【2027年消費税減税】POSレジはどう対応する?必要な準備を解説

【2027年消費税減税】POSレジはどう対応する?必要な準備を解説

こんにちは。無人決済店舗システムを提供しているTOUCH TO GO 編集部です。

2026年9月15日に閣議決定された税制改正大綱では、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げることが決まりました。期間終了後は、消費税率を8%に戻す予定です。

この税率変更に向けて、店舗ではPOSレジや会計システムの改修、商品情報の変更などの準備が必要になります。この記事では、レジ対応のスケジュールや店舗側で準備すべきこと、セルフレジ・無人店舗で注意したい点を解説します

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※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。関連法案は国会に提出されていますが、成立前のため、今後の審議によって制度の内容が変更される可能性があります。

2027年の消費税率引き下げでレジ対応が必要になる理由

政府は2026年9月15日、飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2年間、現在の8%から1%へ引き下げる方針を閣議決定しました。10月9日には関連法案が閣議決定され、国会に提出されています。

今回の案では、酒類や外食などは引き続き10%の対象となる見込みです。現在の8%と10%に新たな1%の税率が設けられるため、店舗では複数の税率を適切に管理する必要があります。

1%・8%・10%の3つの税率が混在する

今回の税率引き下げ案では、飲食料品に適用される1%、一定の新聞に適用される8%、酒類や外食、日用品などに適用される10%の3つの税率が併存する見込みです。

税率 主な対象
1% 酒類・外食を除く飲食料品
8% 週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)、一定の経過措置に該当する飲食料品
10% 酒類・外食・日用品など

参考:消費税率引下げ特設サイト|国税庁、軽減税率制度の概要|国税庁

現在も8%と10%の複数税率が存在しますが、1%が加わることで、商品や取引内容に応じた税率の管理が必要になります。

たとえば、飲食店ではテイクアウトと店内飲食で税率が異なるため、販売方法に応じて適切な税率を選択しなければなりません。小売店でも、飲食料品と日用品などを扱っている場合は、それぞれの税率を正しく区分する必要があります。

2029年には8%へ戻る予定になっている

今回の1%への引き下げは恒久的な税率変更ではなく、2年間の時限措置とされています。現時点では、2027年4月1日から2029年3月31日まで飲食料品の消費税率を1%とし、その後は8%へ戻す方針です。

そのため、店舗では2027年の税率引き下げだけでなく、2029年に8%へ戻す際の対応も考えておかなければなりません。

税率を一度変更して終わりではないため、レジや会計システムを選ぶ際には、将来的な税率変更にも対応しやすいかという点も確認しておくとよいでしょう。

出典:片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年10月9日(金曜日))

レジや会計システムの変更が必要になる

消費税率が変更されると、レジや会計システムでは新しい税率を正しく処理できるよう、設定やシステムの見直しが必要になります。

特に今回は、1%・8%・10%の複数税率を扱うことに加え、2029年には8%へ戻すことも想定されています。そのため、単に税率を一度変更するだけでなく、変更後も正確に運用できる仕組みを整えておくことが大切です。

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いつまでに何をする?レジ対応の逆算スケジュール

消費税率の変更に備えるには、使用しているPOSレジの種類や改修にかかる期間を把握し、早めに準備を始めることが重要です。

2026年9月15日に政府の大綱が閣議決定されてから、2027年4月1日の適用開始予定日までは約6か月半しかありません。着手が遅れるほど準備に割ける時間が少なくなるため、メーカーや保守業者への問い合わせを早めに進めましょう。

POSレジの種類によって異なる改修期間

政府の実務者会議では、飲食料品の消費税率を0%に引き下げる場合、POSシステムの改修に9〜11.5か月程度かかるとの試算が示されました。一方、1%に引き下げる場合は、既存の複数税率の仕組みを活用できることから、改修期間を5〜6か月程度とするメーカーの見通しも示されています。

