こんにちは。無人決済店舗システムを提供しているTOUCH TO GO 編集部です。
日本における人手不足は、近年ますます深刻化しています。人手不足による問題は今後さらに悪化すると予想されており、早急な対策が求められています。
本記事では、日本の人手不足の現状と原因、企業に与える影響について詳しく解説します。
企業が取り組むべき対策方法も紹介しているので、人手不足問題に直面している経営者や人事担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
目次
日本の人手不足の現状
厚生労働省の発表によると、2023年10月の有効求人倍率は1.30倍となっており、これは求職者1人に対して1.30件の求人があることを示しています。
有効求人倍率とは、仕事を探している人（1人）に対して、企業がどれだけの仕事（求人）を提供しているかを示す指標です。
有効求人倍率が1.30倍の場合、求人数が求職者数を上回っており、求職者にとって仕事を見つけやすい状況を示します。
一方、企業側には人手不足の傾向がみられ、採用競争が激しくなっていることを意味します。
出典：厚生労働省｜一般職業紹介状況(令和5年10月分)について
さらに、帝国データバンクが実施した「人手不足に対する企業の動向調査（2024年10月）」では、正社員が不足していると回答した企業は51.7％に上り、高止まりが続いています。
2025年は「団塊世代」と呼ばれる1947〜1949年生まれの人が75歳以上の後期高齢者となる年で、さらにその世代の子供である「団塊ジュニア」が50歳以上になる年でもあります。
人口の多い世代の年齢があがるにつれ、さらなる労働力不足が予想されており、多くの業種で人材確保が困難な状況に陥ると考えられています。
出典：帝国データバンク｜人手不足に対する企業の動向調査（2024年10月）
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日本の人手不足の原因
日本の人手不足の背景には、複数の要因が複雑に絡み合っています。ここでは、主な原因を3つ取り上げ、詳しく解説します。
少子高齢化
日本では出生率の低下と高齢化の進行により、労働力人口が減少しています。
2023年の日本の出生数は約72万人と過去最少を更新し、15歳から64歳までの生産年齢人口は1995年をピークに減少傾向です。
また、総務省の推計によると、2040年には20〜64歳が人口の約半分に減少すると予測されています。
一方で、65歳以上の高齢者人口は増加を続けており、労働力の担い手となる若年層の減少とともに、人手不足に拍車をかけています。
（出典）
厚生労働省｜令和５年(2023)人口動態統計月報年計(概数）の概況 P.2
総務省｜第1部 特集 情報通信白書刊行から50年～ICTとデジタル経済の変遷～
厚生労働省｜第1章 平成の30年間と、2040年にかけての社会の変容
人材採用でのミスマッチ
企業が求めるスキルや経験と、求職者が持つスキルや経験が一致しない「ミスマッチ」も、人手不足の原因の一つです。
特に、IT業界や専門性の高い業種では、高度な専門知識や技術を持つ人材が不足しています。
企業は「即戦力」となる人材を求める傾向にありますが、求職者側は実務経験が不足している場合や、企業が求めるスキルレベルに達していないケースも少なくありません。
また、企業が求める人物像と求職者の希望する働き方や、待遇が合致しないこともミスマッチの原因となっています。
働き方に対する価値観の変化
近年、若者世代を中心に働き方に対する価値観が多様化しており、以前よりも「ワークライフバランスの重視」や「柔軟な働き方」に重きをおく人が増えています。
リモートワークやフレックスタイム制度の導入など、多様な働き方へのニーズが高まる反面、すべての企業が対応できるわけではありません。
特に中小企業では、柔軟な働き方への対応が難しいケースもみられます。その結果、人材確保が困難になり、人手不足に陥るリスクが高まる可能性があります。
人手不足が企業に与える影響
人手不足は、企業の経営に多方面で悪影響を及ぼします。ここでは、人手不足が企業に与える具体的な影響について解説します。
労働環境の悪化
人手不足は従業員一人あたりの業務量増加に直結し、長時間労働や休日出勤の増加など、労働環境の悪化を招きます。
特に、サービス業や製造業など人手に依存する業種では、人手不足による従業員への負担が顕著です。
労働環境の悪化は、従業員の健康問題を引き起こすだけでなく、生産性の低下や、事故・ミスの増加にもつながります。
従業員のモチベーション低下
人手不足による過重労働や、職場の雰囲気の悪化は、従業員のモチベーション低下を招きます。
