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こんにちは。無人決済店舗システムを提供しているTOUCH TO GO 編集部です。
POSレジの導入を検討しているものの、「できるだけ費用を抑えたい」「補助金や助成金を利用できないか」と考えている方も多いのではないでしょうか。
POSレジの導入には、デジタル化や業務効率化、人手不足への対応などを支援する補助金・助成金を活用できる場合があります。ただし、制度によって対象となるPOSレジや経費、申請条件などが異なるため、事前の確認が必要です。
そこで本記事では、2026年にPOSレジの導入で活用を検討できる補助金・助成金を紹介します。
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監修者プロフィール
2019年に株式会社TOUCH TO GOを設立。無人決済店舗システムを提供し、次世代型小売の拡大に取り組んでいる。
目次
POSレジ導入に補助金・助成金は利用できる？
POSレジは、会計業務の効率化や売上・在庫管理のデジタル化などにつながるため、補助金や助成金の対象になることがあります。
また、従業員の賃上げと設備投資を組み合わせることで、POSレジの導入費用を助成してもらえる制度もあります。
ただし、どのPOSレジでも対象になるわけではありません。制度によって対象となる事業者や経費、導入目的などが異なるため、自社の状況に合った制度を選ぶことが大切です。
補助金と助成金の違い
補助金と助成金はいずれも、事業者の取り組みにかかる費用の一部を支援する制度ですが、支給される仕組みや目的には違いがあります。
一般的に、補助金は設備投資や業務効率化、販路開拓など、国や自治体が定めた事業を支援するための制度です。申請後に審査が行われ、採択された事業者が補助を受けられる仕組みが一般的です。
一方、助成金は雇用の安定や賃上げ、労働環境の改善などを支援する制度が多く、定められた条件を満たすことで支給されるものがあります。
そのため、「補助金か助成金か」という名称だけで判断するのではなく、POSレジを導入する目的や自社の状況に合った制度を確認することが大切です。
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【2026年最新】POSレジに使える補助金・助成金6選
ここでは、2026年にPOSレジ導入を検討する際に確認しておきたい主な制度を紹介します。
なお、「事業再構築補助金」は、第13回事業をもって新規応募申請の受付が終了しています。2026年にPOSレジの導入で補助金を検討する場合は、現在案内されている制度を確認しましょう。
デジタル化・AI導入補助金2026
デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業・小規模事業者の業務効率化やデジタル化を支援する制度です。「旧IT導入補助金」から名称が変更され、2026年も実施されています。
POSレジの導入を検討している場合は、インボイス枠（インボイス対応類型）を確認しましょう。対象となるソフトウェアやハードウェア、補助率・補助上限額は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
| 対象ソフトウェア | インボイス制度に対応し、「会計」「受発注」「決済」のいずれかの機能を持つソフトウェア |
| 対象ハードウェア |
など |
| ソフトウェアの補助率 | 3/4以内（中小企業）、4/5以内（小規模事業者）※補助額50万円以下の部分 |
| ソフトウェアの補助上限額 | 350万円 |
| PC・タブレットなど | 補助率1/2以内、補助上限額10万円 |
| レジ・券売機など | 補助率1/2以内、補助上限額20万円 |
| 注意点 | ハードウェア単体での申請はできず、対象ソフトウェアとあわせて導入する必要がある |
POSレジ本体だけでなく、周辺機器も補助対象になる場合があります。ただし、対象となるITツールやハードウェアには条件があるため、導入前に確認しておきましょう。
公式サイト>>デジタル化・AI導入補助金
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓などの取り組みを支援する制度です。POSレジの導入についても、販路開拓や店舗の業務効率化などの取り組みと関連付けて活用できる場合があります。
一般型・通常枠の補助率や補助上限額は、以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
