こんにちは。無人決済店舗システムを提供しているTOUCH TO GO 編集部です。
店舗開業を目指す方にとって、最初に直面するのが「開業資金」の問題です。
どれくらいの資金が必要で、自己資金はどの程度あれば良いのか、資金ゼロでも始められるのか、気になるのではないでしょうか。
本記事では、店舗開業にかかる平均費用や自己資金の目安、費用内訳から資金調達方法、失敗しないための資金計画まで、初心者にも分かりやすく解説します。
リアルなデータと成功・失敗事例をもとに、無理なく開業を実現するための資金戦略を学びましょう。
目次
開業資金の平均額と必要な自己資金の目安
店舗開業する際は多くの資金がかかります。
以下の内容について、それぞれ解説します。
- 店舗開業にかかる平均資金は約1,000万円
- 自己資金の目安は全体の3割、約300万円が目安
- 自己資金がゼロ・少ない場合の注意点と選択肢
店舗開業にかかる平均資金は約1,000万円
店舗開業に必要な資金の平均額は約1,000万円です。
日本政策金融公庫の調査によると、近年のデータでは500万円未満の割合がもっとも高く、全体の平均は1,000万円前後で推移しています。
業種や立地によって変動しますが、飲食店や小売店ではこの金額が1つの目安となります。
特に2020年度以降は小規模な開業が増え、平均値が減少傾向にあるものの、初期投資として物件費や設備費を考慮すると、1,000万円程度の準備が現実的です。
自己資金の目安は全体の3割、約300万円が目安
開業資金全体の約3割（300万円前後）を自己資金として準備することが推奨されます。
日本政策金融公庫の調査では、自己資金の平均額は292万円で、開業資金総額の30%程度を占めるのが一般的です。
自己資金には預貯金や退職金、不動産の売却益などが含まれ、金融機関の融資審査で信用力を高める役割があります。
例えば、1,000万円の開業資金の場合、300万円を自己資金とし、残りを融資で補う構成が多いといわれています。
資金計画ではこの比率を基準にすることで、資金調達の成功率が向上するのです。
自己資金がゼロ・少ない場合の注意点と選択肢
自己資金が少ない場合、融資審査が厳しくなる点に注意が必要です。
金融機関は返済能力を重視するため、事業計画書の具体性や収益見込みの提示が不可欠です。
日本政策金融公庫の創業融資制度が有効で、自己資金要件が緩和された制度を活用できます。
また、補助金や親族からの贈与（贈与税に注意）、副業での資金貯蓄も代替案となります。
資金ゼロから始める場合は、複数の資金源を組み合わせる戦略が成功に直結するのです。
TOUCH TO GO の 無人決済店舗システムなら、レジ人件費や運営コストを大幅に削減できるため、限られた開業資金でも効率よくスタートが切れます。
店舗の開業を検討中の方は、以下のリンクよりプロダクト概要資料をご確認ください。
▼【無料】TOUCH TO GO の概要資料をダウンロード
https://ttg.co.jp/download/download4/
開業資金の内訳：何にどれだけかかるのか
店舗開業の際は資金が必要です。
何にどれだけかかるのか、以下に解説します。
- 物件取得費（賃貸・購入・保証金など）
- 内装・設備・什器などの初期費用
- 当面の運転資金と生活費も忘れずに見積もる
物件取得費（賃貸・購入・保証金など）
店舗開業では、物件取得費が初期費用の大きな割合を占めます。
賃貸物件の場合、敷金（保証金）は賃料の6か月〜12か月分が相場で、礼金は2か月分、仲介手数料は1か月分が目安です。
例えば月額賃料20万円の物件では、合計で220万円程度が必要となります。
保証金は退去時に返還されますが、初期の資金計画では現金支出として計上しましょう。
購入の場合は土地代や建物費用が加わり、立地条件によっては1,000万円超のケースも珍しくありません。
内装・設備・什器などの初期費用
内装工事費は業態や物件状態で大きく異なります。
内装が未施工の場合、坪単価30万円～70万円が相場で、10坪規模なら300万円〜700万円が目安です。
厨房設備やレジシステムなどの設備導入費は200万円〜500万円、什器・備品は50万円〜100万円が一般的です。
居抜き物件を選べば内装費を抑えられますが、改装費用が別途発生します。
総額では飲食店で600万円～1,000万円、小売店で400万円～800万円が典型的な水準です。
当面の運転資金と生活費も忘れずに見積もる
開業直後は売上が不安定なため、運転資金として固定費の3か月〜6か月分を確保しましょう。
