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こんにちは。無人決済店舗システムを提供しているTOUCH TO GO 編集部です。
食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8％から1％へ引き下げる「消費税実質ゼロ化」に向けた動きが進んでいます。
この案が実施されると、テイクアウト用の飲食料品には1％、店内飲食には引き続き10％の税率が適用される見込みです。飲食店では、価格設定やレジシステムの見直しに加え、消費者の購買行動の変化や仕入税額控除、資金繰りへの影響も考慮する必要があります。
そこで本記事では、消費税率引き下げ案の概要や飲食店への影響、具体的な対策を解説します。さらに、税率変更に向けて準備しておきたいことをチェックリスト形式で紹介します。
※本記事は、2026年10月9日に国会へ提出された法案に関する情報をもとに執筆しています。法案成立前のため、制度の詳細や最新情報は公式サイトでご確認ください。
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監修者プロフィール
2019年に株式会社TOUCH TO GOを設立。無人決済店舗システムを提供し、次世代型小売の拡大に取り組んでいる。
目次
食料品の消費税率は2027年4月から2年間、1％に引き下げ予定
政府が2026年9月15日に閣議決定した大綱では、軽減税率の対象となる飲食料品について、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、消費税率を8％から1％に引き下げる方針が示されました。
ただし、消費税率そのものを0％にするわけではありません。税率を1％に引き下げたうえで、給付を組み合わせることで、飲食料品にかかる消費税の実質ゼロ化を目指す仕組みです。給付の具体的な内容については、今後の制度設計で明らかになる見通しです。
消費税率1％の対象は酒類・外食を除く飲食料品
2027年4月1日から2年間、税率引き下げの対象となるのは、現在、軽減税率8％が適用されている飲食料品です。酒類や外食は対象外となる方針です。
飲食店では、テイクアウト（持ち帰り）と店内飲食（イートイン）で適用される税率が異なります。テイクアウト用の弁当などは1％への引き下げが予定されていますが、店内で飲食する場合は標準税率10％のままです。
この税率差によって、店内飲食よりもテイクアウトを選ぶ消費者が増える可能性があります。ただし、実際の需要は価格設定や利便性、店舗の業態などによって異なります。
飲食店では、こうした影響を踏まえてテイクアウトの販売体制や価格設定を検討するとともに、券売機やPOSレジが税率変更に対応できるか確認しておくことも大切です。
出典：飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱
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食料品の消費税実質ゼロ化が飲食店に与える影響
食料品の消費税率が引き下げられると、飲食店では消費者の購買行動や税務面に影響が及ぶ可能性があります。ここでは、食料品の消費税実質ゼロ化が飲食店に与える影響を解説します。
スーパーや弁当・惣菜店との価格競争が激しくなる可能性
食料品の消費税率が引き下げられると、スーパーや弁当・惣菜店で販売される食品の価格にも影響が及ぶと考えられます。これらの商品はテイクアウトと同じく軽減税率の対象となるため、制度案どおりに実施されれば、税率は8％から1％に引き下げられる見込みです。
一方、飲食店で提供する店内飲食は標準税率10％のままです。持ち帰り用の弁当や惣菜と店内飲食の価格差が広がれば、消費者が価格を比較して購入先を選ぶ場面が増える可能性があります。
外食を控えて自炊する消費者が増える可能性
食料品の消費税負担が軽くなると、外食よりも自炊を選ぶ消費者が増える可能性があります。食材を購入して家庭で調理する費用が抑えられれば、食費を節約するために外食の回数を減らす人も出てくるでしょう。
特に、普段から昼食や夕食に外食を利用している人は、自炊に切り替えることで食費を抑えようとするかもしれません。ただし、外食には調理や片付けの手間を省けることや、店ならではの料理を楽しめることなど、価格以外の魅力もあります。税率の変更が外食需要にどの程度影響するかは、現時点では断定できません。
仕入税額控除や納税額の変化が経営に影響する可能性
食料品の消費税率が1％に引き下げられると、飲食店では仕入税額控除や納税額に変化が生じます。
消費税の納税額は、売上にかかる消費税額から、仕入れなどにかかる消費税額のうち控除できる金額を差し引いて計算します。食材の仕入れにかかる税率は1％に下がりますが、店内飲食の売上には引き続き10％が適用されます。そのため、店内飲食の売上が中心の店舗では、仕入税額控除の減少によって納税額が増えることも考えられます。
ただし、納税額は店内飲食とテイクアウトの売上構成や仕入れの内容、課税方式などによって異なります。税率変更後の影響を把握するため、自店の状況に応じて納税額を試算し、必要に応じて税理士に相談しておくとよいでしょう。
また、税率が1％に引き下げられる2027年4月だけでなく、2029年4月に8％へ戻る際にも、納税額や中間納付額の変化に注意が必要です。税率変更の開始時と終了時の両方を見据え、資金繰りへの影響を確認しておきましょう。
出典：飲食料品に係る２年間の消費税率引下げについて｜国税庁
出典：片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年10月9日(金曜日))
食料品の消費税実質ゼロ化に向けて検討したい対策
食料品の消費税率が引き下げられると、飲食店では消費者の購買行動や店舗の収支に変化が生じることが考えられます。ここでは、税率変更に備えて飲食店が検討したい対策を4つ紹介します。
1. テイクアウトや弁当の販売を強化する
1つ目は、テイクアウトや弁当の販売を強化する方法です。