| 対象者 | 小規模事業者など |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 補助上限額 | 50万円 |
| インボイス特例 | 50万円上乗せ |
| 賃金引上げ特例 | 150万円上乗せ |
| 両方の特例を満たす場合 | 200万円上乗せ |
出典：持続化補助金とは
※賃金引上げ特例に申請する赤字事業者は、補助率が3/4以内となります。特例を利用するには、それぞれ定められた要件を満たす必要があります。
POSレジの導入だけを目的とするのではなく、販売方法の改善や新たな販路の開拓など、補助事業全体の目的と関連付けて申請することが重要です。
なお、本補助金には採択審査があるため、申請すれば必ず補助を受けられるわけではありません。POSレジの導入を検討している場合は、最新の公募要領で対象経費や申請要件を確認してください。
公式サイト>>小規模事業者持続化補助金
業務改善助成金
業務改善助成金は、事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上につながる設備投資などを行う場合に、その費用の一部を助成する制度です。
POSレジの導入も、生産性向上につながる設備投資の一例として挙げられています。2026年度の助成率と助成上限額は、以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
| 助成率 | 事業場内最低賃金1,050円未満：4/5 |
| 助成率 | 事業場内最低賃金1,050円以上：3/4 |
| 最低賃金の引上げ額 | 50円・70円・90円以上 |
| 助成上限額 | 最大600万円 |
助成上限額は、賃金の引上げ額や引き上げる労働者数、事業場の規模によって異なります。
ただし、POSレジを導入すれば利用できるわけではありません。事業場内最低賃金の引き上げと、生産性向上につながる設備投資を組み合わせることが条件です。
また、交付決定前にPOSレジなどの設備を導入すると助成対象外となるため注意しましょう。
公式サイト>>雇用・労働業務改善助成金
中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業などの省力化投資を支援する制度です。POSレジやセルフレジなどを導入し、会計業務の効率化や省人化を図る場合に活用できる可能性があります。
2026年は「カタログ注文型」と「一般型」の2つがあり、それぞれ対象となる投資が異なります。カタログ注文型では、登録された省力化製品をカタログから選んで導入します。
カタログ注文型の補助率と補助上限額は、以下のとおりです。
| 従業員数 | 補助率 | 補助上限額 | 賃上げ要件達成時 |
| 5人以下 | 1/2以下 | 200万円 | 300万円 |
| 6～20人 | 1/2以下 | 500万円 | 750万円 |
| 21人以上 | 1/2以下 | 1,000万円 | 1,500万円 |
出典：カタログ注文型とは
なお、一般型は個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築などを対象とするため、カタログ注文型とは補助率や上限額の考え方が異なります。
POSレジを導入する場合は、検討している製品が補助対象として登録されているか、また導入によってどのような省力化効果が見込めるかを確認しておきましょう。
公式サイト>>中小企業省力化投資補助金
働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援助成金は、労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進に向けて、生産性向上につながる設備・機器の導入などを支援する制度です。
労務管理用ソフトウェアや機器の導入だけでなく、労働能率の増進につながる設備・機器の導入も助成対象となります。そのため、POSレジの導入によって会計業務などの効率化を図り、労働時間の削減につなげる場合には、活用できる可能性があります。
労働時間短縮・年休促進支援コースの助成率は、以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
| 助成率 | 原則3/4 |
| 助成率の特例 | 常時使用する労働者30人以下で、一定の設備・機器を導入する場合は4/5 |
