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小売店の開業ガイド|資金や成功のポイント、初期投資の抑え方を解説

2025.09.12

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こんにちは。無人決済店舗システムを提供しているTOUCH TO GO 編集部です。

小売店を開業したいと考えても、「どのくらい資金が必要なのか」「何から準備すればいいのか」と悩む方は多いのではないでしょうか。

店舗の開業には物件や内装工事、仕入れ、従業員の採用など、さまざまなステップがあり、それぞれに費用や手続きが発生します。

本記事では、小売店開業の具体的な流れや成功のポイント、初期投資を抑える方法について解説します。これから小売店を始めたい方は、ぜひ参考にしてください。

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監修者プロフィール

阿久津 智紀
株式会社TOUCH TO GO 代表取締役社長
阿久津 智紀
2004年にJR東日本へ入社。駅ナカコンビニNEWDAYSの店長や、青森でのシードル工房事業、ポイント統合事業の担当などを経て、ベンチャー企業との連携など、新規事業の開発に携わる。
2019年に株式会社TOUCH TO GOを設立。無人決済店舗システムを提供し、次世代型小売の拡大に取り組んでいる。

小売店開業の流れ

小売店をオープンするには、複数のステップを踏む必要があります。早速、小売店開業の流れをみていきましょう。

開業前の市場調査と計画立案

小売店の開業を成功させるには、まず市場調査と計画立案が欠かせません。事前に「どのようなお客様が訪れるのか」、「競合はどのような状況か」を把握し、その結果をもとに出店場所や事業計画を固めていく流れとなります。

以下で、具体的な手順を解説します。

商圏調査の実施

成功する小売店に欠かせないのが、出店予定地の商圏調査です。具体的には、以下のような要素を把握することで、どのような商品が求められているのかを判断します。

  • 周辺人口の規模
  • 世帯構成
  • 年齢層のバランス
  • 住民のライフスタイル

さらに、近隣の競合店舗の数や価格帯、営業時間、品揃えを調べることで、差別化の方向性を定めることができます。

例えば、同業種が多く存在するエリアでは「価格」や「品揃え」で勝負するのか、それとも「サービス」や「利便性」で差別化するのかが課題となります。また、人口の流入・流出や再開発の予定といった将来的な動きも重要な指標です。

関連記事>>商圏分析とは?新規店舗出店時に知っておくべき活用例や進め方を解説!

出店場所の決定

商圏調査の結果を踏まえて出店場所を決定します。表面的な人通りの多さだけで判断すると、必ずしも売上につながらないことがあります。

そこで重要なのが、「ターゲットが実際に多く集まる立地であるかどうか」です。例えば、学生をターゲットにした店舗であれば学校の近くや通学路が効果的であり、ファミリー層を狙うなら住宅地や大型商業施設の近くが良いでしょう。

さらに、以下の要素も検討しておきたいポイントです。

  • 駅からのアクセス
  • 駐車場の有無
  • 周辺施設との相乗効果

将来的なエリアの発展性や賃料の上昇リスクなども加味して、長期的に運営できるかを見極めることが大切です。

事業計画書の作成

調査結果をもとに、収支計画や開業スケジュールをまとめた事業計画書を作成します。

事業計画書は、単に資金繰りを示すだけでなく、店舗のコンセプトやターゲット顧客像、競合との差別化戦略を明確に打ち出すことが大切です。さらに、以下のような項目を細かく洗い出すことで、資金不足による開業後の失敗を防げます。

  • 初期投資
  • 運転資金
  • 販促費用などの必要経費

なお、事業計画書は金融機関から融資を受ける際に必須の書類であり、信頼性と具体性が欠かせません。自分自身の経営指針としても役立つため、時間をかけて丁寧にまとめることが重要です。

資金調達

事業計画をもとに、必要な資金をどう調達するかを検討します。

自己資金のみで賄える場合はリスクを抑えやすい一方、自己資金が不足している場合は、「日本政策金融公庫の融資」や「民間金融機関のローン」などを検討する必要があります。

資金調達の選択肢は幅広く、それぞれメリットとデメリットがあるため、自分の事業規模や返済計画に合った方法を選ぶことが大切です。

物件探しと店舗づくり

次のステップは、実際に営業する店舗を整える段階です。立地の確定から内装工事、設備の導入まで、具体的にお客様を迎えるための準備が始まります。具体的な手順を見ていきましょう。

店舗の賃貸契約

出店場所を決めたら、物件の賃貸契約を結びます。契約時には家賃だけでなく、保証金や共益費、更新料などの初期費用が大きな負担になることが多いため、総額を確認しておくことが大切です。

