こんにちは。無人決済店舗システムを提供しているTOUCH TO GO 編集部です。
2026年9月15日に閣議決定された大綱では、2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げることが盛り込まれています。
税率変更にともない、商品棚の値札や店頭POP、ECサイトなどの価格表示も切り替えが必要です。そこで事業者の負担を考慮し、飲食料品の総額表示に関する特例が設けられる予定です。
この記事では、特例の適用期間や対象、価格表示のルール、誤認防止措置に加え、無人店舗やオフィスコンビニでの対応について解説します。
※本記事は2026年11月時点の情報をもとに執筆しています。消費税減税に関する内容は法案成立前のものであり、今後の審議や法案の成立状況によって変更される場合があります。最新情報は国税庁などの公的機関でご確認ください。
目次
消費税減税で総額表示義務はどう変わる?
まずは、総額表示義務の基本と、消費税減税によって何が変わるのかを確認しましょう。
総額表示義務とは
総額表示義務とは、消費者に商品やサービスの価格をあらかじめ表示する際、消費税額を含めた税込価格を表示するルールです。
消費者がレジで支払う金額を事前に把握し、商品やサービスの価格を比較しやすくする目的があります。
対象となるのは、店頭や広告など消費者に対して事前に行う価格表示です。具体的には、次のような媒体が該当します。
- 商品の値札や陳列棚の価格表示
- 店内のPOPやポスター
- 商品パッケージに印字・貼付した販売価格
- チラシやカタログ
- インターネット上の商品ページや広告
なお、請求書や領収書など、取引の際に相手方へ交付する書類の価格表示は、総額表示義務の対象ではありません。また、口頭で伝える価格も対象外です。
出典:事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方

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総額表示の特例が適用される期間と対象
今回の総額表示の特例は、税率が変わる2027年4月1日と2029年4月1日の、それぞれ前2か月間・後2か月間に設けられる予定です。
具体的な期間と表示できる価格は、次のとおりです。
期間実際の税率特例で表示できる価格2027年2月1日~3月31日8%1%に基づく税込価格2027年4月1日~5月31日1%8%に基づく税込価格2029年2月1日~3月31日1%8%に基づく税込価格2029年4月1日~5月31日8%1%に基づく税込価格
| 期間 | 実際の税率 | 特例で表示できる価格 |
| 2027年2月1日~3月31日 | 8% | 1%に基づく税込価格 |
| 2027年4月1日~5月31日 | 1% | 8%に基づく税込価格 |
| 2029年2月1日~3月31日 | 1% | 8%に基づく税込価格 |
| 2029年4月1日~5月31日 | 8% | 1%に基づく税込価格 |
※こちらの表は法案の成立を前提としており、今後の審議によって内容が変更される可能性があります。
上記の表のとおり、2027年は変更前の2か月間に1%、変更後の2か月間に8%の税込価格を表示できます。2029年は、変更前の2か月間に8%、変更後の2か月間に1%の税込価格を表示できる予定となっています。
出典:飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A P.23|国税庁
特例の対象となる事業者と商品
今回の総額表示の特例は、消費税の課税事業者(免税事業者を除く)が販売する飲食料品が対象です。飲食料品は現在の軽減税率8%の対象品目に限られ、酒類や外食は含まれません。
なお、特例を利用できるのは、税率変更に伴う価格表示の変更に直ちに対応することが難しい事業者です。例えば、次のような事情が挙げられます。
- 夜間に値札を貼り替える作業が難しい
- カタログや商品パッケージに価格が印字されており、すぐに変更できない
こうした事情に加え、表示価格と実際の支払額が異なることを消費者に分かりやすく伝える措置も求められます。
関連記事>>消費税1%の対象品目は?対象外の商品と店舗の対応を解説
出典:飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A P.23|国税庁
総額表示の特例を利用する際の誤認防止措置
総額表示の特例を利用する場合は、実際にレジで支払う金額と、値札などに表示された税込価格が異なることを消費者に伝えなければなりません。
特に、税率の異なる価格表示が混在すると、消費者が支払額を誤解するおそれがあります。ここでは、誤認を防ぐための表示方法や注意点を解説します。
実際の支払額と異なることを明示する
特例を利用して実際の税率とは異なる税込価格を表示する場合は、表示価格と実際の支払額が異なることを消費者に明確に伝える必要があります。
例えば、表示価格が税率8%に基づいて計算されていても、レジでは税率1%で精算することを案内します。
例えば、次のような案内文を店頭や商品棚に掲示します。
【掲示文の例】
この棚の商品価格は、消費税率8%で計算した税込価格です。お会計の際は、税率1%で計算した金額をお支払いいただきます。
表示価格と実際の支払額の関係を具体的に示し、消費者が会計時に戸惑わないようにしましょう。
店頭や商品ごとに分かりやすく掲示する
誤認防止の案内は、消費者が商品を選ぶ際に目に入り、内容を明瞭に認識できる場所に掲示します。
商品棚全体に同じ税率に基づく価格を表示している場合は、棚の近くに案内を設けます。売り場によって表示価格の税率が異なる場合は、それぞれの売り場に説明を掲示すると分かりやすくなります。
また、8%と1%に基づく税込価格が同じ売り場に混在する場合は、値札に税率を記載したり、色やシールで区別したりする方法もあります。
