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こんにちは。無人決済店舗システムを提供しているTOUCH TO GO 編集部です。
働き方の多様化が進むなか、従業員の満足度向上や福利厚生の充実を目的に「オフィスコンビニ」を導入する企業が増えています。
一方で、中小企業や少人数のオフィスでは「人数が少なくても使えるのか」「コストに見合うのか」といった不安を感じるケースも少なくありません。
そこで今回の記事では、中小企業・少人数オフィスでも導入しやすいオフィスコンビニについて、利用人数の目安や費用相場、選び方のポイントを解説します。
あわせて、中小企業向けの代表的なサービスも紹介します。自社に合ったオフィスコンビニを導入したい方は、ぜひ参考にしてください。
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監修者プロフィール
2019年に株式会社TOUCH TO GOを設立。無人決済店舗システムを提供し、次世代型小売の拡大に取り組んでいる。
目次
オフィスコンビニは中小企業・少人数でも導入できる
「オフィスコンビニは大企業向けの福利厚生」というイメージを持たれがちですが、近年は中小企業や少人数オフィスでも導入しやすいサービスが増えています。
実際には、従業員数が少なくても無理なく運用できる仕組みが整いつつあり、企業規模だけで導入を諦める必要はありません。
最低利用人数の目安
オフィスコンビニの最低利用人数は、サービスによって差がありますが、近年は10名未満から利用できるケースも珍しくありません。
以前は「従業員数50名以上」といった条件が設けられていることが多かったものの、現在は小規模オフィス向けに柔軟な基準を採用する事業者が増えています。
また、厳密な「人数制限」があるというよりも、一定の利用頻度や売上が見込めるかどうかを重視するサービスもあります。
そのため、少人数であっても出社頻度が高い職場や、オフィス内での利用ニーズが明確な場合は導入対象となります。
少人数向けプランが増えている理由
少人数向けのオフィスコンビニプランが増えている背景には、働き方の変化があります。
リモートワークと出社を組み合わせたハイブリッド勤務が広がり、従業員数が多くても常時オフィスに人が集まらない企業が増えました。
その結果、サービス提供側も「人数が多い企業向け」だけでは対応しきれなくなっています。
さらに、中小企業でも福利厚生を重視する動きが強まっている点も理由のひとつです。
採用や定着率の向上を目的に、限られたコストで導入できるオフィスコンビニは注目されやすく、事業者側も小規模ニーズに対応したプラン設計を進めています。
こうした流れにより、少人数でも現実的に導入しやすい環境が整ってきているといえるでしょう。
関連記事>>少人数でもオフィスコンビニは導入できる？少人数向けのオフィスコンビニ7選を紹介
中小企業がオフィスコンビニを導入するメリット
中小企業がオフィスコンビニを導入するメリットは、単に「社内で買い物ができるようになる」ことだけではありません。福利厚生としての価値、日々の業務効率への影響、さらには健康面や社内コミュニケーションまで、さまざまな効果が期待できます。
ここでは、中小企業だからこそ実感しやすい代表的なメリットを、具体的な視点から解説します。
福利厚生として従業員満足度が高まる
中小企業では、大企業のように多様な福利厚生制度を整えるのが難しいケースも多いものです。その点、オフィスコンビニは比較的シンプルな仕組みで導入でき、日常的に利用されやすい福利厚生として機能します。
オフィス内で手軽に飲み物や軽食を購入できる環境があることで、「会社が働きやすさを考えてくれている」という実感につながります。特別な制度でなくても、日々のちょっとした利便性が従業員満足度を高め、職場への安心感や定着意識を支える要素になります。
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業務効率や時間ロスを減らせる
オフィスコンビニの導入は、業務効率の面でも効果があります。外出してコンビニやスーパーへ行く必要がなくなるため、休憩時間や間食のために業務を中断する時間を最小限に抑えられます。
特に少人数の職場では、一人ひとりの稼働時間が業務全体に与える影響が大きくなります。オフィス内で必要なものが完結する環境を整えることで、無駄な移動や待ち時間が減り、結果として業務のリズムを崩しにくくなります。
健康経営やコミュニケーションにつながる