出典：令和８年度「働き方改革推進支援助成金｣労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内
※実際の助成額は、対象経費の合計額に助成率を乗じた額と助成上限額を比較し、低いほうの金額となります。
なお、POSレジを導入する場合は、会計作業の効率化や労働時間の削減など、助成金の成果目標につながる取り組みとして計画することが重要です。
公式サイト>>働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、革新的な新製品・新サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出などを支援する2026年の新しい補助金です。
新たなサービスの開発や新市場への進出に伴ってPOSレジやシステムを導入する場合には、事業計画の内容によって対象となる可能性があります。
| 項目 | 内容 |
| 補助率 | 中小企業者：1/2（一定条件で2/3） |
| 補助上限額 | 最大7,000万円 |
| 賃上げ特例 | 最大9,000万円 |
| 補助下限額 | 750万円 |
ただし、POSレジやシステムを導入するだけでは、補助対象事業にはなりません。新たな製品・サービスの提供や新市場への進出など、既存事業とは異なる新たな取り組みが必要です。
そのため、「POSレジを導入したい」という目的だけで申請するのではなく、新規事業の立ち上げに伴って必要となる設備投資としてPOSレジなどを導入する場合に検討するとよいでしょう。
なお、補助上限額は従業員数や特例の適用状況によって異なります。申請を検討する際は、最新の公募要領で補助対象経費や申請要件を確認しましょう。
公式サイト>>新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
補助金の対象になるPOSレジの種類
POSレジには、クラウド型やタブレット型、自動釣銭機と連携できるものなど、さまざまなタイプがあります。補助金によって対象となるPOSレジや周辺機器、導入目的などは異なるため、制度の要件を確認したうえで選ぶことが大切です。
ここでは、補助金・助成金を活用して導入を検討しやすいPOSレジのタイプを紹介します。
クラウド型POSレジ
クラウド型POSレジは、インターネット上のサーバーに販売データなどを保存し、パソコンやタブレットなどから利用できるPOSレジです。
売上情報をリアルタイムで確認したり、複数店舗のデータを一元管理したりできるものもあります。会計ソフトや在庫管理システムなどと連携できる製品もあり、店舗運営に関する業務を効率化しやすい点が特徴です。
補助金・助成金を利用する場合は、POSレジの導入にかかるソフトウェアやクラウドサービスの利用料などが、対象経費に含まれるか確認しましょう。
タブレット型POSレジ
タブレット型POSレジは、iPadなどのタブレット端末にPOSレジのアプリをインストールして利用するタイプです。
専用のPOSレジと比較して設置スペースを抑えやすく、小規模な店舗や飲食店などにも導入しやすいのが特徴です。キャッシュレス決済端末やレシートプリンター、バーコードリーダーなどの周辺機器と組み合わせて利用することもできます。
補助金・助成金によっては、タブレットなどの端末や周辺機器が対象となる場合もありますが、すべての制度で対象になるわけではない点に注意が必要です。
自動釣銭機と連携できるPOSレジ
自動釣銭機と連携できるPOSレジは、POSレジで会計金額を計算した後、自動釣銭機で現金の受け渡しまで行えるタイプです。
スタッフが釣銭を手作業で数える必要がなくなるため、会計業務の効率化や釣銭の受け渡しミスの防止につながります。現金を扱う店舗で、会計業務の負担を減らしたい場合に適しています。
特に、設備投資による生産性向上や業務効率化を目的とする制度では、導入によってどのような業務が効率化されるのかを事業計画などで明確にすることが重要です。
セルフレジとして利用できるPOSレジ
セルフレジとして利用できるPOSレジは、来店客自身が商品の登録や会計を行えるようにしたPOSレジです。
スタッフが行っていた会計業務の一部を利用者に任せられるため、レジ業務の省力化や人手不足への対応につながります。店舗の規模や業態によっては、セルフレジを導入することでスタッフが接客や品出しなど別の業務に時間を使えるようになります。
セルフレジとして利用できるPOSレジを導入する場合も、機器の種類だけで補助対象になるとは限りません。
補助金・助成金の対象経費に該当することに加えて、導入による生産性向上や業務効率化など、制度が定める要件を満たす必要があります。
