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こんにちは。無人決済店舗システムを提供しているTOUCH TO GO 編集部です。
2026年10月9日、政府は飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、現在の8％から1％に引き下げる法案を閣議決定しました。
法案が成立した場合、対象となる飲食料品は1％となる一方、イートイン（店内飲食）には引き続き10％が適用される予定です。
店舗経営者は、税率変更の時期やイートインとテイクアウトの判定基準に加え、POSレジや注文システムの対応についても把握しておく必要があります。
今回の記事では、イートインとテイクアウトの税率の違いや判定基準、消費税率の引き下げに向けた店舗の対応方法を解説します。
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監修者プロフィール
2019年に株式会社TOUCH TO GOを設立。無人決済店舗システムを提供し、次世代型小売の拡大に取り組んでいる。
目次
イートイン（店内飲食）は10％、テイクアウト（持ち帰り）は1％になる予定
例えば、税抜価格が1,000円の商品を販売する場合、現在と2027年4月から2年間の税込価格は次のように変わります。
| 販売方法 | 現在の税率・税込価格 | 2027年4月以降の予定 |
| イートイン（店内飲食） | 10％・1,100円 | 10％・1,100円 |
| テイクアウト（持ち帰り） | 8％・1,080円 | 1％・1,010円 |
このように、同じ税抜価格の商品でも、イートインとテイクアウトでは税込価格に差が生じます。店舗では、税率変更に伴う価格表示や会計時の対応についても検討しておきましょう。
軽減税率の対象となる飲食料品
税率1％への引き下げ案では、現在の軽減税率の対象となる飲食料品が基本的な対象となります。酒類や外食などは対象外となるため、飲食料品を扱う店舗でも、すべての商品が1％になるわけではありません。
例えば、飲食店で提供する料理は、店内で飲食する場合は「外食」にあたりますが、持ち帰りとして販売する場合は「飲食料品の譲渡」にあたります。そのため、同じ商品でも販売方法によって適用税率が異なることになります。
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イートイン（店内飲食）とテイクアウト（持ち帰り）の税率はどう決まる？
イートインとテイクアウトの税率は、商品の提供方法や購入時の意思表示などによって決まります。ここでは、販売方法ごとの税率と、購入後に店内飲食へ変更した場合の扱いを解説します。
イートインとテイクアウトで税率が変わる理由
イートインとテイクアウトで税率が異なるのは、消費税の制度上、以下の取引が区分されているからです。
- 店内で食事を提供するサービス：標準税率の適用
- 飲食料品を販売する取引：軽減税率の適用
そのため、軽減税率が適用されるかどうかは、商品を提供する時点で、顧客が店内飲食と持ち帰りのどちらを希望しているかによって判断します。
販売方法による税率の違い
飲食料品を扱う店舗では、販売方法によって適用される税率が異なります。2027年4月からの税率引き下げ案を踏まえ、主な区分を確認しておきましょう。
| 販売方法 | 内容 | 2027年4月以降の予定税率 |
| 出前・宅配 | 飲食料品を届ける販売 | 1％ |
| テイクアウト | 持ち帰り用の飲食料品の販売 | 1％ |
| 外食 | 飲食設備のある場所で食事を提供するサービス | 10％ |
| ケータリング等 | 指定された場所で、調理や給仕などのサービスを伴って飲食料品を提供すること | 原則10％ |
| 一体資産 | おもちゃ付きのお菓子など、食品と食品以外の商品をセットにしたもの | 条件により1％ |
上記は、税率引き下げ案が法案として成立した場合の税率です。ケータリング等には一定の例外があります。
一体資産は、税抜価格が1万円以下で食品の価額が全体の3分の2以上を占めるなどの条件を満たす場合に、全体が1％の対象となる予定です。
イートインと持ち帰りを区別する基準
イートインかテイクアウトかは、飲食料品を提供する時点で、顧客の意思表示などをもとに判定します。
具体的には、レジで口頭により利用目的を尋ねる方法や、コンビニエンスストアなどでイートインコーナーを利用する場合に申し出てもらうよう掲示する方法があります。
購入後にイートインへ変更した場合はどうなる？
「持ち帰り用」として購入した商品を購入後に店内で飲食した場合、顧客が店内で食べたという理由だけで、販売時の税率が自動的に変更されるわけではありません。
適用税率は、原則として商品を提供する時点での顧客の意思表示などを踏まえて判断します。
そのため、購入時に持ち帰りの意思が示され、店舗側もその意思に基づいて販売していれば、購入後に店内で飲食した場合でも、直ちに販売時の税率を変更することにはなりません。
消費税率の引き下げで店舗が抱える課題