近年は、健康経営の観点からオフィス環境を見直す企業も増えています。オフィスコンビニでは、飲料や軽食だけでなく、健康志向の商品を取り扱うサービスも多く、従業員の食生活を意識するきっかけになります。
また、オフィスコンビニを利用する中で、自然と従業員同士の会話が生まれる点も見逃せません。ちょっとした休憩時間に顔を合わせることで、部署や役職を超えたコミュニケーションが生まれやすくなり、職場の雰囲気づくりにもつながります。
中小企業向けオフィスコンビニの費用相場
オフィスコンビニは、初期費用の有無や毎月かかるコストはサービスごとに異なり、仕組みを正しく理解しておかないと「想定より高かった」と感じることになります。
ここでは、中小企業が導入前に押さえておきたい費用の考え方を項目ごとに解説します。
初期費用がかかるケースとかからないケース
オフィスコンビニの初期費用は、必ずしも一律ではありません。たとえば、冷蔵庫や専用什器の設置、システム導入が必要なサービスでは、初期費用が発生しやすくなります。
一方で、機材の貸与や設置費用が無料、もしくは最小限に抑えられているサービスも存在します。
中小企業の場合、初期費用の有無は導入ハードルに直結するため、初期費用がかからない、もしくは低額で始められるサービスを選ぶとよいでしょう。
月額費用と商品代の考え方
オフィスコンビニのランニングコストは、大きく分けて「月額費用」と「商品代」で構成されます。一般的には、以下のような費用が含まれます。
- サービス利用料
- システム管理費
- 補充・運用費用
商品代については、「企業が一部を負担するケース」と「従業員が購入時に全額支払うケース」があり、どちらを採用するかによって、福利厚生としての位置づけやコスト感が変わります。
関連記事>>オフィスコンビニの費用はいくら？導入コストから維持費まで徹底解説
福利厚生費として扱う際のポイント
オフィスコンビニにかかる費用は、福利厚生費として計上されることも少なくありません。経費として扱う場合は、従業員全体が公平に利用できる仕組みになっているかどうかが重要なポイントになります。
とはいえ福利厚生費だからといって、すべてを会社負担にする必要はありません。一部を補助する形や特定の商品だけを会社負担とするなど、運用ルールを工夫することで、コスト管理と従業員満足度のバランスを取りやすくなります。
導入前に、どこまでを会社負担とするのかをあらかじめ整理しておくことが大切です。
中小企業向けオフィスコンビニおすすめ9選
ここからは、導入しやすさや利用人数の目安を踏まえて、中小企業におすすめのオフィスコンビニ9選を紹介します。自社に合ったオフィスコンビニ選びの参考にしてください。
TOUCH TO GO
TOUCH TO GOは、AIカメラや重量センサーを活用し、商品を手に取って退出するだけで決済が完了する無人決済システムです。レジ対応や現金管理が不要なため、省人化や運用負担の軽減を重視する企業に選ばれています。
中小企業や少人数オフィスでも導入しやすい理由のひとつが、大規模な設置工事を必要としないシステム構成にも対応している点です。限られたスペースを活かした設置が可能なため、内装工事の負担やコストを抑えながら導入できるケースもあります。
また、レイアウトや商品構成、設置規模などを柔軟にカスタマイズできるため、オフィスの広さや利用人数に合わせた運用が可能です。従来のオフィスコンビニとは異なる選択肢として、無人販売・無人決済を取り入れたい中小企業にとって検討しやすいサービスとなっています。
「TOUCH TO GO」を導入することで、カンタンに無人のオフィスコンビニを設置できます。
自社に最適なオフィスコンビニを導入したい方は、以下のリンクよりプロダクト概要資料をご確認ください。
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https://ttg.co.jp/download/download4/
snaq.me office
画像出典：https://office.snaq.me/
snaq.me officeは、無添加でヘルシーなおやつや軽食をオフィスに届ける福利厚生サービスです。什器の設置や初期費用が不要で、商品を置くスペースさえあれば最短5日で利用開始できるというスピード感も魅力です。
導入人数の縛りがほぼなく、数名規模の中小企業でも導入可能。少人数オフィスでも手軽に始めやすいサービスとして人気が高く、健康経営やコミュニケーション活性化にもつながります。
OFFICE DE YASAI
画像出典：https://www.officedeyasai.jp/