家賃や人件費、材料費、水道光熱費などを合算し、月額コストの半年分を目安に計上するのが一般的です。
生活費は運転資金と区別し、個人事業主の場合で月20万円〜30万円を別途準備します。
資金調達では日本政策金融公庫の創業融資で、運転資金を含めた計画を立てられます。
関連記事>>テイクアウト店の開業ガイド｜必要な準備・資金・成功のポイントを徹底解説！
開業資金の調達方法：自己資金が少ない人でも使える手段
店舗開業の際、自己資金が少ない人でも使える手段があります。
以下の内容について、それぞれ解説します。
- 公的融資（日本政策金融公庫・制度融資）の利用法
- 補助金・助成金の種類と申請方法
- クラウドファンディングや家族援助の活用術
公的融資（日本政策金融公庫・制度融資）の利用法
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は自己資金が少なくても活用可能で、最大7,200万円まで融資を受けられます。
無担保かつ無保証人での利用が基本で、返済期間は設備資金が20年、運転資金が10年と長期です。
審査通過のポイントは事業計画書の具体性で、市場分析や収益予測を数値化し、資金使途を明確に示すことが重要です。
制度融資（自治体と金融機関の協調融資）も併用すれば、金利優遇を受けられるでしょう。
補助金・助成金の種類と申請方法
返済不要の「小規模事業者持続化補助金（創業型）」は最大200万円（補助率2/3）で、開業後3年以内が対象です。
ものづくり補助金やIT導入補助金も設備投資に有効ですが、公募期間が限定されるため、自治体の創業支援窓口で情報収集しましょう。
申請の成功率を高めるには、商工会議所の指導を受けながら計画書を作成し、経費の領収書を厳密に管理しましょう。
補助金は原則後払いのため、先行資金の確保が不可欠です。
クラウドファンディングや家族援助の活用術
購入型クラウドファンディングなら、資金調達と同時に顧客獲得が可能です。
成功のコツは、共感を生むストーリー性と限定リワード設定で、SNSを活用した事前PRが効果的です。
家族からの資金援助は自己資金として認められますが、贈与税（基礎控除110万円/年）に注意しつつ、資金の流れを証明する通帳記録を準備しましょう。
地方創生起業支援金と組み合わせれば最大300万円の調達も可能です。
関連記事>>【2025年版】無人店舗の導入に使える補助金まとめ | IT導入補助金や省力化補助金
融資審査を通すために必要な準備とは
融資審査を通るためには、準備するべき事柄があります。
以下の内容について、それぞれ解説します。
- 通帳の積立記録と出所証明が重要な理由
- 創業計画書の作成ポイントと具体例
- 専門家（金融機関・中小企業診断士等）のサポート活用
通帳の積立記録と出所証明が重要な理由
金融機関は融資審査において、資金の出所と貯蓄過程の確認を重要視します。
自己資金として認められるのは、預貯金通帳に明記された資金や退職金、不動産売却益など出所が証明できるものに限られます。
特に「コツコツ積立」の記録は返済意欲の証拠となり、審査で高評価を得やすいのです。
逆に、タンス預金や審査目的の一時的な借入金は自己資金と認められません。
通帳には給与振込や定期的な入金履歴を残し、3か月以上前からの積立パターンを示すことが有効です。
創業計画書の作成ポイントと具体例
審査突破のポイントは具体性と実現の可能性です。
特に重要なのは次のとおりです。
- 市場分析：競合他社の強み弱みを数値で比較し、自社の差別化ポイントを明確化する
- 収益予測：売上高や経費、利益率を月単位で算定する（例：飲食店なら客単価×回転率）
- 資金使途：設備費や運転資金を品目別に記載する（例：「厨房機器：○○万円」）
新規カフェを店舗開業する場合「駅前エリアの昼間人口〇〇人」「競合A店の客単価1,200円に対し、自店は1,500円で差別化」などの根拠を示します。
専門家（金融機関・中小企業診断士等）のサポート活用
日本政策金融公庫の創業サポートデスクでは、無料で事業計画書の添削が受けられます。
また、商工会議所では自治体補助金の申請サポートが可能です。
中小企業診断士を活用するメリットは以下のとおりです。
- 金融機関の審査基準に沿った計画書のブラッシュアップ
- 補助金を申請した場合の採択ポイントにおける指導
専門家の費用は初期投資ですが、融資額の増額や金利の優遇で回収可能です。
関連記事>>【2025年版】無人店舗の導入に使える補助金まとめ | IT導入補助金や省力化補助金
開業資金を抑えるためにできること
店舗開業の際、回転資金を抑えるためにできることは多くあります。