申請前に「どの機器を導入するか」だけでなく、「導入によってどの業務を効率化するのか」まで整理しておきましょう。
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POSレジ補助金の申請から導入までの流れ
POSレジの導入に補助金を活用する際は、事前に申請から補助金の受け取りまでの流れを確認しておくことが大切です。
補助金によって申請方法や必要書類、導入できる時期などのルールは異なりますが、一般的には以下のような流れで手続きを進めます。
利用する補助金を選ぶ
POSレジの導入に活用できる代表的な公的支援制度には、本記事で紹介した以下のような補助金制度があります。
- デジタル化・AI導入に関する補助制度
- 小規模事業者持続化補助金
- 業務改善助成金
- 自治体独自の補助金
ただし、対象となる事業者や補助率・上限額、対象となるPOSレジやソフトウェアの範囲は制度によって異なります。自社の事業規模や導入目的、必要な機能などを整理したうえで、条件に合う制度を選びましょう。
補助金を申請する
利用する補助金が決まったら、公募要領を確認して申請書類を準備し、定められた方法で申請します。
必要書類には、事業計画書や決算書、本人確認書類などがあります。オンライン申請を採用している制度では、gBizIDなどのアカウント取得が必要になる場合もあるため、早めに準備しておくと安心です。
また、補助金によっては、申請前に支援機関への相談や確認が必要な場合があります。必要な手続きは制度ごとに異なるため、必ず最新の公募要領を確認しましょう。
交付決定を受ける
提出した申請書類をもとに審査が行われ、採択後に交付申請を経て交付決定を受ける制度では、交付決定通知を確認してから補助事業を開始します。
特に注意したいのが、交付決定前にPOSレジを発注・購入した場合の取り扱いです。多くの補助制度では、交付決定前に契約・発注・購入した経費は補助対象外となります。
ただし、制度によって対象経費や事業開始時期に関するルールが異なるため、「交付決定前は絶対に購入できない」と一律に判断せず、利用する制度の公募要領を確認することが重要です。
POSレジを発注・購入する
交付決定後、定められた事業実施期間内にPOSレジの発注・契約・納品・支払いなどを行います。
補助対象となる経費や支払い方法、事業実施期間は制度によって異なるため、申請時の計画に沿って手続きを進めましょう。
また、実績報告で必要になる書類があるため、見積書や請求書、振込記録などの取引関係書類は、購入時から整理して保管しておくことが大切です。
実績報告を行う
POSレジの導入や支払いなど、補助事業が完了したら、定められた期限までに事務局などへ実績報告を行います。
制度によって異なりますが、実績報告では、事業を計画どおり実施したことや、対象経費を適切に支払ったことを確認できる書類の提出を求められることがあります。
たとえば、以下のような書類が挙げられます。
- 見積書・注文書・契約書
- 納品書・検収書
- 請求書・領収書
- 振込記録
- POSレジの導入状況が確認できる写真や画面の記録
必要な書類や提出方法は補助金によって異なるため、利用する制度の案内に従って準備しましょう。
補助金を受け取る
実績報告の内容が確認され、補助対象経費や補助金額が確定すると、所定の手続きを経て補助金が交付されます。
補助金は、POSレジを購入すると同時に受け取れるものではなく、事業を実施して実績報告を行った後に支給される制度が一般的です。
そのため、POSレジの購入費用などを一時的に負担する必要があります。補助金が振り込まれるまでの資金をあらかじめ確保しておくことも重要です。
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まとめ
POSレジの導入には、デジタル化や業務効率化、人手不足への対応など、目的に応じて活用できる補助金・助成金があります。
制度を選ぶ際は、まず「何のためにPOSレジを導入するのか」を明確にし、自社の目的や事業規模に合った制度を探すことがポイントです。
また、導入したいPOSレジや周辺機器が補助対象になるかも確認しておきましょう。補助金・助成金を上手に活用し、費用負担を抑えながら店舗の業務効率化を進めてみてください。
TOUCH TO GO の セルフ/セミセルフレジ「TTG-MONSTAR」を導入することで、会計業務の省力化や店舗運営の効率化に活用できます。
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