契約条件や解約条項も細かくチェックし、無理のない範囲で長期的に運営できる物件を選びましょう。

店舗設計・内装工事

物件が決まったら、店舗の設計や内装工事を進めます。お客様が快適に買い物できる動線を意識したレイアウトにすることが重要です。

内装はコンセプトやブランドイメージを表現する部分でもあるため、業者と十分に打ち合わせを重ねながら進めると効果的です。

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設備の導入

次に、什器やレジ、POSシステム、券売機やセルフレジなどの設備を導入します。ここでの選定は、業務効率やスタッフの負担に直結するため慎重に検討することが欠かせません。

さらに、冷蔵・冷凍設備やセキュリティ機器など、扱う商品の特性に応じた準備も必要です。適切な設備を整えることで、日々の運営が安定し、顧客満足度の向上にもつながります。

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商品・仕入れに関する準備

店舗が整ったら、次は商品の仕入れと在庫管理の準備です。仕入れ先の選び方は利益や品揃えに直結し、在庫管理の精度は売上や損失を左右します。

ここでは、仕入れ先の決定と在庫管理体制の構築について解説します。

商品の仕入れ先の決定

小売店にとって、「どこから商品を仕入れるか」は事業の成否を左右する重要な要素です。メーカーや卸売業者からの直接仕入れのほか、商社や市場を通じた仕入れなど方法はさまざまです。

価格だけでなく、以下の要素も比較し、信頼できる取引先を選びましょう。

  • 納期
  • 返品対応
  • 安定した供給力の有無

また、複数の仕入れルートを確保しておくと、在庫不足や価格変動のリスクに対応しやすくなります。

在庫管理体制の構築

仕入れた商品を適切に管理するためには、在庫管理体制を整える必要があります。過剰在庫は資金を圧迫し、不足は機会損失につながるため、適切なバランスが重要です。

POSレジや在庫管理システムを導入すれば、リアルタイムで在庫状況を把握でき、仕入れの判断や販売戦略にも活かせます。開業段階から効率的な管理方法を整えておくことで、スムーズな店舗運営につながります。

開店に必要な手続き

小売店の開業には、取り扱う商品や業態に応じてさまざまな許可や資格が必要です。事前に確認していないと、営業開始が遅れてしまうこともあるため注意しましょう。

以下の表に、代表的な資格や届出をまとめました。

手続き・資格 概要 主な対象業態
古物商許可 中古品やリサイクル品を扱う際に必要。警察署を通じて申請。 リサイクルショップ、中古品販売店など
食品関係営業許可 食品を取り扱う小売業で必要となる一般的な許可。自治体の保健所に申請。 食品販売全般
飲食店営業許可 店舗内で飲食を提供する場合に必要。調理設備や衛生面が審査対象。 飲食店、カフェなど
食品衛生責任者 食品を扱う店舗に必ず配置が求められる資格。講習を受講して取得。 食品小売店、飲食店
一般酒類小売業免許 酒類を販売する際に必要。税務署に申請し、販売管理体制も求められる。 酒屋、スーパー、飲食店など

なお、上記の表のとおり資格や届出によって申請先が異なり、なかには取得までに時間を要するものもあります。「許可が間に合わない」という事態にならないように開業スケジュールから逆算し、余裕をもって準備を始めることが大切です。

関連記事>>店舗経営に必要な資格一覧と取得方法|開業までの手続きや費用、おすすめの民間資格も解説

開店準備と人材採用

開業直前の準備は、店舗運営をスムーズに立ち上げるための最終段階です。万全の体制でスタートを切るために、以下の点を意識して準備を進めましょう。

従業員の採用・教育

小売店において従業員はお客様と直接接する存在であり、店舗の印象を決める重要な要素です。採用段階では、単に人数を揃えるのではなく、接客に適性がある人材を選ぶことが大切です。

採用後は、以下のように業務に必要なスキルを教育しましょう。

  • 商品知識
  • 接客マナー
  • レジ操作
  • 在庫管理

なお、オープン直後は予想以上に忙しくなることも多いため、シミュレーションを通じて実践的なトレーニングを行うと、現場対応力が高まります。

オープニング販促の準備

新しくオープンする店舗にとって、まず重要なのは地域の人々に存在を知ってもらうことです。そのためには、オープニング販促が効果的です。

チラシ配布や新聞折り込み、ポスティングといった従来の手法に加え、SNSでの告知やGoogleビジネスプロフィールを活用することで、集客効果をさらに高められます。

また、開店セールや限定キャンペーンを実施すれば、初めての来店につながりやすく、その後のリピーター獲得にも結びつきます。

開業準備完了・オープン

従業員や販促の準備が整ったら、いよいよ開業日を迎えます。オープン直後は予想外のトラブルが発生しやすいため、追加発注の体制やトラブル対応の流れを事前に決めておくと安心です。

