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こんにちは。無人決済店舗システムを提供しているTOUCH TO GO 編集部です。
レジを新しくしたいものの、「できるだけ導入費用を抑えたい」と補助金の活用を検討している方も多いのではないでしょうか。
レジ導入に使える補助金を調べる際は、補助額だけでなく、どのような取り組みや費用が対象になるのかなど、制度ごとの違いを把握することが大切です。また、購入のタイミングを誤ると、せっかく導入したレジが補助対象外になってしまうこともあります。
そこで本記事では、レジ導入に活用できる主な補助金・助成金をはじめ、自社に合った制度の選び方や申請時の注意点、導入までの流れを解説します。
関連記事>>【2026年版】スマートレジに活用できる補助金・助成金｜申請方法も解説
監修者プロフィール
2019年に株式会社TOUCH TO GOを設立。無人決済店舗システムを提供し、次世代型小売の拡大に取り組んでいる。
目次
軽減税率対策補助金は終了している
軽減税率対策補助金は、2019年10月の消費税率引き上げと軽減税率制度の実施に伴い、中小企業・小規模事業者の対応を支援するために設けられた制度です。
軽減税率に対応するためのレジやPOSシステムの導入・改修などが支援対象となっていましたが、すでに申請受付は終了しています。そのため、現在レジの導入や買い替えを検討している場合は、軽減税率対策補助金を利用することはできません。
ただし、現在もレジの導入費用に活用できる補助金・助成金はいくつかあります。インボイス制度への対応や業務効率化、販路開拓、賃上げなどレジを導入する目的によって利用できる制度が異なるため、自社の状況に合った制度を選ぶことが大切です。
2026年｜レジ導入に活用できる補助金・助成金
レジ導入に関係する補助金・助成金には、それぞれ対象となる取り組みや支援の条件があります。ここでは、レジ導入を検討する際に候補となる4つの制度について、それぞれの特徴を紹介します。
デジタル化・AI導入補助金2026
中小企業・小規模事業者の業務効率化やデジタル化を支援する制度です。レジの導入とあわせて、会計・決済業務などを一元的にデジタル化したい場合に活用できます。
POSレジやタブレットなどのハードウェアも補助対象になりますが、ハードウェアだけで申請することはできません。インボイス制度に対応した会計・決済ソフトなどの「ソフトウェア導入」とあわせて申請する必要があります。
そのため、レジの更新とあわせて会計や決済などの業務もデジタル化したい場合に適しています。なお、申請枠によって対象機器や補助上限額などの要件が異なるため、導入前には最新の公募要領を確認しておきましょう。
公式サイト：デジタル化・AI導入補助金2026
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に基づいて行う販路開拓などの取り組みを支援する制度です。
POSレジやスマートレジについても、販路開拓や業務効率化などの取り組みとあわせて導入する場合、補助対象となる可能性があります。
例えば、新たな顧客を獲得するための販売促進とあわせてレジ環境を整備するなど、レジ導入を経営上の取り組みの一部として位置付けることがポイントです。
ただし、レジを導入するだけで補助対象になるとは限りません。導入目的や取り組み内容が補助事業の趣旨に合っているかを確認したうえで、最新の公募要領に沿って申請しましょう。
公式サイト：【公式】小規模事業者持続化補助金【2026年最新版】
業務改善助成金
業務改善助成金は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げるとともに、生産性向上につながる設備投資などを行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。
POSレジなどの設備導入も、生産性向上につながる取り組みとして助成対象となる場合があります。例えば、POSレジの導入によって在庫管理にかかる時間を短縮し、従業員の業務負担を軽減するといった活用が考えられます。
ただし、事業場内最低賃金の引き上げ額や対象となる労働者、設備投資の内容などには要件があります。レジを導入するだけでは利用できないため、自社が要件を満たしているか確認しましょう。
公式サイト：業務改善助成金
自治体独自の補助金
都道府県や市区町村によっては、独自にレジ導入や店舗のデジタル化を支援しています。例えば、地域の中小事業者を対象に、省力化や業務効率化、デジタル化などを目的とした補助金が公募されることがあります。