2027年4月から飲食料品の消費税率が引き下げられた場合、イートインと持ち帰りの両方を扱う店舗では、販売方法に応じた税率の適用が求められます。
レジの設定や会計処理にも関わるため、想定される課題を把握しておきましょう。
イートインとテイクアウトの税率判定
イートインとテイクアウトの税率を誤って適用すると、会計ミスにつながります。特に、注文内容と実際の利用方法が一致していない場合や、スタッフ間で判断基準が統一されていない場合は、誤った税率で処理するおそれがあります。
利用目的を確認するタイミングや、判断に迷った場合の対応を店舗内で共有し、スタッフによる判定のばらつきを抑えることが課題です。
会計時の税率切り替えと設定ミス
税率の引き下げに伴い、POSレジや券売機、セルフオーダーシステムなどで設定変更が必要になる場合があります。設定が正しく反映されていなかったり、注文情報が会計システムに連携されなかったりすると、誤った税率で会計されるおそれがあります。
使用している機器やシステムの仕様によって必要な対応は異なるため、現在の環境で税率変更に対応できるか、早めに確認することが課題です。
レシートや帳簿の税率管理
複数の税率が適用される店舗では、売上を税率ごとに区分して記録・集計する必要があります。税率の登録や会計処理に誤りがあると、売上管理や経理処理にも影響するおそれがあります。
税率の引き下げ後も正確に記録できるよう、レシートの表示内容に加え、会計システムで税率ごとの売上を適切に集計できるか確認する必要があります。
消費税率の引き下げに向けた店舗の対策
店舗で適切な税率を適用するには、レジや注文システムの設定に加え、スタッフの対応方法も見直す必要があります。ここでは、消費税率の引き下げに向けて店舗で進めておきたい対策を紹介します。
POSレジの商品マスタを設定する
POSレジを利用している店舗では、商品ごとの税率を登録する商品マスタの設定を確認しましょう。税率引き下げの対象となる飲食料品について、現在の税率から変更する必要があるか、メーカーや販売会社に確認することが大切です。
商品数が多い店舗では、設定変更の対象となる商品を事前に洗い出しておくと、変更漏れを防ぎやすくなります。税率の変更後は実際の販売を想定したテスト会計を行い、税額やレシートの表示に誤りがないか確認しましょう。
関連記事>>POSレジの税率変更はどう対応する？設定方法と確認ポイントを解説
券売機でイートインとテイクアウトを区別する
券売機を利用する飲食店では、注文時にイートインとテイクアウトを区別し、それぞれに適した税率で会計できるか確認する必要があります。
例えば、券売機の画面で利用方法を選択できるか、選択した内容に応じて税率が正しく適用されるかを確認します。既存の券売機で対応できない場合は、設定変更やシステム改修が必要になる可能性もあるため、メーカーや販売会社に早めに問い合わせておきましょう。
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セルフオーダーで利用方法を選択できるようにする
タブレットやスマートフォンを使ったセルフオーダーを導入している店舗では、注文画面で「イートイン」と「テイクアウト」を選択できるか確認しましょう。選択した利用方法に応じて、正しい税率が注文情報やPOSレジに反映される必要があります。
特に、セルフオーダーとPOSレジを連携させている場合は、注文画面で選んだ利用方法や税率が、会計まで正しく引き継がれるか確認する必要があります。設定によっては、注文画面や商品情報の変更が必要になる場合もあります。
税率引き下げに向けて、使用中のシステムが対応しているかを提供会社に確認し、必要に応じて設定変更や動作テストを進めましょう。
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スタッフ間で確認方法を統一する
イートインとテイクアウトの両方を扱う店舗では、スタッフ間で利用目的の確認方法を統一しておきましょう。確認方法が人によって異なると、税率の判定ミスや会計時の混乱につながるおそれがあります。
例えば、注文時にイートインかテイクアウトかを確認するタイミングや、顧客への尋ね方を決めておくと、スタッフが変わっても同じ手順で対応できます。
また、利用目的が明確でない場合や、注文後に変更の申し出があった場合の対応もあらかじめ決めておくと、現場で判断に迷いにくくなります。マニュアルや研修を通じてルールを周知し、適切な会計処理につなげましょう。
関連記事>>店舗オペレーションマニュアルの作り方｜記載項目や作成のポイントを解説
まとめ
2027年の消費税率引き下げ案では、飲食料品の税率が1％になる一方、イートイン（店内飲食）には10％が適用される予定です。法案の成立を前提に、飲食店や小売店では、販売方法に応じた税率の適用や会計処理への影響を見据えた準備が求められます。
POSレジや券売機、セルフオーダーシステムなどの対応には、機器の設定変更やシステム改修が必要になる場合もあります。メーカーや提供会社に対応状況を確認し、自店舗の運用に合った準備を進めておきましょう。
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