株式会社TOUCH TO GO | 日本で唯一実用化されている省人化 無人決済店舗システム

無人店舗の市場規模

無人店舗ビジネスの市場は、近年ますます拡大しています。

IT分野の市場調査を手掛ける「ミック経済研究所」によると、有人店舗の省力化や一部業務の無人化を含む無人店舗関連の市場は、2022年度に前年度比13.4%増の約606億円規模に達したと示しています。

とくに注目されるのは、無人店舗の運営を支える技術やサービス市場です。この分野は2022年度に約3.5億円規模まで成長しており、2027年度には年平均成長率94.5%で約97億円に達すると予測されています。

さらに、日本国内のスーパーマーケットにおけるフルセルフレジの導入率も上昇傾向です。

一般社団法人全国スーパーマーケット協会が実施した調査では、2019年には15.8%、2020年には23.5%、2021年には25.2%と、着実に導入が進んでいることが報告されています。

日本では、労働人口の減少が深刻な課題になると予想されているため、無人店舗や無人決済システムの重要性は今後ますます高まるでしょう。

出典：日本経済新聞｜ミック経済研究所、「無人店舗市場向けソリューション・システム市場の実態と将来展望 2023年度版」を発刊
出典：ぶぎん経済研究所｜コロナ禍で加速する無人販売ビジネスの 動向と展望　P.17
出典：総務省｜第1部　特集 情報通信白書刊行から50年～ICTとデジタル経済の変遷～

最新の無人店舗出店ニュース

ここでは、無人店舗の新たなケースとして、TTGが導入した事例をご紹介します。

AI技術を活用した“無人決済スマートストア”がオープン

東京駅東海道新幹線ホーム初！無人店舗が4月18日にオープン

無人店舗のメリット

次に、無人店舗のメリットをみていきましょう。

以下の記事では、導入事例などを交えながらメリットについて詳しく紹介しています。こちらもあわせて参考にしてください。

関連記事>>無人店舗のメリットとは？導入事例や開業前におさえるべきポイントも解説

人手不足解消と人件費削減につながる

無人店舗の最大のメリットは、人手不足の解消と人件費の削減です。

現代の深刻な人材不足において、無人店舗は人件費をおさえながら、24時間365日の営業を実現できる運営形態として注目されています。

とくに、深夜や早朝など人材確保が難しい時間帯でも、無人店舗なら安定した運営が可能になります。

キャッシュレス決済で運営を効率化できる

一般的な無人店舗では、キャッシュレス決済が主流です。

クレジットカードや電子マネー、QRコード決済など、さまざまな決済方法に対応することで、顧客の利便性を向上できます。同時に、レジでの現金処理の手間を省き、運営効率の大幅な向上が可能です。

また、キャッシュレス決済は、売上データの分析や不正防止にも役立ちます。

顧客行動データの活用が可能

無人店舗では、顧客の行動データの取得・分析が可能です。

たとえば、商品の購入履歴、滞在時間などを分析することで、顧客のニーズを把握し、商品開発や販売戦略に役立てられます。

また、顧客の行動データにもとづいて、店内レイアウトや商品陳列を変更することで、顧客満足度を高めることも可能です。

無人店舗の課題と対策

無人店舗には多くのメリットがありますが、課題もあります。以下で、無人店舗におけるおもな課題と対策を紹介します。

以下の記事では、無人店舗の課題や解決策について深掘りして解説しています。あわせて参考にしてください。

関連記事>>無人店舗の課題を徹底解説｜成功のためのポイントと事例も紹介

年齢確認の問題

有人店舗では従業員が直接年齢を確認できますが、無人店舗ではその役割を担う人がいないため、不正購入のリスクが懸念されます。

年齢確認への対策としては、以下の2点が挙げられます。

【対策】

• 顔認証技術の活用：AIを利用した顔認証システムで購入者の顔をスキャンして年齢を推定
• マイナンバーカードでの年齢確認：マイナンバーカードを専用機器に読み込ませて年齢を確認