ただし、実際に必要な期間は、POSレジの仕様やカスタマイズの有無、在庫管理・会計システムなどとの連携状況によって異なります。クラウド型であっても、店舗側の設定変更や周辺機器の動作確認が必要になる場合があります。

自社のシステムでどのような改修が必要になるのか、メーカーや保守業者に確認し、具体的な作業期間とスケジュールを把握しておきましょう。

出典:「食料品消費税率ゼロ」実現に向けた課題の整理(ヒアリング結果概要) P.4|内閣官房
出典:消費税率引下げ特設サイト|国税庁

2027年4月1日までの準備スケジュール

税率変更に間に合わせるには、適用開始日から逆算し、システムの確認や改修、店舗での運用準備を段階的に進める必要があります。

時期の目安 主な対応
2026年10月 POSレジや周辺システムの対応状況を確認し、メーカーへの問い合わせや見積もり依頼を進める
2026年10〜11月 改修内容や作業日程を調整し、必要なシステム改修に着手する
2027年1〜3月 改修後の動作検証や商品情報・価格表示の変更、スタッフへの周知などを進める

上記は準備を進める際のスケジュール例です。実際の着手時期や作業期間は、メーカーの対応状況やシステムの構成によって異なります。

複数店舗を運営している場合や、独自のシステムを利用している場合は、店舗への展開や検証にも時間がかかるため、早めに関係者と調整しておきましょう。

※法案は2026年10月13日時点で成立前のため、「施行」ではなく「適用開始予定日」としています。

出典:「食料品消費税率ゼロ」実現に向けた課題の整理(ヒアリング結果概要) P.4|内閣官房
出典:消費税率引下げ特設サイト|国税庁

消費税減税に向けて店舗が準備すべきこと

税率変更に備えるには、POSレジの対応状況だけでなく、商品情報や価格表示、変更後の運用方法も確認しておく必要があります。

現在のレジが税率変更に対応できるか確認する

まずは、現在使用しているPOSレジや会計システムが、予定されている税率変更に対応できるか確認しましょう。

商品ごとの税区分や税率別の売上集計など、レジの設定にも見直しが必要です。具体的な設定方法については、以下の記事で解説しています。

関連記事>>POSレジの税率変更はどう対応する?設定方法と確認ポイントを解説

メーカーや保守業者に改修期間・費用を確認する

現在のレジで対応できるか分からない場合は、メーカーや保守業者に問い合わせましょう。ソフトウェアの更新や設定変更で対応できる場合もあれば、システム改修や機器の入れ替えが必要になる場合もあります。

改修にかかる費用や期間、店舗側で必要な作業も確認し、適用開始予定日に間に合うよう準備を進めましょう。

商品情報や価格表示の変更に備える

税率変更に伴い、商品マスタや値札、POP、メニュー表などの見直しも必要になります。対象商品や変更が必要な表示物を事前に洗い出し、修正の担当者や作業時期を決めておくと、対応漏れを防ぎやすくなります。

また、会計ソフトなどの連携先にも影響がないか確認しておきましょう。

店内飲食10%・持ち帰り1%で税率差が9ポイントに

今回の案では、飲食料品の持ち帰りなどに適用される税率が8%から1%に引き下げられる予定です。一方、店内飲食は標準税率の10%が適用されるため、同じ商品でも飲食する場所によって税率が異なります。

飲食店では、店内飲食と持ち帰りを正しく区別できるよう、レジの運用を確認しておく必要があります。券売機やセルフオーダーシステムを利用している場合も、注文方法や販売区分に応じて正しい税率が適用されるか確認しましょう。

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セルフレジ・無人店舗で気をつけること

セルフレジや無人店舗では、商品マスタや価格表示の変更漏れが会計ミスにつながるおそれがあります。税率変更に備えて、次の点を確認しておきましょう。

商品マスタや値札・棚札の変更漏れを防ぐ

商品数が多い店舗では、対象商品の税率や価格情報をまとめて更新する方法を確認しておくと、作業を進めやすくなります。ただし、一括変更を行う場合も、対象外の商品まで変更されていないか、更新後の情報を確認することが大切です。

