人手不足が顕著な業界（業種）ランキングTOP10｜原因も解説

正社員の人手不足が顕著な業界（業種）ランキングTOP10

帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2024年1月）」によると、正社員が不足していると感じている企業は51.7%と、依然として高水準を維持しています。

ここでは、同調査の結果から正社員が不足している業界（業種）の上位10位を紹介します。

出典：帝国データバンク｜人手不足に対する企業の動向調査（2024年10月）

1位：情報サービス

情報サービス業界は、正社員の人手不足が最も顕著な業界であり、70.2%の企業が人材不足を感じています。

IT技術の急速な発展に伴い、システムエンジニアやプログラマーなどの専門人材の需要が急増しています。

一方で、IT人材の育成が追いついておらず、「受注機会は多いが対応できない状況」の企業も多く、需要と供給のバランスが崩れていることが大きな原因です。

特に、DX推進やAI、クラウドコンピューティングなどの先端技術に関する知識・スキルを持つ人材は、多くの企業が求めているため、獲得競争が激化しています。

2位：メンテナンス・警備・検査

メンテナンス・警備・検査業界では、69.7%の企業が正社員の人手不足を感じています。

この業界では、建物の保守・点検やセキュリティ対策などを担う人材が求められています。

しかし、これらの業務は専門的な知識や技術が必要な一方で、「労働環境が厳しい」と考える人も多く、規模の大きい事業所ほど人材確保が難しいとされています。

また、高齢化に伴い熟練技術者の引退が進んでいることも、人手不足に拍車をかけています。

3位：建設

建設業界も人手不足が深刻な業界の一つであり、69.6%の企業が人材不足を感じています。

その理由として挙げられるのが、以下の3つです。

• 建設業全体の就業者数の減少
• 建設業の就業者の高齢化
• 外国人労働者の不足

また、建設業界は「3K（きつい・汚い・危険）」のイメージが根強く、若者世代の確保が難しい状況です。

このような状況に対応するため、建設業界では「新3K」と呼ばれる抜本的な改革を進める動きもあります。

「新3K」とは、給料がよい・休暇が取れる・希望がもてるという条件を指します。これが実現すれば、中長期的に建設業の担い手を確保できると期待されています。

出典：新３Kを実現するための直轄工事における取組

4位：金融

金融業界では、67.1%の企業が正社員の人手不足を感じています。

他の業界同様、少子高齢化による労働人口の減少が影響を与えていることはいうまでもありません。

さらに金融業界では、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた「フィンテック」の台頭やデジタル化の進展により、ITに精通した金融人材の需要が急増しています。

しかし、従来の金融業務の知識に加えて、プログラミングやデータ分析などのスキルを併せ持つ人材は限られており、人材獲得競争が激化しています。

5位：運輸・倉庫

運輸・倉庫業界では、65.8%の企業が正社員の人手不足を感じています。

EC市場の拡大に伴い、物流需要は増加の一途をたどっています。しかし、トラックドライバーなどの労働力不足が深刻化している状況です。

具体的には、ドライバーの高齢化や長時間労働、低賃金などの労働環境の問題が、新規就業者の確保を難しくしています。

6位：旅館・ホテル

旅館・ホテル業界では、62.9%の企業が正社員の人手不足を感じています。

新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に需要が減少しましたが、経済活動の再開や観光推進により宿泊需要は回復しました。

一方で、賃金水準の低さや長時間労働、有給休暇の取得の難しさなどから人手確保が難しく、もともと離職率が高い業界でもあります。

さらに、コロナ禍で離職した人材が戻らないことや、外国人観光客の増加に伴い、語学力を持つ人材の不足も大きな課題となっています。

7位：専門サービス

専門サービス業界では、59.1%の企業が正社員の人手不足を感じています。

この業界には、弁護士・会計士・メンテナンス業・土木建築の設計・相談など、専門知識を必要とする職種が含まれます。

8位：リース・賃貸

リース・賃貸業界では、56.8%の企業が正社員の人手不足を感じています。

なかでも、不動産業界には「社長の平均年齢は61.7歳」「後継者不在の企業が68.9％」というデータもあります。

リース・賃貸のどちらの業界も、業界特有の専門知識や経験を要するため、即戦力となる人材の確保が困難な状況です。

出典：不動産業ビジョン2030 参考資料集

9位：人材派遣・紹介

人材派遣・紹介業界では、56.3%の企業が正社員の人手不足を感じています。

この業界は、他業界の人手不足を解消する役割を担っていますが、自社の人材確保にも苦戦していることは否めません。

流動的な労働市場の動向を把握し、適切なアドバイスを提供できる経験豊富な人材の確保が課題となります。

10位：自動車・同部品小売

自動車・同部品小売業界では、56.3%の企業が正社員の人手不足を感じています。

自動運転や電気自動車など、開発領域が多様化する自動車業界では、ITに精通したエンジニアの確保が求められます。

しかし、このような高度な技術を持つ人材は限られており、人材獲得競争が激しくなっています。

非正社員の人手不足が顕著な業界（業種）ランキングTOP10

ここからは、非正社員の人手不足が顕著な業界（業者）の上位10位を紹介します。

1位：飲食店

飲食店業界は、非正社員の人手不足が最も顕著な業界であり、64.3%の企業が人材不足を感じています。

新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に需要が減少したものの、経済活動の再開に伴い、再び人手不足が深刻化しています。