例えば、人気メニューを弁当にしたり、昼食向けのセット商品を用意したりすると、店内飲食以外の売上を伸ばすきっかけになります。また、事前注文や予約販売を取り入れれば、注文数を事前に把握できるため、調理量の調整や食材の廃棄削減にもつながります。
ただし、テイクアウト商品を増やす際は、梱包コストや調理・受け渡しにかかる手間も考慮しましょう。まずは既存の人気メニューを活用するなど、店舗の負担を抑えながら販売を広げる方法がおすすめです。
2. メニューごとの原価率や利益率を見直す
2つ目は、メニューごとの原価率や利益率を見直すことです。
安定した利益を確保するには、各メニューの原価と利益を把握し、収益性の低い商品がないか確認することが大切です。特に原価率が高いメニューは、次の点を見直してみましょう。
- 食材の仕入れ先や仕入れ価格
- 食材の使用量や盛り付け
- 調理工程や作業手順
また、利益率が高く注文数も多いメニューは、看板商品として積極的にアピールする方法もあります。メニューごとの収益性を踏まえて商品構成を調整し、利益を確保しやすい店舗運営につなげましょう。
3. 店内飲食とテイクアウトの価格設定を検討する
3つ目は、店内飲食とテイクアウトの価格設定を見直すことです。
同じメニューでも、提供方法によって必要なコストは異なります。テイクアウトでは容器代や包装資材費がかかり、店内飲食では客席の維持管理費や接客にかかる人件費などが生じます。それぞれのコストを踏まえ、価格に見合った利益を確保できるか確認しましょう。
また、税率の引き下げ分をそのまま販売価格に反映すると、利益が減少することもあります。周辺店舗の価格帯や顧客の反応も参考にしながら、顧客にとっての利用しやすさと店舗の利益を両立できる価格を設定しましょう。
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4. 売上や利益の変化を想定して資金繰りを管理する
4つ目は、売上や利益の変化を想定し、資金繰りを管理することです。
税率変更後も安定した店舗運営を続けるには、売上や仕入れ、消費税の納付額を踏まえて収支を試算しておくことが大切です。例えば、店内飲食の売上が減った場合や、テイクアウトの注文が増えた場合など、複数の状況を想定して収支への影響を把握しましょう。
試算する際は、食材費や人件費などの支出に加え、消費税の納付時期と金額も考慮し、手元資金に余裕があるか確認します。
また、2027年4月の税率引き下げ時だけでなく、2029年4月に税率が8％へ戻る時期も見据えて計画を立てましょう。定期的に実際の売上や支出を試算と照らし合わせ、必要に応じて仕入れ量や販売方法、経費の使い方を見直すことが、資金繰りの安定につながります。
食料品の消費税実質ゼロ化に向けたチェックリスト
食料品の消費税率引き下げに備え、飲食店ではレジの設定変更や価格表示の見直し、関連制度の情報収集などを進めておく必要があります。ここでは、スムーズな対応に向けたチェックリストを紹介します。
券売機・POSレジの税率変更への対応を確認する
まずは、現在使用している券売機やPOSレジが、変更後の税率に対応できるか確認しましょう。
税率が変更されると、会計時に適用する税率や税込価格などの設定変更が必要になります。店内飲食とテイクアウトの両方を提供している店舗では、それぞれの提供方法に応じた税率が正しく反映されるかも確認しておきましょう。
機器のメーカーや販売会社へは早めに問い合わせ、設定変更やシステム改修の手順、費用、作業期間を把握しておくと安心です。
【券売機・POSレジの対応チェックリスト】
メニューや価格表示の変更スケジュールを立てる
税率変更に合わせて、グランドメニューや店頭の値札、POP、券売機の価格表示などを見直す必要があります。店内飲食とテイクアウトで表示価格が異なる場合は、それぞれの税込価格が正しく表示されているか確認しましょう。
準備する際は、変更が必要な表示物を洗い出し、担当者や作業日程を決めておくとスムーズです。紙のメニューやPOPを使用している店舗では、印刷や差し替えにかかる時間も考慮して計画を立てましょう。
なお、国税庁の検討資料では、価格表示の切り替えが著しく困難な事業者に向けて、一定の条件のもとで「総額表示の特例」を設ける案が示されています。法案成立前の情報であるため、実際の運用にあたっては、適用条件や対象期間などの最新情報を公式サイト等で確認してください。
【メニュー・価格表示の変更準備チェックリスト】
変更が必要なメニュー・値札・POPなどを洗い出す
法案の審議状況や支援制度の情報を確認する
制度変更に向けて準備を進める際は、今後の法案の審議状況や制度の詳細を継続的に確認することが重要です。
食料品の税率引き下げ案は国会での審議を経て決定されるため、今後の議論によって詳細が変更される可能性もあります。そのため、現段階の案を確定事項として鵜呑みにせず、国税庁などの公式サイトで最新の動向をチェックしておきましょう。
また、制度の確認とあわせて、レジ導入や会計システムの改修に活用できる補助金・支援策についても、国や自治体の最新発表を調べて準備を進めておくと安心です。
【情報収集・支援制度の確認チェックリスト】
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まとめ
食料品の消費税実質ゼロ化が実施されると、飲食店では消費者の購買行動や店舗の収支構造に大きな変化が生じると考えられます。制度変更に備え、テイクアウトの販売体制やメニュー構成、価格設定を見直し、自店への影響をあらかじめ把握しておくことが大切です。
また、税率変更に伴うレジの設定変更や価格表示の修正には、事前の準備期間が必要です。法案の審議状況や補助金などの支援制度に関する最新情報も確認しながら、余裕を持って対応を進めましょう。
2027年からの税率引き下げに向けた準備に加え、2029年に予定されている8％への切り替えも見据えた計画が必要です。短期的な対応だけでなく、税率変更後の売上や資金繰りも想定し、安定した店舗運営につなげていきましょう。
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