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こんにちは。無人決済店舗システムを提供しているTOUCH TO GO 編集部です。
人手不足や業務効率化への対応として、スタッフを常駐させずに商品販売ができる「無人売店」が活用されています。
無人売店は、オフィスや工場、物流倉庫などに設置でき、従業員や利用者が必要なタイミングで商品を購入できる仕組みです。キャッシュレス決済やセルフレジなどを活用したサービスもあり、さまざまな場所で導入されています。
しかし、導入を検討する際には、「どのような仕組みなのか」「自社に導入するメリットはあるのか」と疑問を持つ方も多いでしょう。
本記事では、無人売店の特徴や種類、導入時に確認したいポイントについて網羅的に解説します。
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監修者プロフィール
2019年に株式会社TOUCH TO GOを設立。無人決済店舗システムを提供し、次世代型小売の拡大に取り組んでいる。
目次
無人売店とは
無人売店とは、スタッフを常駐させずに商品販売を行える店舗や販売スペースのことです。
利用者自身が商品を選び、セルフレジやキャッシュレス決済などを利用して会計を行うことで、スタッフによる接客やレジ対応を必要としない運営が可能になります。
従来の売店では、営業時間中にスタッフを配置する必要がありました。一方で無人売店では、販売スペースと決済システムを用意することで、限られた人員でも商品販売を行える点が特徴です。
設置場所はオフィスや工場、物流倉庫、駅構内などさまざまです。従業員向けの福利厚生として軽食や飲料を提供したり、限られたスペースで商品販売を行ったりする用途で活用されています。
無人売店を導入するメリット
無人売店は、従来のようにスタッフを配置する売店とは異なり、限られた人員でも商品販売を行いやすい仕組みです。ここでは、無人売店を導入する主なメリットについて解説します。
人手不足への対応策になる
売店を運営するには、商品の販売や会計対応を行うスタッフの確保が必要です。しかし、採用難や人員配置の問題から、売店の維持が難しいケースも少なくありません。
無人売店では、利用者自身が商品選択から会計まで行うため、常駐スタッフを配置しない運営が可能です。限られた人員で売店機能を維持したい場合に活用できます。
店舗運営の省人化につながる
無人売店では、セルフレジやキャッシュレス決済などを活用することで、販売業務の一部を効率化できます。レジ対応や接客業務の負担を軽減できるため、既存スタッフが別の業務に集中しやすくなります。
また、小規模なスペースにも設置しやすく、従来は売店の運営が難しかった場所でも販売環境を整えられます。
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営業時間外でも利用できる環境を整えやすい
スタッフの勤務時間に左右されにくく、利用者が必要なタイミングで商品を購入できる環境を整えやすい点も、無人売店の特徴です。
例えば、工場や物流倉庫では夜勤の従業員向けの休憩環境として、オフィスでは業務時間外でも利用できる簡易的な売店として活用されています。
このように、無人売店は利用者の勤務時間に合わせて、柔軟な販売環境を提供できます。
キャッシュレス決済に対応できる
無人売店では、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済などのキャッシュレス決済を利用できる仕組みが導入されています。
現金の受け渡しやレジ対応が不要になるため、利用者はスムーズに商品を購入できます。また、店舗側も現金管理の負担を軽減できます。
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無人売店が活用されている場所
近年、無人売店はオフィスをはじめ、工場や物流倉庫、ホテルなどさまざまな場所で活用されています。
従来は売店の設置が難しかった場所でも、セルフレジやキャッシュレス決済などを活用することで、利用者が必要なタイミングで商品を購入できる環境を整えられます。
ここでは、無人売店が活用されている主な場所について解説します。
オフィス
オフィスでは、従業員向けの福利厚生や休憩環境の整備を目的として活用されています。 社内に飲料・軽食・弁当などを購入できる場所を設けることで、わざわざ外に出る手間を省けます。
