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こんにちは。無人決済店舗システムを提供しているTOUCH TO GO 編集部です。
政府は2026年10月9日、飲食料品の消費税率を現在の8％から1％へ引き下げる関連法案を閣議決定しました。
法案は同月20日に衆議院で審議入りしており、成立した場合は2027年4月から2年間の実施が予定されています。対象となるのは、現行の軽減税率が適用されている飲食料品です。
制度が実施された場合、小売店では商品ごとの税率設定やレジシステム、価格表示などへの対応が求められます。
この記事では、消費税1％への引き下げ案で対象となる商品と対象外の商品を解説し、小売店が事前に確認しておきたい準備について紹介します。
※2026年10月の記事公開時点では、飲食料品の消費税率の関連法案は成立していません。今後の審議によって、実施時期や対象範囲が変更される可能性があります。
監修者プロフィール
2019年に株式会社TOUCH TO GOを設立。無人決済店舗システムを提供し、次世代型小売の拡大に取り組んでいる。
目次
消費税1％の対象となる飲食料品
| 商品・サービス | 引き下げ後の税率（予定） | 具体例 |
| 生鮮食品・加工食品 | 1％ | 野菜、肉、魚、パン、総菜 |
| 飲料（酒類を除く） | 1％ | 水、お茶、ジュース、ノンアルコール飲料 |
| 食品と食品以外のセット商品 | 条件による | お菓子と玩具のセット商品 |
| テイクアウト・宅配の飲食料品 | 1％ | 持ち帰りの弁当、総菜 |
※引き下げ後の税率は、制度案に基づく想定です。法案の成立・施行状況に応じて内容を確認してください。
消費税1％への引き下げ案では、生鮮食品や加工食品、清涼飲料水などが対象となる予定です。具体的な対象品目を確認しておきましょう。
生鮮食品・加工食品
以下の生鮮食品や加工食品は、原則として軽減税率の対象です。
- 野菜
- 果物
- 肉・魚
- パン
- 総菜
- 冷凍食品
- レトルト食品
消費税1％への引き下げ案でも、これらの飲食料品は対象となる予定です。
飲料
水やお茶、ジュース、炭酸飲料などの清涼飲料水は、原則として軽減税率の対象です。ノンアルコール飲料も、酒類に該当しない商品であれば対象となります。
ただし、同じ飲料でも酒税法上の酒類に該当する商品は、標準税率の対象です。商品名や見た目だけで判断せず、商品の分類を確認する必要があります。
テイクアウト・宅配の飲食料品
飲食店で販売する商品でも、テイクアウトや宅配で提供する飲食料品は、現行制度では原則として軽減税率の対象です。消費税1％への引き下げ案でも、対象となる飲食料品は1％が適用される予定です。
一方、店内の飲食スペースで食事を提供する外食は、軽減税率の対象外です。例えば、同じ弁当でも、持ち帰り用として販売する場合と、店内で食べる場合では適用税率が異なります。
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食品と食品以外のセット商品
お菓子に玩具が付いた商品など、食品と食品以外があらかじめ一体となり、一つの価格で販売される商品は、「一体資産」に該当する場合があります。
現行制度では以下の条件に該当する場合、セット全体が軽減税率の対象です。
- 税抜価格が1万円以下
- 食品の価額がセット全体の3分の2以上を占める
なお、条件を満たさない場合は、原則として標準税率が適用されます。消費税1％への引き下げ後に適用される判定基準については、制度の詳細を確認する必要があります。
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消費税1％への引き下げの対象外となる商品・サービス
| 商品・サービス | 引き下げ後の税率（予定） | 具体例 |
| 酒類 | 10％ | ビール、日本酒、ワイン、本みりん |
| 医薬品・医薬部外品等 | 10％ | 医薬品、医薬部外品に該当する栄養ドリンクなど |
| 店内飲食・ケータリング | 10％ | 飲食店での食事、会場での料理の調理・配膳サービス |
| 定期購読の新聞 | 8％ | 一定の条件を満たす定期購読新聞 |
※本表の税率は、2026年9月15日に閣議決定された大綱に基づく予定です。最新情報は、内閣官房の消費税率引き下げに関するページで確認してください。
引き下げ案の対象は、現行の軽減税率が適用されている飲食料品です。酒類や外食などは現行制度でも標準税率の対象となっており、引き下げ後も10％となる予定です。
小売店で取り扱う商品やサービスごとに、適用される税率を把握しておきましょう。
酒類
ビールや日本酒、ワインなど酒税法上の酒類に該当する商品は、軽減税率の対象外です。消費税1％への引き下げ案でも、酒類は対象に含まれず、10％の税率が適用される予定です。
本みりんも酒類に該当するため10％となる予定ですが、みりん風調味料は酒類に該当しないため、引き下げの対象となる予定です。
医薬品・医薬部外品
医薬品や医薬部外品は、軽減税率の対象となる飲食料品には該当しないため、原則として10％の税率が適用されます。
ただし、栄養ドリンクやサプリメントなどは、商品によって税率が異なります。食品として販売されている商品は軽減税率の対象となる場合があるため、医薬品・医薬部外品に該当するかどうかを確認しましょう。
