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こんにちは。無人決済店舗システムを提供しているTOUCH TO GO 編集部です。
店舗運営では、スタッフの採用やシフト管理、日々の現場対応など、さまざまな業務が発生します。店舗数が増えたり、人員の確保が難しくなったりすると、現場業務の管理に負担を感じることもあるでしょう。
こうした店舗運営の負担を抑える方法の一つが、業務を外部の事業者へ委託する「店舗運営委託」です。自社で担う業務と外部に任せる業務を分けることで、店舗の運営体制を見直せます。
この記事では、店舗運営委託の仕組みや委託できる業務、注意点について解説します。省人化との違いにも触れているので、自社の店舗運営を見直す際の参考にしてください。
監修者プロフィール
2019年に株式会社TOUCH TO GOを設立。無人決済店舗システムを提供し、次世代型小売の拡大に取り組んでいる。
目次
店舗運営委託とは
店舗運営委託とは、店舗の運営に関する業務を外部の事業者などに任せる手法です。委託する範囲は、スタッフの採用・教育、シフト管理、接客、在庫管理など、店舗の状況によって異なります。
自社だけで店舗を運営することが難しい場合に、外部の運営会社が持つノウハウを活用しながら、店舗運営の負担を軽減できる点が特徴です。
店舗運営委託の仕組み
店舗運営委託では、店舗オーナーなどの委託者が、外部の運営会社（受託者）に業務を委託します。運営会社は契約で定めた業務範囲に基づき、スタッフの配置や教育、日々の店舗運営などを担います。
例えば、スタッフの採用からシフト作成、接客、在庫管理までまとめて委託することもあれば、「採用・教育のみ」「現場の店舗管理のみ」といった一部の業務だけを任せることも可能です。
どこまで委託するかは、店舗の課題や体制に応じて決めます。あらかじめ委託する業務の範囲や役割分担を明確にしておくことで、委託者と運営会社の間で認識のズレを防ぎやすくなります。
人材派遣との違い
店舗運営委託と人材派遣は、外部の人材が店舗で働く点では共通していますが、業務の任せ方や指示を出す側が異なります。
人材派遣では、派遣会社と雇用関係にある労働者が、派遣先企業（店舗側）から直接指示を受けて働きます。一方、業務委託では、受託した運営会社が自社のスタッフに業務上の指示を出します。
両者の違いをまとめると、以下のとおりです。
| 項目 | 店舗運営委託（請負・準委任） | 人材派遣 |
| 契約の目的 | 店舗運営業務の遂行 | 労働力の提供 |
| 指揮命令 | 受託者が行う | 派遣先（店舗側）が行う |
| 主な契約形態 | 業務委託契約（請負・準委任契約など） | 労働者派遣契約 |
形式上は業務委託契約を結んでいても、実態として店舗側が現場スタッフに直接指示を出している場合、偽装請負に該当する可能性があります。契約の名称だけでなく、実際の業務遂行体制にも注意が必要です。
（参考）
労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）関係疑義応答集｜厚生労働省
偽装請負について｜東京労働局
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店舗運営委託で任せられる業務
店舗運営委託では、店舗の状況や契約内容に応じて、さまざまな業務を外部の運営会社に任せられます。ここでは、代表的な業務を4つ紹介します。
スタッフの採用・教育
店舗運営に必要なスタッフの採用や教育を、外部の運営会社にまとめて委託できます。具体的には、以下のような業務が該当します。
- 求人媒体の選定
- 募集要項の作成
- 応募者対応
- 面接などの採用業務
- 採用後の研修・現場での指導
接客マナーやレジ操作、店舗の基本ルールなどの教育を委託することで、自社で採用や研修を行う負担を抑えやすくなります。ただし、ブランドイメージや店舗独自の接客方針、業務手順がある場合は、委託先に事前に共有し、認識を合わせておくことが大切です。
関連記事>>【業界別】店舗スタッフの教育方法｜効率よく進めるポイントも解説
シフト管理
スタッフの勤務シフト作成や調整も、外部の運営会社へ委託できる代表的な業務です。スタッフの希望休を踏まえつつ、店舗の営業時間や時間帯ごとの来店状況に合わせて、人員配置を調整してもらえます。