業務量が多く十分な休息が取れない状況では、従業員の仕事に対する意欲は低下します。
また、人手不足によって業務の分担が不均衡になると、特定の従業員に負担が集中し、不公平感が生まれることもあります。
このような状況が続くと、従業員は精神的なストレスを感じ、仕事へのやりがいを見失ってしまいます。
従業員のスキルアップの減少
人手不足の状況下では、従業員の教育や研修に十分な時間を割くのが難しくなります。
特に中小企業では、教育研修に予算や人員を割く余裕がない場合が多く、従業員のスキルアップが停滞しがちです。
スキルアップの機会が減少すると、従業員の成長が阻害され、企業の競争力低下につながります。
優秀な人材の流出
人手不足による労働環境の悪化やモチベーションの低下、スキルアップの機会減少は、優秀な人材の流出を招きます。
というのも、優秀な人材はより良い労働条件や成長機会を求めて、他社へ転職する傾向にあるからです。
特に、IT業界や専門性の高い業種では人材の流動性が高く、優秀な人材ほど多くの企業からオファーを受けやすくなります。
企業にとって、優秀な人材の流出は大きな損失です。
これまで重要な業務を担当してきた従業員が離職することで、業務効率が低下するだけでなく、ノウハウや技術を失うことにもつながります。
人手不足への対策
次に、人手不足に陥っている企業が取り組むべき、具体的な対策を4つ紹介します。
求める人材を見直す
人手不足に対応するためには、求める人材像を見直すことが大切です。
これまで、即戦力となる経験者を重視する傾向にあった企業は、未経験者や潜在的な能力を持つ人材にも目を向ける必要があるでしょう。
例えば、年齢や性別、国籍にとらわれない採用活動へとシフトすることで、採用の間口を広げられます。
また、応募者の潜在的な能力を重視する「ポテンシャル採用」を取り入れることで、将来的に活躍できる人材を確保できます。
このように多様な人材を受け入れることで、人手不足の解消だけでなく、組織の活性化やイノベーションの創出にもつながります。
働き方改革に取り組む
従業員が働きやすい環境を整備し、定着率を向上させるためには、働き方改革への取り組みが不可欠です。
働き方改革の具体例は次のとおりです。
- 長時間労働の削減
- 有給休暇の取得促進
- 柔軟な雇用形態の導入
- レワークやフレックスタイム制度の導入
- 男性の育児休業取得を促進
- 副業、兼業の許可
このような働き方改革に取り組むことで、従業員が働きやすい職場環境の整備につながります。
その結果、従業員の満足度や業務生産性の向上、さらに企業のイメージアップにも期待できます。
DXを推進する
最新のデジタル技術を活用して業務プロセスを効率化することも、人手不足対策として有効です。
DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することで、限られた人員でも、より多くの業務を遂行できます。
例えば、小売店ではセルフレジや無人店舗を導入し、これまで人が担当していたレジ業務を自動化することが挙げられます。
また、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入することで、定型的な業務を自動化し、従業員の負担を軽減できます。
さらに、クラウドサービスの活用は、場所や時間にとらわれない働き方を実現し、テレワークの推進にもつながります。
関連記事>>人手不足が業界を直撃！デジタルテクノロジーの活用で解決策を探る
アウトソーシングを活用する
自社で対応が難しい業務や、専門性の高い業務を外部の専門企業に委託する「アウトソーシング」は、人手不足対策として有効な手段の一つです。
例えば、経理や人事などのバックオフィス業務をアウトソーシングすることで、従業員の負担を軽減し、生産性を向上できます。
また、コールセンター業務をアウトソーシングすることで、顧客対応の品質向上や、24時間365日対応の実現が可能です。
アウトソーシングは、コスト削減や業務効率化だけでなく、専門性の高い業務を迅速かつ確実に遂行できるというメリットもあります。
まとめ
日本における人手不足は、少子高齢化が進む中でますます深刻になっています。
特に人手不足が顕著な業種では、早急な対応が求められています。人手不足は、労働環境の悪化や従業員のモチベーション低下など、多くの悪影響を引き起こしかねません。
今後、労働人口の減少がさらに進む日本で生き残るためには、働き方改革やDXの活用など、従来とは異なる対策に取り組む必要があります。
本記事で紹介した対策を参考にして人手不足を克服し、持続的な事業の成長を目指しましょう。
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