また、社員食堂の設置が難しい企業や、周辺に飲食店が少ないオフィス環境の改善にも効果的です。
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工場・物流倉庫
工場や物流倉庫では、勤務体制が多様な従業員の販売環境として導入が進んでいます。特に夜勤やシフト勤務がある現場では、一般的な店舗の営業時間と合わないケースが多く見られます。
無人売店であれば時間帯を問わず利用できるため、いつでも食品や飲料を手に入れられる利便性を提供できます。
関連記事>>製造業界におすすめのオフィスコンビニ6選｜導入のメリットとポイントも解説
ホテル
ホテルでは、宿泊者向けの売店や館内サービスの一環として導入されています。フロントの営業時間外であっても飲料や軽食を購入できるため、滞在時の満足度向上に役立ちます。
また、スタッフの対応コストを増やさずに買い物環境を整えられる点も大きなメリットです。
大学・学校
大学や学校では、学生や教職員向けの販売スペースとして導入されています。授業の合間や休憩時間など、限られたタイミングで手軽に購入できる環境をつくることができます。
従来の売店が閉まっている時間帯でも利用できるため、キャンパス全体の利便性向上に貢献します。
病院・介護施設
病院や介護施設では、入院患者や施設利用者、および働く職員向けの環境として活用されています。
施設内で飲料や日用品を購入できるようになるため、外出が困難な方でも必要なものを手に入れやすくなります。さらに、多忙な医療・介護スタッフの休憩環境を整える手段としても有効です。
無人売店をオフィスに導入するメリット
オフィスに無人売店を導入することは、従業員の利便性向上だけでなく、企業側の管理負担軽減にもつながります。
ここでは、オフィス環境に無人売店を取り入れる具体的なメリットについて解説します。
福利厚生の一環として活用できる
無人売店は、従業員の満足度を高める福利厚生施策として効果的です。
社内で飲料や軽食、弁当などを購入できる環境を整えることで、忙しく外出する時間が取りにくい際も手軽に食事を準備できます。
また、社員食堂の設置には広いスペースや運用体制の準備が必要ですが、無人売店であれば手軽に導入を開始できます。
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社員が利用しやすい環境を整えられる
オフィス内に無人売店を設置すると、従業員は必要なタイミングでスムーズに商品を購入できます。昼休みなどにわざわざ外へ出かける必要がなくなるため、休憩時間を有効活用しやすくなります。
また、時差出勤や残業などで勤務時間が異なる従業員であっても、それぞれのタイミングで利用できる点もメリットです。
限られたスペースにも設置しやすい
無人売店には、大規模な店舗スペースを用意しなくても導入できるタイプが多くあります。
オフィス内の休憩スペースや共有スペースの一角など、既存の空間を活用して設置できるため、専用の部屋や設備を確保するのが難しい企業にも適しています。
オフィスの規模や利用人数に合わせて、設置場所や販売方法を柔軟に選べる点も魅力です。
無人売店で取り扱われる商品
無人売店は、設置場所やターゲット層に合わせて取り扱う商品を柔軟にカスタマイズできる点が魅力です。ここでは、無人売店で取り扱われる代表的な商品カテゴリについて解説します。
飲料・軽食
無人売店で最も一般的かつ需要が高いのが、飲料や軽食のカテゴリです。飲料では、以下のような商品を扱うことが多く、仕事中の水分補給やリフレッシュに適しています。
- 水
- お茶
- コーヒー
- ジュース
また、おにぎりやパン、スナック菓子などの軽食は、手軽にお腹を満たせるため重宝されます。オフィスや工場など、日々の利用頻度が高い現場で中心となる品揃えです。
冷凍食品・弁当
近年では、冷凍食品や弁当を取り扱う無人売店も増えています。電子レンジを併設することで、購入した商品をその場で温めてしっかりとした食事をとれる環境をつくれます。
社員食堂がないオフィスや、近隣に飲食店・コンビニがない立地において、貴重な食事の選択肢として役立ちます。
日用品
食品だけでなく、日用品や衛生用品を取り扱えるのも無人売店の特徴です。 例えば、以下のような商品の販売も可能です。
- マスク
- ポケットティッシュ
- 文房具
- モバイルバッテリー
- 生理用品