例えば、税率1%に基づく税込価格を表示した値札を赤色に統一し、店内にそのルールを掲示します。
【掲示文の例】
税率1%に基づく税込価格を表示した値札は、赤色です。
このように、掲示場所や値札の色を工夫すれば、消費者が商品ごとの価格表示を見分けやすくなります。
出典:飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A P.24|国税庁
税抜価格のみの表示に注意する
総額表示の特例が適用される場合でも、商品価格を「1,000円+税」と表示したり、「本体価格1,000円」と記載したりなど、税抜価格だけを表示する方法は認められません。
税抜価格を併記する場合も、税込価格が消費者に分かるようにしましょう。
出典:飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A P.23|国税庁
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無人店舗・オフィスコンビニにおける価格変更の対応
無人店舗やオフィスコンビニでは、基本的にスタッフが常駐していないため、消費税率の変更に伴う価格表示の切り替えにも工夫が必要です。
ここでは、無人店舗やオフィスコンビニで取り組みたい価格変更の対応を紹介します。
値札や商品価格を変更する
無人店舗ではスタッフが常駐していないため、商品棚に設置した値札や価格表示を交換するタイミングが限られます。
紙の値札を使用している店舗では、税率変更に合わせて新しい値札を用意し、商品ごとに貼り替える作業が必要です。商品数が多い場合や複数の店舗を運営している場合は、作業時間も考慮して準備を進めましょう。
また、オフィスコンビニでは、商品の補充や在庫管理を担当するスタッフが値札の交換を行う場合もあります。補充作業と合わせて価格表示を変更できるよう、対象商品や作業手順を事前に共有しておくとスムーズです。
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電子棚札を活用して価格変更の作業を効率化する
電子棚札は、商品棚に設置する小型の電子ディスプレイです。商品名や価格などを表示でき、専用システムを通じて表示内容を更新できるタイプもあります。
紙の値札では、価格を変更するたびに印刷や貼り替えが必要ですが、電子棚札ならシステム上で価格データを更新し、商品棚の表示に反映できます。
ただし、電子棚札を導入していても、POSレジや商品マスタの価格データが自動的に更新されるとは限りません。システム間の連携方法や更新のタイミングを確認し、店頭の表示価格と会計時の金額にずれが生じないようにしましょう。
POSレジの商品マスタと価格表示を一致させる
消費税率の変更時には、商品棚の値札だけでなく、POSレジの商品マスタや販売管理システムに登録された価格・税率の設定も見直す必要があります。
無人店舗では、購入者自身がセルフレジなどで会計するため、店頭の表示価格とレジ画面に表示される金額が異なると、購入者の混乱につながります。
価格変更の際は、次の項目を確認しましょう。
- 商品マスタに登録された税込価格
- 商品ごとの消費税率の設定
- POSレジやセルフレジに表示される金額
- 電子棚札や紙の値札に表示された価格
- キャッシュレス決済時の請求金額
変更後は、実際に商品をスキャンして会計までの動作をテストし、店頭の表示価格とレジでの精算金額が正しく反映されているか確認しましょう。
複数のシステムを使用している場合は、それぞれの価格データに更新漏れがないかも確認します。
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消費税減税に伴う総額表示のよくある質問
消費税減税に伴う総額表示について、事業者が疑問に感じやすい点をQ&A形式で解説します。
総額表示の特例期間中は税抜価格だけでもよい?
総額表示の特例期間中であっても、税抜価格だけを表示する方法は認められていません。例えば、次のような表示は総額表示の要件を満たしません。
- 1,000円(税抜)
- 1,000円+税
- 1,000円(本体価格)
特例で認められるのは、一定の条件を満たした場合に、実際の税率とは異なる税率に基づく税込価格を表示する方法です。税抜価格を併記することはできますが、税込価格も明確に表示する必要があります。
消費税減税の対象にならない商品は?
今回の消費税率引き下げの対象は、現行の軽減税率が適用されている飲食料品です。酒類や外食は対象に含まれません。
例えば、スーパーやコンビニなどで販売される一般的な食品や飲料は対象になりますが、酒類や店内飲食を前提とする外食には、引き続き標準税率10%が適用されます。
また、日用品や衣類などの食品以外の商品も対象外です。
特例期間が終わった後も旧税率の税込価格を表示できる?
原則として、特例期間が終了した後は、実際に適用される税率に基づく税込価格へ切り替える必要があります。
例えば、2027年4月1日に飲食料品の税率が8%から1%に引き下げられた場合、8%に基づく税込価格を表示できる特例期間は、同年5月31日までです。6月1日以降は、1%に基づく税込価格を表示しなければなりません。
2029年4月1日に税率が8%へ戻る予定の際も同様に、特例期間の終了後は8%に基づく税込価格へ切り替える必要があります。
まとめ
消費税率の変更に備える際は、値札や店頭POPだけでなく、ECサイトやPOSレジなど、価格を表示・管理している箇所を把握しておくことが大切です。
特例が適用になる場合も、消費者が表示価格と実際の支払額を誤解しないよう、案内方法や表示の切り替え手順を事前に決めておきましょう。
今回の特例は法案の成立を前提とした内容です。今後の審議や公表される情報を確認しながら、自店舗の運営方法に合わせて準備を進めてください。
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