飲食業界は、賃金の低さや休憩時間・休みの取りづらさ、仕事量が多いことなどから、人手不足に陥りやすいといわれています。

2位：旅館・ホテル

旅館・ホテル業界では、60.9%の企業が非正社員の人材不足を感じています。

正社員の人手不足と同様に、賃金水準の低さや長時間労働、有給休暇の取得の難しさなどから、非正社員の確保が難しいと考えられます。

3位：人材派遣・紹介

人材派遣・紹介業界では、55.2%の企業が非正社員の人材不足を感じています。

こちらも正社員の人手不足と同様に、他業界の人手不足を解消する役割を担う一方で、自社の非正社員の確保が難しいのが現状です。

4位：メンテナンス・警備・検査

メンテナンス・警備・検査業界では、54.1%の企業が非正社員の人手不足を感じています。

正社員の人手不足と同様に、専門的な知識や技術を要する一方で、作業員の高齢化や若年層の就業希望者が少ないことが原因と考えられます。

5位：娯楽サービス

娯楽サービス業界では、52.0%の企業が非正社員の人手不足を感じています。

経済活動の再開に伴い、娯楽サービスの利用客は増加傾向にありますが、それに伴う従業員の確保が追いついていないと考えられます。

6位：飲食料品小売

飲食料品小売業界では、49.7%の企業が非正社員の人手不足を感じています。

この業界には、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどが含まれます。

日常生活に欠かせない商品を扱うため、景気動向に左右されにくい安定した需要があります。

しかし、最低賃金の引き上げによる人件費増や、人員配置のミスマッチによる離職など、さまざまな原因により人手不足に陥っています。

7位：各種商品小売

各種商品小売業界では、48.9%の企業が非正社員の人手不足を感じています。

この業界には、衣食住に関わるさまざまな商品を取り扱っている事業者が含まれます。

他業種に比べて給与が低いことや、長時間労働が慢性化していること、さらに人間関係のトラブルによる離職なども、人手不足の原因となっています。

8位：金融

金融業界では、43.8%の企業が非正社員の人手不足を感じています。

こちらも正社員同様、金融に関する専門知識を要するものの、即戦力となる人材の確保が難しくなっていると考えられます。

9位：繊維・繊維製品・服飾品小売

繊維・繊維製品・服飾品小売業界では、43.8%の企業が非正社員の人手不足を感じています。

とくにアパレル現場では長時間の立ち仕事や売上のノルマなど、肉体的・精神的な負担が大きい傾向にあります。

少ない人員で業務を回すことで従業員の負担が増加し、さらに離職率を高めるという悪循環もみられます。

10位：教育サービス

教育サービス業界では、43.5%の企業が非正社員の人手不足を感じています。

この業界には、学習塾・予備校・英会話学校などが含まれます。

多くの学習塾では学生アルバイトに頼っているのが現状ですが、少子化による学生数の減少により、人材確保がますます困難になっています。

幅広い業界の人手不足を解消する「TOUCH TO GO」

人手不足を解消するためのソリューションとしておすすめなのが、無人決済システム「TOUCH TO GO」の導入です。

TOUCH TO GOでは、人手不足に役立つ以下の3つの製品を提供しています。

TTG-SENSE

「TTG-SENSE」は、小売店向けのレイアウトフリーな無人決済店舗システムです。

200㎡までの大型店舗や利用客数の多い店舗にも対応可能で、利用客は自由に商品を手に取って買い物できます。

有人店舗と変わらない売上を維持しつつ、大幅な省人化と営業時間延長による売上アップを目指せます。

コンビニ・お土産店・専門店・ミニスーパーなどの省人化に適しています。

製品詳細>>TTG-SENSE/TTG-SENSE MICRO

TTG-SENSE MICRO

「TTG-SENSE MICRO」は、空きスペースに設置するだけで簡単に無人決済店舗を運営できるパッケージ型システムです。

7㎡と15㎡の2種類の小型サイズで、電源コンセントがあれば工事不要で設置できるため、低コストで無人店舗の開業が可能です。

コンビニ・社内の売店・お土産店・専門店などにおいて、大幅な省人化とスペースの有効活用を実現します。

製品詳細>>TTG-SENSE/TTG-SENSE MICRO

TTG-MONSATR

「TTG-MONSTAR」は、「券売機」「セルフ後会計レジ」「セミセルフ・セルフレジ」の3機能を1台で実現するクラウドPOS型券売機です。

省スペース設計で既存カウンターに設置可能です。

リアルタイムでメニュー変更できるCMSを備え、スムーズなセルフオーダー＆決済により店舗の省人化・客単価向上・回転率アップを実現します。

カフェや飲食店、ジム、美容室、コワーキングスペースなど、幅広い業種で省人化と業務効率化が目指せます。

製品詳細>>TTG-MONSATR

まとめ

日本が直面する少子高齢化による労働人口減少は、多くの業界に深刻な影響を及ぼしています。

そのなかで、各業界が抱える独自の課題が人手不足をさらに悪化させているケースも少なくありません。

人手不足の課題に対応するためには、業界のニーズに適したIT技術の導入が鍵となります。

自社の現状や課題を見極め、必要に応じてシステムや技術を取り入れることが大切です。

適切な対策を講じて人手不足という大きな壁を乗り越え、事業の持続可能な成長を目指しましょう。