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こんにちは。無人決済店舗システムを提供しているTOUCH TO GO 編集部です。
自動精算機は、請求金額の確認から決済、領収書の発行までの一連の会計処理を自動化できる機器です。
人手不足への対応や会計業務の効率化を実現する手段として、飲食店や小売店をはじめ、病院・クリニックやホテルなど幅広い現場で活用が進んでいます。
本記事では、自動精算機の基本的な仕組みや導入のメリット・デメリット、費用相場、自社に合った機種選びのポイントを解説します。導入を検討している方は、運用の参考にしてください。
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監修者プロフィール
2019年に株式会社TOUCH TO GOを設立。無人決済店舗システムを提供し、次世代型小売の拡大に取り組んでいる。
目次
自動精算機とは？
自動精算機には、利用者が会計を完了するまでの工程をすべて行うタイプと、スタッフと利用者で工程を分担するタイプがあります。ここでは、それぞれの仕組みや特徴、向いている運用について解説します。
自動精算機の基本的な仕組み
自動精算機とは、商品の購入代金やサービスの利用料金などの会計を、利用者自身で行える機械のことです。
使い方の流れとしては、診察券やバーコード付き伝票などを自動精算機の読み取り部にかざすと、請求金額が画面に表示されます。利用者は表示された金額を確認したうえで希望の方法で支払いを行い、釣銭や領収書を受け取るという仕組みです。
店舗や医療機関などでは、以下のようなシステムと連携させ、会計情報を自動精算機へリアルタイムで反映させることも可能です。
- POSレジ
- 電子カルテ
- レセコン
これにより、スタッフが金額を手入力する手間を省けるだけでなく、入力ミスの防止にもつながり、正確かつスピーディーな会計処理を実現しやすくなります。
フルセルフ型とセミセルフ型の違い
自動精算機には、大きく分けて「フルセルフ型」と「セミセルフ型」の2種類があります。両者の違いは、会計データの登録を誰が行うかという部分です。
フルセルフ型はデータ登録から支払いまでをすべて利用者が行うのに対し、セミセルフ型はデータ登録をスタッフが担当し、支払いのみを利用者が自動精算機で行います。
フルセルフ型の特徴
フルセルフ型は、会計に必要な情報の読み取りや登録から、支払い、精算完了までの工程を利用者自身で行うタイプです。
スタッフを介さずに会計を完了できるため、レジ対応にかかるスタッフの負担を軽減できます。会計待ちの時間を短縮できるほか、非対面での会計に対応できるところも大きな魅力です。
セミセルフ型の特徴
セミセルフ型は、商品のバーコード読み取りや請求データの登録まではスタッフが行い、最後の支払い・決済のみを利用者が自動精算機で行うタイプです。
大きな特徴は、「スタッフによる接客・データ登録」と「機械による決済処理」を分担できる点にあります。
バーコードの読み取りや処方箋の確認など、個別対応が必要な部分はスタッフが担当するため、利用者が操作に迷った場合もサポートしやすいのがメリットです。
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自動精算機とセルフレジ・自動釣銭機の違い
自動精算機とセルフレジ、自動釣銭機は、いずれも会計業務に使われる機器ですが、それぞれ役割が異なります。どのような処理を自動化できるのかを知っておくと、導入する機器を選ぶ際にも違いを比較しやすくなります。
自動精算機とセルフレジの違い
自動精算機は、すでに登録・確定された会計情報をもとに、利用者が支払いから精算完了までを行うための機器です。店舗だけでなく、病院やクリニック、ホテル、駐車場など、商品の販売を伴わない場所でも利用されています。
一方、セルフレジは、利用者自身が商品のバーコードを読み取るなどして商品を登録し、会計金額を確定させたうえで支払いまで行う機器です。スーパーマーケットやコンビニ、ドラッグストアなど、商品を販売する店舗で多く利用されています。
自動精算機は確定した料金の「精算」を担うのに対し、セルフレジは「商品の登録から精算まで」を利用者自身で行う点が大きな違いです。
自動精算機と自動釣銭機の違い
自動精算機は、次のように精算に必要な処理を行う機器です。
- 会計情報の確認
- 支払い
