IT導入補助金でPOSレジを導入する5つのステップ

IT導入補助金を活用してPOSレジを導入する際は、以下の5つのステップに沿って進めると、スムーズな導入が可能になります。

1. 自社のニーズを明確にする

まずは自社がPOSレジに求める機能や目的を明確にしましょう。

単純なレジ機能だけでなく、在庫管理、顧客管理、売上分析など、どのような機能が必要かを洗い出します。

また、店舗の規模や取扱商品の特性、既存システムとの連携の必要性なども考慮する必要もあるでしょう。

例えば、小規模な飲食店であれば、シンプルな操作性と基本的な売上管理機能を備えたPOSレジが適している一方、複数店舗を展開する小売店であれば、在庫の一元管理や詳細な売上分析機能が必要になるでしょう。

自社のニーズを明確にすれば、最適なPOSレジシステムを選定できるだけでなく、IT導入補助金の申請時に必要な「導入目的」や「期待される効果」を具体的に説明できます。

2. IT導入支援事業者を選定する

IT導入補助金を申請するためには、経済産業省に登録された「IT導入支援事業者」を通じて申請する必要があります。

IT導入支援事業者は、POSレジの提供だけでなく、補助金申請のサポートも行ってくれます。

IT導入補助金の公式サイトにある「ITツール検索」から、自社のニーズに合ったPOSレジを提供しているIT導入支援事業者を探しましょう。

複数の事業者から見積もりを取り、サポート体制や導入後のフォロー体制なども含めて比較検討するのもおすすめです。

IT導入支援事業者の選定は、補助金申請の成否だけでなく、POSレジ導入後の運用にも大きく影響するため、慎重に必要があります。

3. 必要書類を準備する

IT導入補助金の申請には、いくつかの書類が必要です。

主な必要書類は以下の通りです。

書類準備の際は、IT導入支援事業者と相談しながら、必要書類を漏れなく準備しましょう。

書類に不備があると審査に時間がかかったり、最悪の場合は不採択になったりする可能性もあるため、細心の注意を払い準備する必要があります。

4. 電子申請システムで申請する

必要書類が揃ったら、IT導入補助金の電子申請システムを通じて申請を行います。

申請の際は、IT導入支援事業者と共同作業で進める必要があります。

申請内容には、導入するITツールの概要や費用、導入目的、期待される効果などを具体的な記載が必要です。

特に「導入目的」や「期待される効果」については、自社の経営課題とITツール導入によってどのように解決されるかを明確に示すことが重要です。

申請方法に悩んだ場合は、申請の窓口もしくは、IT導入支援事業者に確認しながら進めるとよいでしょう。

（出典）

新規申請・手続きフロー詳細（中小企業・小規模事業者等のみなさまの手続き）

5. 採択後の手続きと導入を進める

申請が採択されたら、POSレジの発注や契約、支払いを行います。

ここで重要なのは、交付決定前にPOSレジを導入したり、タブレットなどを購入したりすると補助金対象外になるという点です。

必ず交付決定後に発注・契約を行いましょう。

また、ハードウェアはIT導入支援事業者から購入する必要があります。

POSレジ導入後は、導入を証明する書類（納品書や支払い証明など）を提出し、補助金が交付されます。

最後に、IT導入支援事業者と協力して事業実施効果報告を提出することも忘れないようにしましょう。

この報告は、補助金交付後も継続して行う必要があり、POSレジ導入による効果を測定と報告することが求められます。

POSレジ導入で活用できるその他の補助金制度

IT導入補助金以外にも、POSレジ導入に活用できる補助金・助成金制度があります。

小規模事業者持続化補助金も選択肢の一つ

小規模事業者持続化補助金も、POSレジ導入に活用できる可能性があります。

この補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援するもので、POSレジ導入も業務効率化の一環として申請できる場合があります。

申請者は経営計画書と補助事業計画書を作成し、地域の商工会議所または商工会に提出して「事業支援計画書」の交付を受ける必要があります。

補助上限額は通常枠で50万円、補助率は2/3です。IT導入補助金と比べると補助上限額は低いものの、小規模な店舗でシンプルなPOSレジを導入する場合には十分な金額と言えるでしょう。