また、レジの表示だけでなく、値札や棚札、商品案内なども変更対象に含め、実際の販売価格と表示内容が一致するように準備しましょう。

2029年の税率変更も見据えて準備する

今回の減税措置は2年間の予定となっており、2029年4月には税率が再び8%へ戻る見込みです。そのため、今回の減税対応だけでなく、将来的に元の税率へ戻す際の作業手順もあらかじめ考えておきましょう。

税率変更時に商品マスタや価格表示を更新した手順をマニュアル化し、変更後の確認方法を決めておけば、2029年の再変更にも対応しやすくなります。

また、セルフレジや無人店舗では、レジ端末だけでなく、商品認識や売上管理など、関連システムへの影響も確認しておく必要があります。

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従来型レジとスマートレジは何が違う?

従来型レジとスマートレジでは、システムの仕組みや税率変更への対応方法が異なります。レジの入れ替えを検討する際は、それぞれの特徴を理解し、税率変更にかかる費用や作業内容も確認しておきましょう。

従来型レジとスマートレジの違い

従来型レジは、店舗に設置した機器を中心に会計処理を行うレジです。一方、スマートレジは、タブレット端末などを使い、クラウド上のシステムで売上や商品情報を管理するタイプのレジを指します。

スマートレジには、インターネット経由でシステムを更新できる製品もあり、機能の追加や変更をオンラインで反映できる点が特徴です。

税率変更への対応方法を確認する

従来型レジでは、機器の設定変更やシステム改修によって税率を変更します。スマートレジでは、システムのアップデートで対応できる製品もありますが、商品マスタの更新や税率の設定変更は店舗側で行うこともあります。

いずれのレジでも、税率変更後に正しい税率で会計できるか、事前に動作を確認することが欠かせません。現在使用しているレジの対応方法をメーカーや販売業者に確認しておきましょう。

税率変更にかかる費用や期間を確認する

税率変更に伴う費用や作業期間は、レジの機種や契約内容によって異なります。スマートレジでも、アップデート費用が月額料金に含まれる製品と、別途費用がかかる製品があります。

レジを継続利用する場合は、税率変更に必要な設定や改修の内容を確認しましょう。入れ替えを検討している場合は、導入費用だけでなく、税率変更時のサポート範囲や追加費用も比較することが大切です。

レジの入れ替えや改修に補助金は使える?

レジの入れ替えやシステム改修を検討する場合は、補助金を利用できるか確認する方法もあります。ただし、対象となる事業者や経費、申請期間は制度によって異なり、税率変更への対応だけで必ず利用できるわけではありません。

導入したい機器や改修内容を整理したうえで、利用できる制度の対象要件を確認しましょう。

補助金の種類や申請時の注意点については、関連記事も参考にしてください。

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まとめ

2027年の消費税率引き下げに向けては、税率の変更時期を確認するだけでなく、現在使用しているレジや会計システムが新しい税率に対応できるかを早めに確認しておくことが大切です。

対応方法によっては、レジの設定変更やシステム改修、商品情報の見直しなどに時間がかかる場合があります。特にレジの入れ替えが必要になる場合は、導入やスタッフへの周知まで考えて、余裕を持って準備しておきたいところです。

今回の税率変更をきっかけにレジの入れ替えを検討する場合は、税率変更への対応だけでなく、今後の設定変更のしやすさや店舗運営との相性も確認しながら、自社に適したレジを選びましょう。


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監修者プロフィール

阿久津 智紀

株式会社TOUCH TO GO 代表取締役社長

阿久津 智紀

2004年にJR東日本へ入社。駅ナカコンビニNEWDAYSの店長や、青森でのシードル工房事業、ポイント統合事業の担当などを経て、ベンチャー企業との連携など、新規事業の開発に携わる。
2019年に株式会社TOUCH TO GOを設立。無人決済店舗システムを提供し、次世代型小売の拡大に取り組んでいる。

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