- 釣銭の払い出し
- レシート・領収書の発行
また、現金以外にもクレジットカードや電子マネー、QRコード決済など、複数の決済方法に対応できる機種もあります。
一方、自動釣銭機は、現金の受け取りや釣銭の払い出しを自動化するための機器です。POSレジなどと組み合わせて使用し、スタッフによる現金の受け渡しや釣銭の計算を機械に任せられます。
自動精算機が会計に必要な一連の精算処理を担うのに対し、自動釣銭機は現金の入出金に特化しているところが大きな違いです。
自動精算機を導入する5つのメリット
自動精算機を導入すると、会計業務にかかる時間やスタッフの負担を減らしやすくなります。ここでは、店舗や施設の運営にどのようなメリットがあるのかを5つ紹介します。
会計待ち時間を短縮できる
自動精算機なら、利用者自身で支払いを進められるため、会計時の待ち時間を短縮しやすくなります。
有人レジでは、スタッフが商品の登録や現金の受け渡し、釣銭の確認などを一つひとつ対応します。利用者が多い時間帯は会計に時間がかかり、レジに列ができることもあるでしょう。
自動精算機を利用すれば、支払いの操作を利用者自身に行ってもらえます。スタッフが一人ひとりの会計に対応する必要がなくなるため、混雑時でも会計をスムーズに進めやすくなります。
レジ締めや現金管理を効率化できる
自動精算機は、現金の受け取りから釣銭の払い出しまでを自動で処理できるため、レジ締めや現金管理の負担を抑えられます。
有人レジの場合、営業終了後にレジ内の現金を数え、売上金額と照らし合わせる作業が必要です。現金の数え間違いや受け渡し時のミスなどによって、金額が合わなくなることもあります。
その点、自動精算機は入出金を機械で管理できるため、スタッフが現金を数えたり、釣銭を計算したりする作業を減らせます。レジ締めにかかる時間を短縮し、現金の管理を効率化しやすくなる点もメリットです。
人手不足への対応と業務負担の軽減につながる
会計業務にかかるスタッフの負担を減らせることは、人手不足に悩む店舗や施設にとってもメリットです。
たとえば店舗では、レジ対応に充てていた時間を品出しや清掃、接客などに回しやすくなります。病院やクリニックでも、会計業務の負担が軽くなれば、受付や案内などの業務に時間を使いやすくなるでしょう。
すべての会計業務を自動化できるわけではありませんが、一部を自動精算機に任せることで限られた人数でもほかの業務に人員を振り分けやすくなります。
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非対面で会計できる
自動精算機を使えば利用者自身で支払いまで完了できるため、スタッフと直接やり取りせずに会計できるようになります。
現金やカードの受け渡しをスタッフと行う必要がなく、自分のペースで支払いを進められるのも大きな特徴です。そのため、病院やクリニックなど、会計時のプライバシーに配慮したい場所でも活用されています。
キャッシュレス決済に対応できる
自動精算機には、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済など、複数のキャッシュレス決済に対応した機種があります。
現金を持ち歩かない人や普段からキャッシュレス決済を利用している人にも対応しやすくなるため、支払い方法の選択肢を増やせます。
ただし、対応している決済サービスは機種によって異なります。導入前に利用者のニーズを確認し、現在利用している決済サービスに対応できるか確認しておくことが大切です。
自動精算機を導入するデメリット・注意点
自動精算機には、導入前に確認しておきたいデメリットや注意点があります。導入後に想定外の負担が生じないよう、あらかじめ確認しておきましょう。
初期費用やランニングコストがかかる
自動精算機の導入には、本体の購入費用に加えて、システム利用料や保守費用などがかかります。機種によっては、キャッシュレス決済の利用に伴う決済手数料も発生します。
また、既存のPOSレジや電子カルテなどと連携する場合は、システムの接続や設定に費用がかかるケースもあります。
こうした費用は導入する機種や運用方法によって異なるため、導入時に必要な費用と導入後のランニングコストを含めて予算を考えましょう。
設置スペースが必要になる
自動精算機を設置する際は、本体を置く場所に加えて、利用者が操作するためのスペースやスタッフがサポートするための動線も確保する必要があります。