OFFICE DE YASAIは、管理栄養士監修の野菜・フルーツ・惣菜などを100円〜というリーズナブルな価格で提供できるオフィスコンビニです。
冷蔵庫設置型で、常時5名以上の従業員がいるオフィスであれば導入可能です。契約後は1年間での更新となりますが2ヶ月間の無料トライアルが用意されているため、導入後のミスマッチを避けることができます。
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オフィスおかん
画像出典：https://office.okan.jp/
オフィスおかんは、お惣菜やごはん系の商品を提供する社食型のオフィスコンビニサービスです。従業員数10名未満のオフィスでも、法人であれば導入可能です。
電子レンジで温めるだけで食事が取れるため、昼食や夜間勤務時の食事補助としても活用されます。メニューは定期的に更新され、飽きにくい構成になっています。
関連記事>>オフィスおかんの口コミ・評判｜類似サービス7選も紹介
Office Premium Frozen
画像出典：https://office-premiumfrozen.jp/
Office Premium Frozenは、冷凍食品に特化したオフィス向けサービスです。冷凍庫を設置するだけで始められ、補充や在庫管理の手間がかからないため、少人数のオフィスでも省スペース・省労力で導入しやすい点が魅力です。
導入実績は従業員数4人から1,000人規模の企業までと幅広く、小規模オフィスでも検討しやすいサービスといえます。
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ESKITCHEN
画像出典：https://es-kitchen.biz/
ESKITCHENは、惣菜や食事系のメニューをオフィス向けに提供しています。社食に近い位置づけで、商品管理や補充を運営側が担うフルオペレーション型のため、担当者の負担を抑えたい中小企業でも導入しやすい点が特徴です。
従業員数7名程度の少人数オフィスから導入可能で、昼食強化や従業員満足度向上を目的に選ばれることが多く、人数や利用シーンに応じてカスタマイズできます。
SHINKO STORE（心幸ストア）
画像出典：https://www.shinko-jp.com/business/shinko-store/
SHINKO STOREは、無人販売型のオフィス売店サービスで、飲料や食品だけでなく日用品まで扱える柔軟性が特徴です。
100人〜1000人のオフィス規模に応じて商品構成をカスタマイズできるため、従業員数の少ない中小企業でも必要な商品だけを取りそろえられます。
また、セルフレジ運用にも対応し、キャッシュレス決済の導入も可能です。
オフィスグリコ
画像出典：https://www.glico.com/jp/officeglico/
オフィスグリコは、定番のお菓子やドリンクをオフィス内で購入できる置き菓子サービスで、全国的に高い知名度があります。最低利用人数の制限は確認が必要ですが、比較的少人数の中小企業でも始めやすいサービスです。
菓子や軽食を中心としたシンプルな仕組みで気軽に利用できる一方、導入前には対応エリアや設置環境を確認しておくと安心です。
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ミニストップポケット
画像出典：https://mspocket.ministop-fc.com/
ミニストップポケットは、コンビニ商品のセルフ販売ができるオフィスコンビニです。初期費用が0円で、豊富な商品ラインナップをキャッシュレスで購入できる利便性が魅力です。
ベーシックプランは100人以上を目安としていますが、利用人数100人以下の小規模事業者向け「定額プラン」も用意されています。設置スペースは約1坪〜3坪程度と比較的コンパクトで、少人数オフィスや休憩スペースでも検討しやすいサービスです。
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中小企業向けオフィスコンビニの選び方
中小企業がオフィスコンビニを選ぶ際は、知名度やイメージだけで判断するのではなく、自社の規模や働き方に合っているかを軸に検討することが重要です。
ここでは、中小企業向けオフィスコンビニを選ぶ際、特に確認しておきたいポイントを項目ごとに解説します。
最低利用人数・導入条件
まず確認したいのが、最低利用人数や導入条件です。オフィスコンビニはサービスによって「◯名以上」「一定の利用頻度が見込めること」などの条件が設けられている場合があります。