特に初日は来客が集中することが多いため、人員配置を厚めにし、臨機応変に対応できる準備をしておきましょう。

スムーズに開業できれば、地域のお客様からの信頼を得やすく、店舗の成長に向けて良いスタートを切ることができます。

小売店開業を成功させるポイント

開業した店舗を軌道に乗せるためには、資金や物件の準備だけでなく、運営段階での工夫が欠かせません。ここでは、小売店開業で押さえておきたい3つのポイントを紹介します。

SNSやMEOを集客に活用する

店舗を知ってもらうためには、SNSやMEO(Googleビジネスプロフィール)の活用が効果的です。

例えば、InstagramやX(旧Twitter)で新商品の紹介やキャンペーン情報を発信すれば、低コストで多くの人に届けられます。

さらに、Googleマップ上で店舗情報や写真を充実させておくことで、地域の検索ユーザーからの来店につながりやすくなります。

セキュリティ対策を万全にする

店舗運営では商品や現金を扱うため、入念なキュリティ対策が欠かせません。

防犯カメラや防犯ゲートの設置、レジ周りの現金管理などはもちろん、最近ではキャッシュレス決済を導入することで現金を減らし、防犯リスクを下げる方法も有効です。

従業員教育を含めて多面的に対策を整えることが安心につながります。

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売上や顧客情報をマーケティングに活かす

開業後は、売上データや顧客の購買履歴を分析し、商品構成や販促活動に反映させることが成功のカギとなります。

特に、POSシステムやCRM(顧客管理システム)を活用すれば、「来店頻度」や「購入傾向」などの詳細な情報を効率的に収集・分析でき、売上アップにつながる戦略を立てやすくなります。

例えば、曜日ごとの来客傾向をもとにセールを企画したり、特定の商品をよく購入する顧客に合わせたキャンペーンを打ち出したりすることも可能です。

こうした取り組みを継続することで、リピーターの獲得や顧客満足度の向上につながり、店舗の強みとして競合に差をつける大きな要素になります。

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小売店開業の初期投資を抑える方法

開業資金の中でも、物件取得や内装工事、設備投資は大きな負担となります。しかし工夫次第で、初期投資を抑えながら店舗をスタートさせることが可能です。

ここでは、小売店開業の初期投資を抑える方法を2つ紹介します。

居抜き物件を活用する

前のテナントが使っていた内装や設備を引き継げる「居抜き物件」は、初期費用を大きく抑える手段の一つです。什器や照明、空調などがすでに整っていれば、必要最低限の改修だけで開業でき、工事費を削減しながら短期間でオープンできます。

ただし、残された設備の状態や契約条件によっては追加費用が発生する可能性もあるため、事前に詳細を確認してから契約することが大切です。

中古什器や設備を取り入れる

ショーケースや棚、冷蔵庫などの什器・設備は、新品にこだわらず中古品を活用することでコストを大幅に削減できます。

特に信頼できるリユース業者から購入すれば、状態の良い機器を安価に入手できる可能性があります。また、リースやレンタルを組み合わせることで、初期費用の負担をさらに軽減できます。

補助金を活用する

開業時の資金負担を軽減する手段として、国や自治体の補助金制度を活用する方法があります。特に、IT化や省力化を目的とした補助金では、券売機やPOSシステム、セルフレジなどの業務効率化設備が対象になることもあります。

こうした制度を利用できれば、限られた資金を内装や商品仕入れといった他の投資に回せるため、開業計画の幅を広げやすくなります。資金面の支援と同時に、経営戦略を考えるうえでも大きな助けとなるでしょう。

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まとめ

小売店の開業には、市場調査や物件選び、仕入れの準備、各種手続きなど多くのステップがあります。さらに、資金計画や店舗づくりにかかる費用も大きな課題となります。

しかし、居抜き物件の活用や中古設備の導入といった工夫を取り入れれば、初期投資を抑えつつスムーズに開業を進めることも可能です。また、開業後はSNSやデータ活用による集客・運営改善を継続することで、競合との差別化につながります。

計画的に準備を進めていくことで、安定した店舗運営を目指せます。これから小売店の開業を目指す方は、本記事を参考に自分に合った形で一歩を踏み出してみてください。

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