万引きのリスク

無人店舗では従業員がいないため、商品を不正に持ち出す「万引き行為」が発生しやすくなる可能性があります。とくに監視体制が十分でない店舗では、被害が深刻化する恐れがあります。

不正行為を防ぐために、以下のような対策をとりましょう。

【対策】

• AIカメラの導入：店内に設置した監視カメラをAIで解析し、不審な行動や万引き行為を即座に検出
• RFIDタグの活用：未払いで店舗外に持ち出すと警報でお知らせする「RFIDタグ」を商品に装着

顧客サポートの不足

無人店舗では、顧客が疑問やトラブルに直面した際、直接サポートできない状況が発生しやすくなります。

とくに、高齢者や最新のシステムが苦手な人にとって、サポート体制が整っていない無人店舗は利用ハードル高く、敬遠されやすくなります。

顧客サポートを充実させるためにも、以下の方法を検討してみましょう。

【対策】

• リモートサポートを実施：店内に配置された端末やカメラを通じて、スタッフが遠隔でサポート
• AIチャットボットの設置：店内に設置されたタッチパネルやスマートデバイスにAIチャットボットを導入

システムの維持・更新

無人店舗では、AIシステムやセンサー、カメラなどのシステムを使って運営します。

そのため、システムトラブルが発生したり、ソフトウェアが古くなったりした場合、運営に支障が出る可能性があります。

安定した運営を目指すためにも、次のポイントをおさえておきましょう。

【対策】

• 定期メンテナンス：システムや機器の点検を定期的に実施し、早期に不具合を発見して修正
• 常に最新の状態を維持：システムをアップグレードして常に最新の状態を維持

無人店舗の費用相場は？

無人店舗を出店する際の費用相場は、店舗の種類や規模、導入するシステムによって異なりますが、無人店舗の初期投資としては、100万円から300万円程度が一般的です。

この費用には、セルフレジや監視カメラ、セキュリティシステムなどの導入費用が含まれます。また、無人販売機を利用する場合、初期費用は50万円台から始まることもありますが、設置する機器やシステムによっては数百万円に達することもあります。
運営コストについては、月々のランニングコストが2万円から6万円程度かかることが一般的です。これには、電気代や通信費、メンテナンス費用などが含まれます。
さらに、物件取得費用や内装工事費用も考慮する必要があります。物件の賃料や内装にかかる費用は地域や物件の状態によって大きく異なるため、具体的な見積もりが必要です。

TTGでは、低コストで工事不要、自販機のようにポン置き設置可能で極小区画を無人舖化できるプロダクトを提供しています。

無人店舗の事例

ここでは、無人決済システム『TOUCH TO GO』を採用した、無人店舗の事例を紹介します。

高輪ゲートウェイ駅 無人AI決済店舗「TOUCH TO GO」

高輪ゲートウェイ駅の無人AI決済店舗「TOUCH TO GO」は、JR東日本スタートアップとサインポストが共同で開発した、ウォークスルー型キャッシュレス店舗です。

2020年3月にJR山手線の新駅「高輪ゲートウェイ駅」構内でオープンしたTOUCH TO GOは、リアルタイムで利用者の動きや商品を認識し、決済エリアに立つだけで商品と金額がタッチパネルに表示される仕組みを採用しています。

また、一般的な無人店舗で必要な「事前登録」や「アプリのインストール」が不要な点も、TOUCH TO GOの大きな特徴となっています。

サービスの特性は以下の記事で詳しく紹介していますので、あわせてご覧ください。

関連記事>>高輪ゲートウェイ駅 無人AI決済店舗「TOUCH TO GO」がサービス開始

製品についての詳細は、以下のリンクからご覧いただけます。

製品ページ>>TTG-SENSE/TTG-SENSE MICRO

無人決済店舗西武鉄道トモニー中井駅店

西武鉄道とファミリーマートが共同展開する「トモニー中井駅店」は、2021年8月に無人決済システム「TTG-SENSE」を導入してリニューアルオープンした店舗です。

トモニー中井駅店では、高輪ゲートウェイ駅の「TOUCH TO GO」と同じ技術を採用しており、カメラやセンサーを活用して利用者の動きや選んだ商品をリアルタイムで認識が可能です。