こうした日用品が社内や館内で手に入ることで、「急に必要になった」というトラブルにもすぐ対応できるようになります。
地域特産品・お土産
ホテルや観光施設などでは、地域の特産品や銘菓、ご当地グッズなどを取り扱うこともあります。有人売店の営業時間外でも販売できるため、早朝や深夜に出発する宿泊者でも好きなタイミングで購入が可能になります。
さらに施設側にとっても、営業時間外の販売機会を逃さずに売上につなげられるというメリットがあります。
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無人売店を導入する際の注意点
無人売店は、スタッフを常駐させずに販売環境を整えられる一方で、導入前に確認しておきたいポイントがあります。ここでは、無人売店を導入する際の主な注意点について解説します。
万引き・不正利用への対策
無人売店ではスタッフが常駐しないため、万引きや未決済での商品持ち出しなどを防ぐための対策が重要です。
設置場所や利用者の範囲によって必要なセキュリティ対策は異なるため、利用環境に合わせた仕組みを整える必要があります。主な対策として、以下のような方法があります。
防犯カメラとAI検知の活用
防犯カメラを設置することで、売り場の状況を確認できます。また、AIを活用したシステムではカメラ映像から不審な行動を検知したり、決済情報と連携して確認したりする仕組みもあります。
入退室や決済時の個人認証
オフィスや会員制施設などの利用者が限定される環境では、個人認証を取り入れる方法もあります。従業員証や専用アプリのQRコードなどを利用することで、利用者を管理しやすくなります。
セルフレジの不正防止機能
セルフレジ型の無人売店では、商品の登録漏れや未決済での持ち出しを防ぐ仕組みが活用されています。重量センサーやRFID（ICタグ）などを利用することで、商品の購入状況を確認しやすくなります。
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初期費用と運用コスト
無人売店を導入する際は、設備やシステムにかかる初期費用だけでなく、導入後の運用コストも確認が必要です。
例えば、セルフレジや決済端末などの設備費用、システム利用料、商品の補充や管理にかかる費用などが挙げられます。
導入前に必要な機能や運営方法を整理し、自社の利用環境に合ったサービスを選びましょう。
商品補充の方法
売り場が無人であっても、商品の手配や補充作業、在庫管理の手間は発生します。売れ行きに応じたタイムリーな補充ができないと、品切れによる機会損失や利用者の不満につながります。
運営会社が配送・補充まで一括で対応してくれるサービスもあれば、自社スタッフが補充を行う形態もあるため、自社の運用リソースに合わせた体制選びが重要です。
トラブル発生時の対応
決済エラーや端末の不具合、商品に関する問い合わせなど、予期せぬトラブルへの対応方法をあらかじめ決めておく必要があります。
利用者が困った際の問い合わせ窓口が用意されているか、駆けつけ対応などのサポート体制が整っているかなど、導入後の運用サポート範囲をしっかりと確認しておきましょう。
無人売店の導入事例
無人売店は、オフィスや工場、ホテルなど、さまざまな施設で導入されています。ここでは、無人決済システム「TOUCH TO GO」の導入事例を紹介します。
株式会社東急ストア
株式会社東急ストアでは、小売業職域売店に「TTG-SENSE」を導入しています。
導入の背景には、生産年齢人口の減少による人手不足や、さまざまなコスト上昇への対応があります。従来の運営方法では店舗運営が難しくなる可能性がある中で、人手をかけずに商品を提供できる仕組みとして、無人決済店舗システムの導入を検討しました。
TTG-SENSEの導入により、店舗運営に必要な業務を「開店準備・商品補充・トラブル対応・閉店作業」などに集約し、省人化につなげています。
関連記事>>株式会社東急ストアのみなさんにお話を伺いました。
フェニックスリゾート株式会社
フェニックスリゾート株式会社では、運営する「シーガイア・フォレスト・コンドミニアム」に「TTG-SENSE SHELF」を導入しています。
導入の背景には、「業務効率化」と「顧客体験の向上」という2つの目的がありました。スタッフの負担軽減や店舗運営コストの最適化を図りながら、宿泊者にスムーズな購買体験を提供するため、無人決済ソリューションの導入を検討しました。