ただし、対象条件や申請期間、補助額は自治体ごとに大きく異なり、年度によって公募内容が変わることも珍しくありません。レジ導入を検討する際は、事業所がある自治体の公式サイトや商工会議所などで、利用できる最新の支援策がないか確認してみましょう。
TOUCH TO GO の「TTG-MONSTAR」は、会計業務の省力化はもちろん、人件費削減や店舗運営の効率化を同時に実現できる多機能レジシステムです。
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【目的別】レジ導入時の補助金の選び方
レジの導入目的によって、確認したい補助金・助成金の条件は異なります。ここでは、レジ導入でよくある4つの目的に分けて、どのような点を確認すればよいのかを紹介します。
会計・決済業務を効率化したい
会計や決済にかかる業務を効率化したい場合は、レジ単体ではなく、会計ソフトや決済システムとの連携も含めて検討することがポイントです。
例えば、POSレジと会計ソフトを連携させることで、売上情報を自動で反映できれば、手入力や集計作業の負担を減らせます。また、キャッシュレス決済に対応したレジを導入すれば、会計時の作業を効率化することも可能です。
補助金・助成金を利用する場合は、導入するレジだけでなく、連携するソフトウェアや決済端末などが補助対象となるかも確認しておきましょう。
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店舗運営全体を効率化したい
売上管理や在庫管理など、店舗運営全体の効率化を目的としてレジを導入するケースもあります。
例えば、POSレジで売上データを一元管理したり、販売情報と在庫を連携させたりすることで、日々の管理業務を効率化できます。レジの導入によって、これまで手作業で行っていた業務を減らせれば、従業員の負担軽減にもつながります。
補助金・助成金を選ぶ際は、導入によってどの業務を効率化したいのかを整理しておくことが大切です。そのうえで、業務効率化や生産性向上につながる取り組みを対象としている制度か確認しましょう。
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販路開拓につなげたい
新規顧客の獲得や販売方法の見直しなど、販路開拓を目的とした取り組みの一環としてレジを導入する場合もあります。
例えば、販売促進の施策とあわせてPOSレジを導入し、商品の販売状況や顧客の購入傾向を把握しやすくする方法があります。レジを活用して販売データを蓄積できれば、売れ筋商品の把握や販売方法の改善にも役立てられます。
補助金・助成金を活用する場合は、レジを導入すること自体ではなく、導入によって販路開拓や店舗運営をどのように改善するのかを明確にしておきましょう。
賃上げと生産性向上を両立したい
従業員の賃上げとあわせてレジを導入する場合は、賃金の引き上げと生産性向上の両方を実現できる計画を立てる必要があります。
例えば、レジ業務や在庫管理などの作業を効率化し、従業員の業務負担を軽減することで、限られた人員でも店舗を運営しやすくする取り組みが考えられます。
このような場合は、レジ導入の費用だけでなく、賃上げ額や対象となる設備、従業員の範囲などの条件も確認しておきましょう。自社の賃上げ計画とレジ導入による生産性向上の取り組みが、制度の要件を満たせるか検討することが重要です。
補助金を活用してレジを導入する際のポイント
補助金を活用してレジを導入する場合、制度の対象になるかだけでなく、申請や導入のタイミングにも注意が必要です。
ここでは、レジ導入で補助金を利用する際に知っておきたいポイントを紹介します。
交付決定前にレジを購入しない
補助金を利用する場合は、原則として交付決定前にレジを購入・契約しないよう注意しましょう。補助金によっては、交付決定前に発注や契約、購入などを行うと、その費用が補助対象外になる場合があります。
「早くレジを導入したい」と考えて先に購入すると、そのレジの購入費が補助対象外になる可能性があるため、申請から交付決定、レジ導入までのスケジュールを事前に確認しておきましょう。
レジ単体では対象にならない制度がある
補助金によっては、レジを購入するだけでは補助対象にならない場合があります。
例えば、販路開拓や業務効率化などの取り組みの一環としてレジを導入することが求められる制度もあります。また、対象となるソフトウェアやITツールとの組み合わせが条件となる場合もあります。
そのため、「レジが対象経費に含まれているか」だけで判断せず、どのような取り組みで導入するのかまで含めて制度の要件を確認しましょう。
補助対象となる経費を確認する