出口に設置されたタッチパネルに、購入予定の商品と金額が自動で表示されます。

この取り組みは、西武鉄道における初の完全無人決済店舗として注目され、とくに駅ナカという利便性の高い環境でスムーズな買い物体験を提供しています。

関連記事>>株式会社ファミリーマートのみなさんにお話を伺いました。

ANA FESTA株式会社 ANA FESTA GO羽田B1フロア店

ANA FESTA GO 羽田B1フロア店は、2021年8月に羽田空港第2ターミナルのB1フロアに開店した、空港内では国内初の無人決済店舗です。

無人のウォークスルー型キャッシュレス店舗にすることで、会計がスピーディになり、搭乗前で時間がない方でも利用しやすくなりました。

取り扱い商品は、お土産・お菓子・弁当・飲料・雑貨などです。ANAのマイルが貯まったり、ANAカード割引が受けられたりと、独自のサービスも展開しています。

関連記事>>ANA FESTA株式会社のみなさんにお話を伺いました。

以下の記事では、より多くの無人店舗導入事例をについて紹介しています。無人店舗がトレンドとなっている理由なども解説していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事>>無人店舗の事例7選｜市場規模やメリット・課題も詳しく解説

無人店舗の開業準備のポイント

ここからは、無人店舗の開業準備のポイントを解説します。

また、以下の記事では、無人店舗開業にあたっておさえておきたい成功のためのアイデアを紹介しています。あわせて参考にしてください。

関連記事>>無人販売のアイデアと成功の秘訣｜スタートアップガイドや事例も紹介

1. ビジネスモデルの明確化

無人店舗を開業する際、ビジネスモデルの明確化は「成功のカギ」といえるほど重要なポイントです。

ビジネスモデルとは、事業全体の枠組みとなるもので、具体的に検討すべき内容は次のとおりです。

• どのようにして収益をあげるのか
• どんな価値を顧客に提供するのか
• そのプロセスをどのように効率化するのか

上記を明確にしたうえでターゲット層を見極め、立地条件や取り扱う商品、システムの選定を進めていきましょう。

2. 法律や規制への対応

無人店舗では、販売する商品に応じて関連する法律や規制を遵守しなければなりません。

たとえば、無人販売で食品を取り扱う場合は、食品衛生法にもとづいた許可申請が必要です。

また、アルコール類を販売する際は「酒類販売業免許」の取得が義務付けられています。

出典：第9条　酒類の販売業免許｜国税庁

3. 万引きやトラブルへの対応策

無人店舗では万引きリスクを想定し、監視カメラやAI解析技術を活用した対策が必要です。

また、トラブル発生時に迅速な対応ができる「遠隔サポート体制」も構築しておきましょう。

4.メンテナンス

無人店舗を安定して運営するには、設備の定期的なメンテナンスとシステムの更新が不可欠です。

システムのアップデートを定期的に実施し、運用の質を保ちましょう。

5.継続的なアップデート

店舗で収集したデータを活用することで、顧客の行動やニーズにもとづいたマーケティング施策を実施できます。

リアルなデータ分析により、無人店舗の運営における商品やサービスの改善点を明確に把握でき、ターゲット層に最適な施策を講じられます。

まとめ

無人店舗は、AI技術やキャッシュレス決済を活用することで、効率化やコスト削減を実現する小売形態として注目を集めています。

代表的なメリットとして、人手不足の解消や、深夜や早朝など従業員の確保が難しい時間帯にも運営が可能になる点が挙げられます。

一方、無人店舗では年齢確認の難しさや万引きリスク、顧客サポート不足などが課題です。

そのため、開業前にはこれらの課題への対策を十分に検討し、目的に合ったシステムの導入が重要です。

本記事で紹介した事例や内容を参考に、無人店舗開業の一歩を踏み出してみてください。

以下の記事では、無人店舗を導入される業態として多いコンビニの事例について紹介しています。あわせて参考にしてください。

関連記事>>無人コンビニの仕組みとメリット・デメリット｜導入事例も紹介