さらに、突発的な欠勤が発生した際のスタッフの調整や代替スタッフの手配まで任せられるため、日々のシフト管理にかかる負担を抑えられます。現場の管理業務を減らすことで、店舗責任者は店舗改善や売上分析などの業務に時間を充てやすくなります。
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接客・レジ業務
来店客への接客やレジ業務など、店舗の現場で発生する業務も委託できます。商品の案内や会計、売り場の整理など、店舗運営に必要な業務をまとめて任せることも可能です。
委託する業務の範囲は契約によって異なるため、接客やレジ対応のほか、清掃や開店・閉店作業などをどこまで含めるか、あらかじめ決めておく必要があります。
在庫・売上管理
売上に直結する商品の在庫管理や発注作業、毎日の売上集計といった店舗のバックオフィス業務も任せられます。日々の販売データから在庫数や売れ行きをリアルタイムで把握し、品切れによる機会損失や抱え込みすぎによる過剰在庫を防ぎながら、最適なタイミングで自動的に再発注を行うなど高度な管理が期待できます。
委託するにあたっては、売上状況や在庫データをどのような頻度・フォーマットで共有・報告してもらうか、事前にルールを決めておくことが大切です。委託先から定例レポートなどの形で正確な報告を受けることで、自社にいながらでも店舗のリアルタイムな稼働状況や課題を把握しやすくなります。
店舗運営を委託するメリット
店舗運営を外部に委託すると、スタッフの確保や日々の管理にかかる負担を抑えられます。ここでは、主なメリットを2つ紹介します。
人手不足や採用難に対応できる
店舗運営を委託する大きなメリットの一つが、採用・育成のノウハウを持つ運営会社を活用できることです。自社だけで求人募集や研修を行う負担を抑えながら、店舗運営に必要な人員を確保する体制を整えやすくなります。
特に、新規出店や営業時間の延長などでスタッフを増やす必要がある場合、自社だけで短期間に必要な人員を確保するのは容易ではありません。採用から現場への配置までを委託することで、自社の採用業務にかかる負担を抑えながら、店舗の運営体制を整えられます。
本業や事業拡大に集中できる
店舗運営にかかる現場業務を委託することで、店舗オーナーや社員が日々の管理にかける時間を減らせます。現場の業務負担が軽減されれば、経営戦略の立案や販促施策の検討、新規出店の準備など、自社で取り組む業務に時間を充てやすくなります。
例えば、既存店舗の運営を委託し、オーナーが新店舗の立ち上げや事業全体の計画に注力することも可能です。店舗の現場業務と経営に関する業務を分担することで、それぞれに必要な業務へ時間を配分しやすくなります。
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店舗運営を委託する際の注意点
店舗運営を委託すると業務負担を減らせる一方で、委託先との役割分担や店舗の品質管理が必要です。委託を始める前に、業務の範囲や責任の所在などを明確にしておきましょう。
委託先のスタッフへ直接指示を出さない
業務委託では、自社（委託元）が委託先のスタッフに対して直接、業務上の指示を出すことは原則としてできません。指示や業務上の管理は、基本的に委託先が行います。
自社から現場スタッフへ直接指示を出すと、契約上は業務委託でも、実態として労働者派遣に該当する「偽装請負」と判断される可能性があります。現場で改善したいことや要望がある場合は、委託先の責任者などを通して伝える体制を整えておくと安心です。
委託先との業務範囲や役割分担を明確にする
委託する業務の範囲や双方の役割分担が曖昧だと、運用開始後に「どちらが対応するのか」という認識のズレが生じやすくなります。
例えば、スタッフの欠勤時の対応やクレームへの対応、在庫不足が発生した場合の連絡など、日々の店舗運営で起こり得る事態について、誰がどのように対応するのかを決めておきます。契約前に業務範囲や責任の所在を具体的に確認し、双方で認識をそろえておくことでトラブル防止につなげられます。
定期的に報告を受けて店舗の品質を管理する
店舗運営を委託した場合でも、サービス品質やブランドイメージを維持するための管理は必要です。そこで、接客方法や店舗のルールなど、自社が求める基準を委託先と共有しておきましょう。