レジ導入では、本体以外にもタブレットやキャッシュレス決済端末、周辺機器、ソフトウェアなどの費用が発生する場合があります。ただし、これらがすべて補助対象になるとは限りません。
例えば、レジ本体は対象でも、周辺機器やソフトウェアなどは制度によって扱いが異なる場合があります。
導入後に「この機器は対象外だった」とならないよう、レジ本体だけでなく、導入に必要な機器やソフトウェアまで含めて対象経費を確認しておきましょう。
補助金の入金前に必要な資金を用意する
補助金は、申請してすぐに入金されるわけではありません。
一般的には先にレジを導入して費用を支払い、実績報告などの手続きを行った後に補助金が支給されます。そのため、導入費用の資金を準備しておく必要があります。
補助率や補助上限額だけではなく、導入時に必要となる自己資金も含めて資金計画を立てておきましょう。
申請に必要なアカウントを事前に準備する
補助金によっては、申請前に専用のアカウント取得や事業者情報の登録などが必要になる場合があります。
例えば、オンラインで申請する制度ではアカウントの発行に時間がかかることもあるため、申請期限が近づいてから準備を始めると、手続きが間に合わなくなる可能性があります。
利用する補助金が決まったら申請方法や必要なアカウントを早めに確認し、余裕を持って準備を進めましょう。
補助金を活用してレジを導入する流れ
補助金を活用してレジを導入する場合は、利用できる制度を探してから、要件の確認や申請を進めます。基本的な流れを5つのステップに分けて紹介します。
①補助金制度を探す
まずは、レジの導入目的や事業者の状況に合った補助金・助成金を探します。
会計や決済システムとの連携ならデジタル化・AI導入補助金、販路開拓とあわせた導入なら小規模事業者持続化補助金、賃上げと設備投資を行う場合は業務改善助成金など、目的によって候補となる制度が異なります。
また、国の制度だけでなく、都道府県や市区町村が独自に実施している制度も確認してみましょう。
②補助金の対象要件を確認する
利用できそうな制度が見つかったら、対象となる事業者や取り組み、補助対象経費などの要件を確認します。
同じレジ導入でも、制度によって対象となる経費や申請条件が異なります。特に、レジ本体だけでなくソフトウェアの導入が必要な制度や、賃上げなどの取り組みが条件となる制度もあるため注意が必要です。
③補助対象となるレジを選ぶ
補助金の要件を確認したうえで、対象となるレジを選びます。
導入したいレジが決まっていても、補助金の対象外となる場合があります。対象となる機器やITツールが指定されている制度もあるため、購入や契約を進める前に確認しておきましょう。
また、補助対象となる経費だけでなく、導入に必要な周辺機器やソフトウェアなども含めて、補助対象範囲を確認しておくことが大切です。
④必要書類を準備して申請する
利用する制度と導入するレジが決まったら、必要書類を準備して申請します。
申請には、事業計画や導入目的、必要経費などを記載する書類のほか、制度によっては電子申請に必要なアカウントの取得なども必要です。
申請期限に間に合うよう、必要な準備を早めに進めておきましょう。
⑤交付決定後にレジを導入する
審査を経て交付決定を受けたら、補助金のルールに沿ってレジの購入や導入を進めます。
補助金は、原則として導入費用を先に支払い、実績報告などの手続きを行った後に支給される仕組みが多いため、交付決定後の手続きも確認しておきましょう。
また、制度によっては交付決定前の契約・発注・購入などが補助対象外となる場合があります。申請から導入、補助金の受給までのスケジュールを確認し、決められた手順に沿って進めることが重要です。
まとめ
軽減税率対策補助金はすでに終了しているため、これからレジの導入や買い替えを行う場合は、現在利用できる他の補助金・助成金の活用を検討しましょう。
代表的な選択肢として「デジタル化・AI導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「業務改善助成金」のほか、自治体独自の支援策などが挙げられます。制度ごとに要件が異なるため、自社の目的に合った制度を選ぶことが大切です。
また、補助金は申請から交付・導入までに時間がかかることが多いため、スケジュールに余裕を持ち、計画的に準備を進めていきましょう。
TOUCH TO GO の「TTG-MONSTAR」は、会計業務の省力化はもちろん、人件費削減や店舗運営の効率化を同時に実現できる多機能レジシステムです。
レジの新規導入や買い替えをお考えの方は、以下のリンクよりプロダクト概要資料をご確認ください。
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