こんにちは。無人決済店舗システムを提供しているTOUCH TO GO 編集部です。
中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的に、業務効率化やDXに向けたITツールの導入を支援する「デジタル化・AI導入補助金」。
2026年度から従来の「IT導入補助金」から名称が変更され、AIを含むITツールの導入支援を行っています。また、2026年10月には、消費税率の変更などに対応できるレジ環境の整備を支援するため、新たに「スマートレジ類型」と「POSレジ類型」が設けられました。
今回の記事では、デジタル化・AI導入補助金のスマートレジ類型について、従来型レジとの違いや補助対象経費、補助率・上限額を解説します。さらに、2026年9月15日から始まった事前着手制度の仕組みや申請時の注意点も紹介します。
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※本記事は2026年11月時点で公表されている情報をもとに執筆しています。今後の公募要領の策定や制度の詳細決定にともない、補助内容・申請要件・受付時期などが変更される場合があります。申請前に、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
目次
デジタル化・AI導入補助金のスマートレジ類型とは?
スマートレジ類型は、従来型のレジからスマートレジへの移行を支援するため、2026年10月に新設された制度です。
スマートレジシステムの導入費用に加え、システムと連携する受発注システムや請求書管理システムの改修費用も補助対象になります。
従来型のレジからスマートレジに切り替えることで、売上情報の集計や管理を効率化し、今後の税率変更にも対応しやすいレジ環境を整備できます。
スマートレジとは?従来型のレジとの違い
スマートレジとは、スマートフォンやタブレットなどの汎用端末にPOSシステムをインストールして利用するレジです。クラウドを活用して売上情報や商品情報などを管理でき、専用端末を中心とした従来型のレジとは仕組みが異なります。
主な違いは以下のとおりです。
| 比較項目 | 従来型のレジ | スマートレジ |
| 会計・集計 | レジ締めや売上データの集計に手作業が発生する | 会計データを自動で集計し、締め作業の負担を抑えられる |
| 売上管理 | 日々の売上総額を中心に管理する | 商品ごと・時間帯ごとの売上状況を把握できる |
| 導入コスト | 比較的、初期費用を抑えやすい | 補助金を利用することで、導入時の費用負担を軽減できる |
※導入費用は、導入する機器やシステムの構成によって異なります。
スマートレジは、売上データを自動で集計し、商品別や時間帯別の売上状況を把握しやすい点が特徴です。また、既存のタブレットなどを活用できる場合は、新たに専用端末を購入する費用も抑えられます。
ただし、今回の補助金で対象となるのは、一般的なタブレット型POSレジすべてではありません。補助金事務局に登録されたスマートレジシステムであることなど、所定の要件を満たす必要があります。
関連記事>>POSシステム(POSレジ)とは?機能や種類、費用・補助金制度も紹介
スマートレジ類型の補助対象経費
スマートレジ類型では、スマートレジシステムの導入費用と、それに付随する関連システムの改修費用が補助対象です。
主な対象経費は以下のとおりです。
| 区分 | 対象経費 |
| スマートレジシステム | 登録済みのスマートレジシステムを導入するための費用 |
| 関連システムの改修 | スマートレジと連携する受発注システムや請求書管理システムの改修費用 |
| ハードウェア | POSレジやモバイルPOSレジなど、対象機器の導入費用 |
関連システムの改修費用については、導入するスマートレジシステムとの連携関係を示す必要があります。例えば、受発注システムや請求書管理システムを改修する場合は、スマートレジに付随するシステムであることをシステム連携図などで説明します。
また、補助対象となるのは、デジタル化・AI導入補助金2026に登録されたIT導入支援事業者から導入・導入支援を受けたITツールです。導入したい製品が補助対象として登録されているか、事前に確認しておきましょう。
スマートレジ類型の補助率・補助上限額
スマートレジ類型の補助上限額は、導入するソフトウェアの機能数などによって異なります。
補助率と補助上限額は以下のとおりです。
| 補助対象経費 | 機能数・区分 | 補助上限額 | 補助率 |
| ソフトウェア・関連システムの改修費用など | 1機能 | 50万円 | 3/4以内(小規模事業者は4/5) |
| 同上 | 2機能以上 | 350万円 | 50万円以下の部分:3/4(小規模事業者は4/5)
50万円を超える部分:2/3 |
| ハードウェア | ― | 20万円 | 1/2 |
機能数は、導入するソフトウェアが持つ「会計」「決済」「受発注」の機能と、改修する関連システムの種類をもとに算出します。同じ機能を重複して数えることはありません。
例えば、会計機能と決済機能を備えたスマートレジシステムを導入する場合は2機能以上に該当します。さらに、受発注システムや請求書管理システムの改修を行う場合は、それぞれの対象システムも機能数に加えて算出します。
なお、ハードウェアの補助上限額は20万円で、補助率は1/2以内です。ソフトウェアの導入費用とは補助率や上限額が異なるため、申請時には経費の区分を確認しておきましょう。
(出典)
「デジタル化・AI導入補助金」変化の時代に対応できるスマートレジの導入を支援します
【デジタル化・AI導入補助金2026】消費税率の引下げ及び将来の消費税率変更に向けた対応の支援に係る「スマートレジ類型」及び「POSレジ類型」の新設について|P.6
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デジタル化・AI導入補助金2026の事前着手制度とは?