TTG-SENSE SHELFの導入により、無人決済によるスムーズな商品購入環境を整備し、レジ対応などの業務負担軽減につなげています。
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株式会社グリーンハウス
株式会社グリーンハウスでは、運営を受託する「JPタワー大阪」のオフィスサポートエリア内にあるコンビニエンスストアに、株式会社TOUCH TO GOの無人決済システム「TTG-SENSE」を導入しています。
導入店舗は、オフィスサポートエリアを利用する方が誰でも利用できる店舗として運営されており、アプリなどの事前登録やレジでの商品スキャンが不要な点が特徴です。
通常の有人レジ店舗と比較して短時間で買い物ができるため、オフィスワーカーの時間節約や利便性向上につながる無人売店の導入事例となっています。
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株式会社デンソーパーラー
株式会社デンソーパーラーでは、デンソー豊橋東製作所内にオープンした「デンソーパーラー 豊橋東売店」に、無人決済システム「TTG-SENSE MICRO W」を導入しています。
導入の目的は、製作所内で働く従業員の利便性向上と、持続可能な店舗運営体制の構築です。
同店舗では、従業員向けに菓子や飲料、パン、アイスなどの商品を取り扱っており、TTG-SENSE MICRO Wによって手に取った商品を自動認識できるため、商品バーコードをスキャンすることなくスムーズに会計できます。
また、社員証による決済にも対応しており、スマートフォンを持っていない従業員でも利用しやすい環境を整えています。
関連記事>>TTGの無人決済システムが初導入！デンソー製作所内に無人決済システム「TTG-SENSE MICRO W」を導入した売店がオープン！
無人売店を導入する際のポイント
無人売店を導入する際は、設置する目的や利用環境に合わせて、適切なサービスを選ぶことが大切です。
ここでは、無人売店を導入する際に確認したいポイントについて解説します。
自社に合った運営方式を選ぶ
無人売店には、セルフレジ型や商品認識型など、さまざまな運営方式があります。
セルフレジ型は、利用者自身が商品を登録して決済する方式で、比較的シンプルな運用が可能です。
一方、カメラやセンサーなどを活用して商品を自動認識する方式では、利用者の会計操作を減らし、よりスムーズな購買体験を提供できます。
設置場所や利用者の特性、必要な機能を踏まえて、自社に適した運営方式を選びましょう。
設置場所に適したシステムを選ぶ
無人売店はオフィスや工場、ホテルなど、さまざまな場所に設置できます。
ただし、必要な設備やシステムは設置環境によって異なります。
そのため、限られたスペースに設置する場合は省スペース型のシステム、人の出入りが多い場所ではスムーズに利用できる決済方式など、設置場所に適したサービスを選ぶことが重要です。
セキュリティ対策を確認する
無人売店にはスタッフが常駐しないため、セキュリティ対策について事前に確認しておく必要があります。
防犯カメラや利用者認証、決済管理など、サービスによって搭載されている機能は異なります。
特に、不特定多数が利用する場所と、従業員など限られた人が利用する場所では必要な対策も変わります。
設置場所の環境に合わせたセキュリティ対策が整っているか確認しましょう。
導入後のサポート体制を比較する
無人売店を安定して運営するには、導入後のサポート体制も重要です。
システムの不具合や決済トラブルが発生した際に、どのような対応を受けられるか確認しておきましょう。
また、商品の補充や売上管理など、運営に関するサポート範囲もサービスによって異なります。
導入後も継続的に運用できるよう、自社の負担や必要なサポート内容を比較して選ぶことが大切です。
まとめ
無人売店は、単にレジ業務を省略するための仕組みではなく、これまで販売環境を整えることが難しかった場所にも新たな購買機会を提供できる仕組みです。
例えば、従業員が働く時間帯や施設の利用状況によって、必要なタイミングで商品を購入できる環境を用意することで、利用者の満足度向上や働きやすい環境づくりにもつながります。
導入を検討する際は、目先の省人化だけでなく自社の利用者にどのような価値を提供できるのかを考えながら、最適な運営方法を選択しましょう。
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