特に自立型は、設置場所によって通路や利用者の動線を圧迫する可能性があります。スペースに余裕がない状態で設置すると、会計時に利用者同士がぶつかったり、通路を通りにくくなったりすることもあるでしょう。
導入前に設置場所の寸法を測り、実際に利用者やスタッフがスムーズに移動できるか確認しておくことが大切です。
利用者の操作や機器のトラブルに対応する必要がある
自動精算機では利用者自身が操作するため、「操作方法がわからない」「支払い方法を間違えた」などのトラブルが発生することがあります。機器の操作に慣れていない利用者が多い場合は、スタッフが操作をサポートする場面も出てくるでしょう。
また、機器自体にも、紙幣や硬貨が詰まったり、決済がうまく完了しなかったりする可能性があります。トラブルが発生した際に会計業務への影響を抑えるには、スタッフが適切に対応できる体制を整えておく必要があります。
機種選びの際は、エラーが発生したときのサポート体制や保守サービスについても確認しておきましょう。
自動精算機の価格相場とランニングコスト
自動精算機の導入には、本体の購入費用だけでなく、設置やシステム連携などの費用がかかる場合があります。導入後にも保守費用やシステム利用料などが発生するため、初期費用とランニングコストの両方を確認しておきましょう。
自動精算機の本体価格
自動精算機の本体価格は、機種や搭載する機能によって異なります。一般的な製品では、100万円〜300万円程度が一つの目安とされています。ただし、電子カルテやレセコンとの連携、キャッシュレス決済などの機能を追加すると300万円を超えることもあります。
また、比較的コンパクトな卓上型は設置しやすい反面、自立型のフルセルフタイプは本体サイズが大きく、機能も多い傾向があります。クリニック向けでは、電子カルテやレセコンとの連携が必要になることもあり、一般的な店舗向けの機種より高額になる場合があります。
自動精算機の導入後にかかる費用
自動精算機は、導入後にも保守・サポート費用やシステム利用料などがかかる場合があります。金額や契約内容は、製品やメーカーによって異なるため、導入前に確認しておきましょう。
キャッシュレス決済に対応する場合は、決済手数料も確認しておきたい費用の一つです。また、ロール紙などの消耗品の交換費用や、契約内容によっては通信費などが発生することもあります。
そのため、導入時の費用だけでなく、数年間使い続けた場合にどれくらいの費用がかかるのかも考えておくと予算を立てやすくなります。複数のメーカーから見積もりを取り、初期費用と月額費用、保守の範囲などを比較しましょう。
なお、自動精算機やセルフレジの導入時、要件を満たせば補助金・助成金を活用できる場合があります。詳しくは以下の記事をご覧ください。
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自動精算機を選ぶときに確認したいポイント
自動精算機は、機種によって対応できる業務や機能が異なります。導入後に「必要な機能が足りない」「既存のシステムと連携できない」といった問題が起きないよう、自社の業務や利用者に合う機種を選びましょう。
ここでは、自動精算機を選ぶ際に確認しておきたいポイントを紹介します。
業種や用途に合った機種を選ぶ
自動精算機に求められる機能は、店舗やクリニック、ホテルなど、業種によって異なります。たとえばクリニックなら電子カルテやレセコン、飲食店ならPOSレジや注文システムとの連携が必要になります。
そこでまずは、どの業務を自動精算機に任せたいのかを明確にし、必要な機能が備わっているか、現在の業務に無理なく組み込めるかを見ていくと機種を選びやすくなります。
また、フルセルフ型とセミセルフ型のどちらを選ぶかも重要です。利用者に会計を任せる範囲やスタッフの配置などを考慮して、自社に合った運用ができるタイプを選びましょう。
既存システムや必要な決済手段に対応しているか確認する
現在使用しているPOSレジや電子カルテ、レセコンなどと連携できるかも導入前に確認したいポイントです。
会計金額の受け渡しだけでなく、顧客情報や領収書などのデータまで連携できる機種もあるため、どこまで連携させたいのかをあらかじめ明確にしておきましょう。
決済方法は、現金やクレジットカード、電子マネー、QRコード決済など、自社で利用したい手段に対応しているかを確認します。現在の利用状況や、今後増やしたい決済手段を踏まえて選ぶとよいでしょう。