また、地域の商工会議所や商工会のサポートを受けながら申請できるため、地域に密着した事業者にとっては取り組みやすい制度かもしれません。

業務改善助成金も検討の余地あり

業務改善助成金は、生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その費用の一部を助成する制度です。

POSレジ導入による業務効率化で人件費を削減し、その分を賃金引き上げに充てる計画であれば、この助成金を活用できる可能性があります。

助成額は事業場内最低賃金の引上げ額や企業規模によって異なりますが、最大600万円の助成を受けられる場合もあります。

ただし、賃金引上げが条件です。人件費の増加を見込む必要があるでしょう。

IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金と比較すると、申請条件が厳しい面もありますが、賃金引上げを計画している事業者にとっては検討の余地がある制度と言えるでしょう。

IT導入補助金申請時の5つの注意点

IT導入補助金を活用してPOSレジを導入する際には、以下の注意点を事前に把握しておくことで、スムーズな申請と導入が可能になります。

1. 交付決定前の導入は補助対象外

IT導入補助金は、交付決定後に発注・契約・支払いを行ったものが補助対象となります。

つまり、交付決定前にPOSレジを導入したり、タブレットなどの周辺機器を購入したりすると、補助金の対象外となってしまいます。

どんなに急ぎの案件であっても、必ず交付決定を待ってから導入を進めるようにしましょう。

また、導入後は速やかに実績報告を行う必要があります。実績報告の期限を過ぎると、補助金が受け取れなくなる可能性もあるため、スケジュール管理も重要です。

2. ハードウェアはIT導入支援事業者から購入する必要がある

POSレジ本体やタブレット、PCなどのハードウェアを補助対象とする場合、これらはIT導入支援事業者から購入する必要があります。

つまり、家電量販店や通販サイトで独自に購入したハードウェアは、補助の対象外となります。

また、ハードウェアのみの申請はできず、必ずソフトウェアとセットで申請する必要があります。

ハードウェアの補助上限額は、PCやタブレットなどが10万円、POSレジや券売機などが20万円となっていますが、これらは補助率1/2の範囲内での金額です。

例えば、40万円のPOSレジを導入する場合、補助されるのは20万円までとなります。

導入を検討しているハードウェアがIT導入支援事業者から購入可能かどうか、事前に確認しておくようにしましょう。

3. 申請から交付までの期間を考慮する

IT導入補助金の申請から交付決定、そして実際に補助金が支給されるまでには、一定の期間がかかります。

申請から交付決定までは約1〜2ヶ月、交付決定から実績報告、補助金支給までさらに数ヶ月かかるケースもあるでしょう。

申請してから実際に補助金が受け取れるまでに半年程度かかる点は考慮しておく必要があります。

この期間中は、POSレジ導入費用を自己資金で賄う必要があるため、資金計画をしっかり立てておくことが重要です。

また、補助事業の実施期間も定められているため、その期間内に導入と支払いを完了させる必要があります。

4. 継続的な報告義務がある

IT導入補助金を受けた事業者には、補助事業終了後も一定期間、事業化状況等の報告義務があります。

具体的には、事業年度終了後に「事業実施効果報告」を提出する必要があり、これは補助事業終了後3年間続きます。

また、導入したITツールの効果測定も求められ、生産性向上や業務効率化などの成果を定量的に示す必要があります。

これらの報告を怠ると、補助金の返還を求められる可能性もあるため、導入後のフォローアップ体制の整備も重要です。

IT導入支援事業者と協力して、効果測定の方法や報告書の作成方法についても事前に確認しておくとよいでしょう。

5.補助金の併用には制限がある

IT導入補助金と他の補助金・助成金を併用する場合、一部制限があります。

基本的に、同一の事業内容に対して複数の補助金は受けられません。

ただし、異なる事業内容であれば、複数の補助金の申請は可能です。

例えば、POSレジ導入にはIT導入補助金を、店舗改装には別の補助金を活用するといった形です。

また、補助対象となる経費の区分けも重要で、同じ経費に対して複数の補助金を充当できません。

補助金の併用を検討している場合は、事前に各補助金の窓口に確認するのをおすすめします。

まとめ

IT導入補助金を活用したPOSレジ導入は、中小企業・小規模事業者にとって、費用を削減しながら業務を効率化できるチャンスです。

最大370万円の補助を受けられる可能性があり、初期投資の負担を大幅に軽減しながら最新のPOSレジシステムを導入できます。

補助金を活用してPOSレジを導入することは、単なるコスト削減ではなく、将来の売上向上につながる戦略的な投資です。

この機会を逃さず、ぜひIT導入補助金を活用してPOSレジ導入を実現してください。

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