主な内容について、それぞれ解説します。
- 居抜き物件の活用やスモールスタートのすすめ
- 初期投資を減らす工夫と現実的な計画の立て方
居抜き物件の活用やスモールスタートのすすめ
居抜き物件（内装・設備が残った物件）を選べば、内装工事費を最大80%削減できる場合があります。
例えば10坪の店舗なら、スケルトン物件の600万円〜800万円に対し、100万円〜400万円で済むケースがあるのです。
厨房機器や空調設備を流用できるため、初期投資を抑えつつ開業スピードも加速できます。
特に飲食店では前店舗の排気ダクトや給排水設備が整っている物件が有利です。
ただし、設備の老朽化やレイアウトの制約には注意が必要で、専門家の内見が必須です。
スモールスタートとして15坪～30坪の小規模店舗を選べば、家賃や人件費を圧縮でき、失敗リスクも軽減されるでしょう。
初期投資を減らす工夫と現実的な計画の立て方
中古厨房機器の活用で設備費を新品の半額以下に抑えることが可能です。
ただし、メンテナンスの履歴や保証内容を必ず確認しましょう。
DIYで壁紙貼りや塗装を自分で行えば内装費を削減でき、電気配線など専門工事のみ業者に依頼するのが効率的です。
資金計画では運転資金を固定費の3か月〜6か月分を確保し、売上が安定するまでのキャッシュフローを想定しましょう。
補助金を活用すれば初期投資回収を早められます。
事業計画では「客単価×回転率」など収益モデルを数値化し、専門家の添削を受けると融資審査の通過率が向上します。
関連記事>>DX投資促進税制とは？中小企業や大企業に向けた要件と活用方法を解説
よくある失敗と成功例から学ぶ資金計画
店舗開業の際の資金計画について、さまざまな成功例や失敗例があります。
資金計画を検討する際の参考にしてください。
- 開業に失敗した人の資金面の落とし穴
- 小さく成功した飲食店やカフェの事例紹介
開業に失敗した人の資金面の落とし穴
失敗事例でもっとも多いのは運転資金の過小評価です。
開業直後の売上が不安定な時期に必要な運転資金（固定費の3か月～6か月分程度）を確保しなかったため、3か月以内に資金がショートするケースが目立ちます。
特に飲食店では「内装費に予算を使い切り、食材の仕入れ資金が不足する」場合があります。
また、返済計画の甘さも致命傷です。
融資審査で「返済財源の根拠不足」を指摘される失敗パターンが報告されています。
自己資金が30%未満の場合、資金繰りの破綻リスクが3倍以上高まるというデータもあります。
小さく成功した飲食店やカフェの事例紹介
10坪程度のカフェの低コストモデルでは、居抜き物件の活用で内装費を約400万円削減（スケルトン比）し、中古機器の導入で初期投資を500万円に圧縮しました。
その結果、月商120万円を達成した事例があります。
キッチンカー事業では移動式で家賃ゼロを実現し、初期投資350万円で開業しました。
週末中心の営業で、月80万円の売上を維持する成功例も報告されています。
さらにニッチな戦略として「健康茶専門ミニカフェ」が注目され、ターゲット層を50代以上に限定しました。
初期投資600万円で開業8か月目に黒字化したケースでは、差別化メニューと地域密着型の集客により、良い結果につながっています。
関連記事>>【最新版】人気のPOSレジメーカー6社を紹介｜特徴と選び方を解説
まとめ
店舗開業に必要な平均資金は約1,000万円で、特に飲食や小売業ではこの水準が一般的です。
自己資金は全体の3割である約300万円が目安とされ、融資審査において信用力を高める重要な役割を果たします。
開業資金の内訳には物件取得費、内装・設備費、運転資金、生活費などが含まれ、資金配分のバランスが成功のポイントとなります。
自己資金が少ない場合でも、日本政策金融公庫の創業融資や補助金、クラウドファンディングを活用すると資金調達は可能です。
さらに、居抜き物件や中古設備を活用した初期投資の削減、小規模店舗でのスモールスタートも有効な方法です。
資金調達の審査を通過するためには、具体的な創業計画書と通帳による資金の出所証明を準備します。
失敗事例から学び、収支予測を含めた現実的な計画を立てましょう。
TOUCH TO GO の 無人決済店舗システムなら、レジ人件費や運営コストを大幅に削減できるため、限られた開業資金でも効率よくスタートが切れます。
店舗の開業を検討中の方は、以下のリンクよりプロダクト概要資料をご確認ください。
▼【無料】TOUCH TO GO の概要資料をダウンロード
https://ttg.co.jp/download/download4/