また、売上や顧客からの意見、業務上の問題などについて定期的に報告を受けることで、店舗の状況を把握できます。問題が見つかった場合の改善方法についても、あらかじめ委託先と決めておけば、発生した問題にも対応しやすくなります。
店舗運営のノウハウを社内に残す
店舗運営を外部に委託すると、自社社員が現場業務を経験する機会が減り、店舗運営に関するノウハウを社内で蓄積しにくくなることがあります。将来的に自社で店舗運営を行う予定がある場合は、委託期間中からノウハウを社内に残す仕組みを考えておくことが必要です。
例えば、業務手順や運営状況、改善内容などを定期的に共有してもらったり、委託先から運営に関する報告を受けたりする方法があります。委託先に任せきりにせず、自社でも店舗運営に関する情報を把握しておくことで、将来的な内製化にもつなげやすくなります。
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店舗運営委託の費用
店舗運営委託にかかる費用は、委託する業務の範囲や店舗の規模、営業時間などによって異なります。また、委託先によって料金の設定方法も異なります。
ここでは、費用に影響する主な要素と代表的な料金体系を紹介します。
委託する業務範囲で費用が変わる
店舗運営委託の費用は、どこまで業務を任せるかによって変わります。例えば、スタッフの採用・教育やシフト管理など一部の業務だけを委託する場合と、接客やレジ、在庫管理、清掃など店舗運営に必要な業務をまとめて任せる場合では、必要な人員や作業量が異なります。
また、店舗の規模や営業時間、必要なスタッフ数なども費用に影響します。委託先へ見積もりを依頼する際は、委託したい業務を具体的に伝え、提示された料金にどこまでの業務が含まれているのかを確認しましょう。
契約内容によって料金体系が異なる
店舗運営委託の料金は、月額の固定費として設定される場合のほか、売上に応じて費用が変動する契約などもあります。委託先や業務内容によって料金の設定方法は異なるため、見積もりを取る際は、どのような料金体系になっているのかを確認することが大切です。
また、月額料金とは別に、スタッフの交通費や教育費などが発生する場合もあります。見積もりを比較するときは、月額料金だけでなく追加で発生する費用や料金に含まれる業務の範囲も確認しておくと、契約後の認識違いを防げます。
店舗運営委託と省人化の違い
店舗運営委託と省人化は、どちらも店舗の業務負担を軽減するために活用されますが、業務の担い手が異なります。
店舗運営委託では、店舗で必要な業務を委託先のスタッフが担います。自社のスタッフではなく、外部の人材に業務を任せることで店舗運営の体制を整えます。
一方、省人化はセルフレジや無人決済システムなどを導入し、人が行う店舗業務の一部をシステムで代替・効率化する方法です。例えば、会計や商品の認識などをシステムに任せることで、店舗スタッフが対応する作業を減らせます。
このように、店舗運営委託は「人が担う業務を外部に任せる」のに対し、省人化は「システムを活用して人が担う業務を減らす」という違いがあります。両者を組み合わせ、システムで省人化できる業務は自動化し、それ以外の業務を委託先に任せる運営方法もあります。
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まとめ
店舗運営委託は、店舗業務の一部または全体を外部の事業者に任せることで、現場の負担を軽減し効率的な運営体制を構築する有効な方法です。人手の確保や現場管理に課題を感じている場合は、まず現在の業務を洗い出し、どこまでを自社で担うべきかを整理することから始めるとよいでしょう。
また、すべての業務を人に任せるのではなく、セルフレジや無人決済システムなどを導入して省人化できる業務を切り分ける視点も大切です。店舗運営を見直す際は、「自社で担う業務」「外部に委託する業務」「システムで省人化する業務」の3つに分けて整理し、自店舗にとって最適な運営体制を検討してみてください。
TOUCH TO GO の 無人決済店舗システムは、カメラとセンサーで商品の動きを自動識別。レジ・会計業務の負担を大幅に削減し、スタッフが接客や売場づくりに集中できる環境をつくります。
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