事前着手制度とは、補助金の交付申請より先に対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修を進め、完了後に補助金を申請できる仕組みです。
通常の補助金では、原則として交付決定を受けてから対象設備の発注・導入を進めます。一方、今回の事前着手制度では、2026年9月15日以降に実施した対象事業について、後から補助金を申請できます。
利用を検討する事業者は、実施から申請までの流れや受付時期を把握しておきましょう。
事前着手制度を利用する流れ
事前着手制度では、スマートレジの導入やPOSレジの改修を先に済ませ、その後に交付申請兼実績報告を行います。申請までの大まかな流れは以下のとおりです。
対象となるスマートレジの導入・POSレジの改修を行う
2026年9月15日から2027年3月頃までに、補助対象となるシステムの導入や改修を実施します。
導入・改修を完了し、費用を支払う
対象となる導入・改修を完了させ、費用を支払います。支払い方法は、原則として銀行振込またはクレジットカードの1回払いです。
申請に必要な書類を準備する
契約書・発注書、請求書、支払証憑など、導入・改修の実施内容や支払いを証明する書類をそろえます。
申請マイページから交付申請兼実績報告を行う
2027年1月中旬以降、本事業のホームページから申請マイページを開設し、交付申請兼実績報告を行います。今回の類型では、申請者が単独で手続きを進める方式です。
なお、申請に必要な書類や手続きの詳細は、今後公開される「交付申請兼実績報告マニュアル」や公募要領で確認してください。
事前着手制度の申請受付時期
事前着手制度の申請受付は、2027年1月頃から開始される予定です。2026年9月15日以降に対象設備の導入や改修を進めた事業者は、導入・改修と費用の支払いを完了したうえで、申請受付の開始を待つことになります。
上記で申請方法や提出書類を紹介しましたが、詳細は今後公開される公募要領や事務局からの案内で確認が必要です。受付開始時期や申請条件が変更される場合もあるため、申請前に公式サイトで最新情報を確認しましょう。
出典:【デジタル化・AI導入補助金2026】消費税率の引下げ及び将来の消費税率変更に向けた対応の支援に係る「スマートレジ類型」及び「POSレジ類型」の新設について|P.8 P.13
スマートレジ類型を申請するときの注意点
スマートレジ類型では、導入するシステムや依頼先、申請できる経費などに条件が設けられています。また、事前着手制度を利用した場合も、所定の要件を満たさなければ補助金は交付されません。
ここでは、申請前に押さえておきたい注意点を紹介します。
申請できるのは一定の要件を満たす事業者
スマートレジ類型を申請できるのは、公募要領で定められた中小企業・小規模事業者等です。また、申請者自身がデジタル化・AI導入補助金2026のIT導入支援事業者として登録されていないことや、自社の対象システムの改修を支援する事業者ではないことなども要件に含まれます。
なお、同じ事業者がスマートレジの導入に関する交付申請をすでに行っている場合、原則として再度申請することはできません。ただし、申請結果が不採択だった場合は、この条件の対象外です。
申請要件の詳細は、今後公開される公募要領で定められるため、申請前に最新の条件を確認しましょう。
登録されたITツール・IT導入支援事業者を利用する
スマートレジシステムの導入費用を申請するには、デジタル化・AI導入補助金に登録されたITツールを、登録済みのIT導入支援事業者から導入する必要があります。申請時までにITツールの登録が完了していなければ、補助対象になりません。
一方、スマートレジと連携する受発注システムや請求書管理システムの改修については、IT導入支援事業者以外の事業者に依頼した場合も対象になる可能性があります。
ただし、改修内容が2027年4月に予定されている消費税率の引下げや、将来の税率変更への対応に関係していることが条件です。
ハードウェア導入のみの申請はできない
スマートレジ類型では、POSレジやモバイルPOSレジなどのハードウェアも補助対象ですが、機器の購入費用だけでは申請できません。スマートレジシステムの導入に係るソフトウェアなどとあわせて申請する必要があります。
また、券売機はスマートレジ類型の対象に含まれていません。券売機の導入を検討している場合は、券売機も対象となるもう一つの「POSレジ類型」の利用を検討しましょう。
システム改修費用によっては相見積もりが必要
受発注システムや請求書管理システムなどの改修を申請する場合、改修を依頼する事業者から見積書を取得する必要があります。
税抜き50万円以上の改修を依頼する場合は、原則として複数社から見積もりを取得し、価格や内容を比較することが求められます。最も安い事業者以外に依頼するときは、その理由を説明する書類も必要です。
ただし、システムの仕様などにより相見積もりを取得できない場合は、その理由を示す書類を提出します。見積書には改修内容や費用の内訳を記載してもらい、申請に備えて保管しておきましょう。
補助金の交付が保証されるわけではない
事前着手制度を利用して対象経費の支払いまで完了していても、補助金の交付が確約されるわけではありません。申請内容や提出書類が要件を満たしていない場合、補助対象外となることがあります。
そのため、制度の利用を前提に導入費用の全額を確保するのではなく、補助金が交付されなかった場合の資金計画も考えておきましょう。
出典:【デジタル化・AI導入補助金2026】消費税率の引下げ及び将来の消費税率変更に向けた対応の支援に係る「スマートレジ類型」及び「POSレジ類型」の新設について|P.2 P.3 P.4 P.11 P.13
まとめ
消費税率の引下げや将来の税率変更に備えるには、現在使用しているレジや関連システムが変更後の税率に対応できるか、早めに把握しておくことが大切です。
デジタル化・AI導入補助金のスマートレジ類型を活用すれば、システムの導入費用や関連システムの改修費用などについて補助を受けられる可能性があります。事前着手制度も設けられているため、すでに導入・改修を進めている事業者も対象要件を確認してみましょう。
TOUCH TO GOでは、店舗の規模や運営方法に合わせた無人決済店舗システムを提供しています。レジ業務の効率化や店舗運営の見直しをお考えの方は、ぜひ詳細をチェックしてみてください。
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