店内飲食・ケータリング
レストランや飲食店の店内での食事は、飲食料品の販売ではなく「外食」として扱われるため1%の対象外で、10%のままとなる予定です。
取引先や顧客が指定した場所で調理・提供するケータリングも、同じく10%です。
一方で、テイクアウトや出前は飲食料品の販売にあたり、1%が適用される見込みです。例えば、ハンバーガーショップで同じセットを注文しても、袋に入れて持ち帰れば1%、席で食べれば10%となります。
定期購読の新聞
政治、経済、社会、文化などに関する一般社会的事実を掲載し、週2回以上発行される新聞で、定期購読契約に基づいて販売されるものは、現行の軽減税率の対象です。ただし、今回の消費税1％への引き下げ案では飲食料品が対象とされているため、定期購読新聞は引き続き8％となる予定です。
出典：消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（制度概要編）｜国税庁
消費税1％への引き下げに向けた小売店の準備
飲食料品の税率変更に備えて、小売店では商品の税率設定、レジ、価格表示、従業員への周知など、複数の見直しが必要です。法案の成立や制度の詳細を確認しながら、変更が必要な業務を整理しておきましょう。
商品ごとの税率を確認する
商品マスタに登録されている税率と、商品の区分が一致しているかを確認します。
取り扱い商品が多い店舗では、変更対象の商品を一覧にまとめ、税率の変更箇所や作業の進捗を管理すると、設定漏れを防ぎやすくなります。
新商品の登録や商品情報の更新予定も含め、変更が必要な商品を洗い出しておきましょう。
関連記事>>レジの消費税設定・税率変更の方法｜手順とチェックリスト
POSレジ・会計システムの対応を確認する
使用しているPOSレジや会計システムが、新しい税率に対応できるかを確認します。
税率の追加・変更方法や商品マスタの更新方法、必要なシステム更新の有無などをメーカーや販売会社に問い合わせ、対応時期と作業内容を把握しておきましょう。
なお、2029年4月には、飲食料品の税率を8％に戻す予定となっています。レジの税率変更は2回あると考えられるため、元の税率に戻す際の対応方法や作業時期も、あらかじめ確認しておきましょう。
関連記事>>【2027年消費税減税】POSレジはどう対応する？必要な準備を解説
出典：片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年10月9日(金曜日))
税率変更後の会計処理を確認する
レジの設定を変更した後は、実際の商品を使って会計処理を行い、税率や消費税額が正しく計算されるかを確認します。
複数の商品を組み合わせた場合も含め、会計金額や売上データが想定どおりに処理されるかを確かめます。不具合が見つかった場合に修正できるよう、余裕を持って確認作業の日程を組んでおきましょう。
インボイスの税率区分・税額表示を確認する
インボイス（適格請求書）を発行している店舗では、レシートや請求書に、税率ごとの金額や消費税額が正しく出力されるかを確認する必要があります。
- レシート（適格簡易請求書）： 税率ごとに区分した合計額に加えて、適用税率または消費税額等のいずれかを記載します。
- 請求書（適格請求書）： 税率ごとに区分した合計額に加えて、適用税率と消費税額等の両方を記載します。
1％の商品と10％の商品を同時に販売した場合も、税率ごとに金額や消費税額が正しく区分・表示されるかを確かめましょう。
商品価格・総額表示を見直す
消費者向けにあらかじめ価格を表示する場合は、原則として税込の総額表示が必要です。値札やメニュー、チラシ、ECサイトなども対象になります。
税込価格を据え置くか、税率の引き下げに合わせて変更するか、早めに方針を決めておきましょう。
なお、税率変更に伴う価格表示の切り替えが難しい場合に備え、総額表示の特例が設けられる予定です。
一定の条件を満たし、消費者が実際の支払額を誤認しないための措置を講じれば、税率変更の前後に旧税率または新税率に基づく税込価格を表示できる期間が設けられます。適用期間や条件を確認し、値札などの切り替え計画を立てておきましょう。
従業員へ変更内容を周知する
税率変更後も店舗で統一した対応ができるよう、次の点を従業員に共有しておきましょう。
- 酒類と酒類以外の飲料の区分
- 店内飲食とテイクアウトの税率の違い
- 税率の判断に迷ったときの確認先
会計時の手順に変更が生じる際は、あらかじめ扱い方を共有し、スタッフがスムーズに対応できるようトレーニング期間を設けることをおすすめします。
まとめ
消費税1％への引き下げ案では、飲食料品の税率を現在の8％から1％へ変更することが予定されています。ただし、酒類や店内飲食などは対象外となるため、商品の種類や提供方法によって適用税率が異なります。
小売店では、制度の詳細や施行時期に関する最新情報を確認し、商品マスタやレジシステム、価格表示、インボイスの記載内容など、必要な対応を把握しておきましょう。
TOUCH TO GOのセルフ/セミセルフレジ「TTG-MONSTAR」は、消費税率の変更に備えたレジの見直しを検討している店舗にもおすすめです。
消費税減税への対応を見据えたセルフレジの導入をご検討中の方は、以下のリンクよりプロダクト概要資料をご確認ください。
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