、領収書が出ないことでクレームにつながるケースもあるため、発行対応の有無は事前に明確にしておくことが重要です。
医療機関の窓口
市役所や公共ホールなどで使用される券売機では、各種証明書の発行手数料や施設利用料など、領収書を必要とするシーンが多くあります。
また、医療機関の窓口で診察料や自費診療費を支払う際も、領収書は患者側にとって欠かせないものです。
とくに公共性の高い施設では、領収書が出ないことが苦情や信頼低下につながるケースもあるため、券売機導入時に自動発行機能を重視する傾向があります。
企業向けにサービス提供している事業者
ビジネスホテルやコインパーキングなど、法人やフリーランスが日常的に利用する業態でも、領収書の発行を求められることが多くあります。
出張経費や業務費として処理される支払いについては、領収書の提出が社内ルールとして義務付けられていることも多く、その場でスムーズに発行できる環境が求められます。
特に無人店舗やセルフ決済が増えている業態では、「券売機に領収書機能があるかどうか」が顧客満足度に直結するため、導入時には注意が必要です。
発券機の領収書でよくあるトラブルと対策
領収書機能付きの券売機は非常に便利ですが、導入して終わりではありません。
実際の運用では、思わぬトラブルや問い合わせが発生することもあります。事前にどんなケースが起きやすいのかを把握しておくことで、現場での混乱を防ぐことができます。
ここでは、領収書に関してよくある3つのトラブルと、その対策方法を紹介します。
顧客が領収書を取り忘れてしまう
もっともよくあるのが、購入後に領収書を発行しても、利用者がそのまま取り忘れてしまうケースです。
とくに、混雑時や急いでいる場面では、印刷されたことに気づかないまま立ち去ってしまうことも少なくありません。
このような事態を防ぐためには、券売機の操作画面や表示部に「領収書の取り忘れにご注意ください」といった案内を設けることが効果的です。
感熱紙が切れていて印刷できない
感熱ロール紙の残量管理は、意外と見落とされがちな部分です。用紙が切れた状態で放置されていると、当然ながら領収書は発行できず、顧客対応が後手に回ってしまう可能性があります。
これを防ぐには、定期的な用紙残量のチェックをルール化することが大切です。
印字枚数の目安を把握して、「週に一度」などのタイミングで交換する運用ルールを決めておくと、安心して使い続けることができます。
購入ミスで金額が違う場合の対応
領収書を発行したあとで、「金額を間違えた」「本当は別の商品だった」といった申し出があることもあります。
こうした場合には、店舗側で手書きの領収書を発行できる体制を用意しておくことが基本的な対応策です。
また、発行前に内容確認の画面を表示する機能があれば操作ミスを減らせて、利用者の満足度向上にもつながります。
まとめ
券売機の利便性が高まるなかで、領収書発行機能の有無や対応方法は、導入時にしっかりと検討しておくべきポイントのひとつです。
自動発行・手動発行の違い、キャッシュレスとの連動など、自店の運用スタイルに適した機能を見極めることが大切です。
また、「顧客の取り忘れ」や「感熱紙切れ」など、現場で起こりがちなトラブルにも事前に備えておくことで、スムーズな運用と顧客満足の両立が図れます。
店舗の業務効率化やサービス向上を目指すうえで、領収書発行への対応は軽視できない要素です。
用途や予算に応じて最適な券売機を選び、顧客にとっても店舗にとっても柔軟に対応できる環境を整えていきましょう。
発売機・セルフ後会計・セルフレジ/フルセルフレジに対応する「TTG-MONSTAR」は、領収書の発行も可能です。
領収書を発行できるセルフ/セミセルフレジの導入をご検討中の方は、以下のリンクよりプロダクト概要資料をご確認ください。
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