利用者が操作しやすいか確認する
自動精算機では利用者自身が操作するため、画面の見やすさや操作のわかりやすさも機種選びのポイントとなります。
特に、高齢者など機器の操作に慣れていない利用者が多い場合は、文字の大きさや画面の案内、操作手順などを確認しておきたいところです。操作に迷う場面が多ければ、スタッフがサポートする機会も増えてしまいます。
可能であれば、実際の操作画面を見たりデモ機を使ったりして、利用者が直感的に操作できるか確かめてみましょう。
設置スペースに収まるか確認する
自動精算機を設置する際は、本体のサイズに合った場所を確保する必要があります。利用者が操作するスペースや周囲の動線も考慮し、設置後の使い勝手までイメージしておきましょう。
また、設置場所によっては、電源やLANなどの設備工事が必要になる場合もあります。導入前に設置予定場所の寸法や設備の状況を確認し、本体を置いても通路や利用者の動線に無理がないか確かめておくことが大切です。
保守・サポート体制を確認する
自動精算機を導入した後は、日常的な操作だけでなく、エラーや故障への対応が必要になることもあります。そのため、メーカーの保守・サポート体制も機種選びの重要な判断材料の一つです。
たとえば、紙幣や硬貨の詰まりなど、スタッフだけでは解決できないトラブルが起きる可能性もあります。そのような場合に備えて、問い合わせ窓口の受付時間やリモート対応、訪問修理の有無などを確認しておくと、トラブルが起きたときも対応しやすくなります。
あわせて、故障時の対応にかかる時間や保守費用に含まれるサービスの範囲も確認しておきましょう。
自動精算機を提供しているメーカー
自動精算機には、医療機関向けから店舗・施設向けまでさまざまな製品があります。必要な機能や連携できるシステムも製品によって異なるため、利用する場所に合わせて候補を絞り込みましょう。
医療機関向けの自動精算機
クリニックや病院で利用するなら、電子カルテやレセコンとの連携に対応しているかを確認しましょう。診療費の会計情報を自動精算機へ連携できれば、スタッフが会計金額を入力する手間を減らせます。
医療機関向けでは、「グローリー」や「USEN-ALMEX」などが自動精算機を提供しています。患者が操作しやすい画面や音声案内、診察券への対応など、医療機関での利用を想定した機能を備えた製品もあります。
関連記事>>クリニックにおすすめのセミセルフレジ11選｜導入のメリットや選び方も解説
一般店舗向けの自動精算機
飲食店や小売店では、POSレジとの連携や決済方法の豊富さを確認しておきたいところです。現金に加えて、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済など、店舗で利用する支払い方法に対応できるかを確認しましょう。
また、スタッフが商品登録や会計処理を行い、利用者が支払いを進めるセミセルフ型と、利用者自身で会計を完了するフルセルフ型では、適した運用方法が異なります。現在のレジ業務やスタッフの配置を踏まえて、使いやすいタイプを選びましょう。
一般店舗向けの製品には、飲食店や小売店などで利用できる「TTG-MONSTAR」などがあります。セルフレジとセミセルフレジの両方に対応しており、店舗の運用に合わせて活用できます。
店舗向けの製品を比較する際は、現在のレジ運用に無理なく組み込めるか、利用者がスムーズに操作できるかといった点も確認しておくとよいでしょう。
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まとめ
自動精算機は、会計にかかるスタッフの負担を減らし、利用者自身で支払いを進められる環境を整えられる機器です。
人手不足への対応や会計業務の効率化を目的に、店舗や医療機関などさまざまな場所で活用されています。
一方で、導入には本体費用やランニングコストがかかるほか、設置場所の確保や利用者・機器のトラブルへの対応も必要です。
また、自動精算機にはさまざまなメーカー・製品があるため、複数の機種を比較したうえで、自社に無理なく導入・運用できるものを選びましょう。
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店舗の業務効率化や省人化をご検討中の方は、以下のリンクよりプロダクト概要資料をご確認ください。
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