中小企業や少人数オフィスの場合、人数条件だけで判断すると選択肢が狭まることもあるため、実際の出社人数や利用シーンを想定したうえで相談してみることが大切です。柔軟に対応してもらえるケースもあるため、事前確認は欠かせません。
費用
費用面では、「初期費用の有無」や「月額費用の内容」をしっかり確認する必要があります。一見安く見えても、運用に伴う追加費用が発生するケースもあるため、トータルでどれくらいのコストがかかるのかを把握しておくことが重要です。
また、福利厚生としてどこまで会社が負担するのかによっても、費用感は大きく変わります。予算に合わせて無理なく続けられるサービスかどうかを見極めましょう。
設置スペース
オフィスコンビニは省スペースで導入できる点が魅力ですが、サービスによって必要な設置スペースは異なります。そのため、以下の内容を事前に確認しておくことが大切です。
- 冷蔵庫
- 棚のサイズ
- 電源の有無
特に中小企業では、日常的に仕事をするスペースとのバランスが重要になります。作業の妨げにならない配置が可能かどうかも含めて検討しましょう。
運用負担
導入後の運用負担も、選定時に見落としがちなポイントです。商品補充や在庫管理、精算方法などを誰がどの程度対応する必要があるのかによって、現場の負担感は大きく変わります。
中小企業では特定の担当者に業務が集中しやすいため、できるだけ手間のかからない仕組みを選ぶのが現実的です。運用の負担が少ないかどうかは、長く続けるうえで重要な判断材料になります。
商品ラインナップ
最後に確認したいのが、商品ラインナップです。取り扱えるのが飲み物やお菓子が中心なのか、軽食や健康志向の商品が含まれているのかによって、利用頻度や満足度は変わってきます。
従業員の年齢層や働き方を踏まえ、実際に利用される商品が揃っているかを意識することが大切です。選択肢が多すぎる必要はありませんが、偏りのないラインナップかどうかはチェックしておきましょう。
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オフィスコンビニの導入が向いている企業
ここでは、オフィスコンビニの導入が向いている企業の特徴を紹介します。該当する企業であれば、導入を前向きに検討してみましょう。
比較的コンパクトな組織体制で運営しているオフィス
従業員数が比較的少なく、日常的に顔を合わせて業務を行っているオフィスでは、オフィスコンビニの利用が定着しやすい傾向があります。利用者の顔が見える規模であれば、商品が無駄になりにくく、運用ルールも共有しやすいためです。
また、大がかりな設備を導入しなくても、必要最低限のスペースで始められる点は、コンパクトな組織体制のオフィスにとって大きなメリットといえるでしょう。
オフィス周辺に飲食店やコンビニがない企業
オフィス周辺に飲食店やコンビニが少ない立地では、昼食や軽食の選択肢が限られがちです。そのような環境では、社内で手軽に飲食を済ませられるオフィスコンビニが重宝されます。
外出の手間が減ることで、休憩時間を効率的に使えるようになり、業務の流れを崩しにくくなる点もメリットです。天候や時間帯に左右されにくい環境づくりにもつながります。
働きやすさの向上を通じて人材確保を強化したい企業
福利厚生の充実は、働きやすい職場づくりの一環として注目されています。オフィスコンビニは、日常的に利用されやすい設備であるため、従業員にとって「実感しやすい福利厚生」となりやすい点が特徴です。
大きな制度変更を行わなくても、職場環境を改善する一つの手段として取り入れやすく、人材の確保や定着を意識する企業にとって検討しやすい施策といえるでしょう。
まとめ
オフィスコンビニは、中小企業にとって大きな負担をかけずに職場環境を整えられる施策の一つです。重要なのは、サービスの知名度ではなく、自社の人数や働き方、設置スペースに無理がないかという視点で選ぶことです。
少人数向けのプランや省スペースで運用できる仕組みを選べば、導入後の負担も抑えやすくなります。本記事を参考に自社に合った形を見極め、無理のない範囲からオフィスコンビニの導入を検討してみましょう。
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「TOUCH TO GO」を導入することで、カンタンに無人のオフィスコンビニを設置できます。
自社に最適なオフィスコンビニを導入したい方は、以下のリンクよりプロダクト概要資料をご確認ください。
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