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こんにちは。無人決済店舗システムを提供しているTOUCH TO GO 編集部です。
自動販売機を運営するうえで、商品の販売にかかる消費税やインボイス制度の扱いを把握しておくことは欠かせません。
2027年4月から飲食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げる方針が閣議決定されており、実施された場合には価格設定や売上管理の見直しが必要になると考えられます。
この記事では、自販機の消費税率の基本から税率変更に向けた準備、インボイス制度の特例、税務上のルールまで解説します。
※2026年10月の記事公開時点では、飲食料品の消費税率の関連法案は成立していません。今後の審議によって、実施時期や対象範囲が変更される可能性があります。
監修者プロフィール
2019年に株式会社TOUCH TO GOを設立。無人決済店舗システムを提供し、次世代型小売の拡大に取り組んでいる。
目次
2027年の自販機の消費税はどう変わる？
自販機で販売する飲料や食品には、商品の種類に応じた消費税率が適用されます。政府の税率引き下げ案では、飲食料品と酒類で扱いが異なるため、それぞれの税率や変更内容を確認しておきましょう。
飲食料品の税率は2027年4月から1％の予定
現在、酒類や外食を除く飲食料品には軽減税率8％が適用されています。政府案では、対象となる飲食料品の税率を2027年4月1日から1％に引き下げ、2029年3月31日までの2年間に限って適用する予定です。
自動販売機で販売する商品も、酒類などを除き、飲食料品に該当する場合は原則として軽減税率の対象です。具体例として、以下の商品が挙げられます。
- 水
- お茶
- ジュース
- コーヒー
- パン
- 菓子
ただし、2026年10月の記事公開時点では関連法案が成立していないため、実際の税率や対象範囲は、今後の制度の成立内容に基づいて判断する必要があります。
酒類は税率引き下げの対象外
ビールやチューハイなどの酒類は、軽減税率の対象外です。現在の標準税率10％が適用され、政府案による飲食料品の税率引き下げの対象にも含まれません。
そのため、飲料を販売する自販機でも、すべての商品が1％になるわけではない点に注意が必要です。酒類を扱っている場合は、飲料の種類ごとに適用される税率を区別しておきましょう。
出典：消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（個別事例編） P.12｜国税庁
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自販機の消費税変更で必要な対応
2027年4月から飲食料品の消費税率が1％に引き下げられた場合、自販機の運営にも対応が必要です。ここでは、販売価格や価格表示、売上管理で確認したいことを解説します。
販売価格を見直す
消費税率が8％から1％に引き下げられた場合でも、税込の販売価格を必ず変更しなければならないわけではありません。商品の仕入価格や運営コスト、利益への影響を踏まえて、価格を見直すかどうかを判断します。
例えば、税込150円の商品について、税抜価格を変えずに税率だけを1％に変更すると、税込価格は約140円になります。ただし、これは税抜価格を据え置いた場合の計算例です。実際の販売価格は、商品の価格設定や運営方針によって異なります。
自社で商品を仕入れて運営している場合は、税率変更後の売上や利益への影響を試算し、価格を据え置くか値下げするかを検討しましょう。
飲料メーカーや自販機の運営会社に管理を委託している場合は、価格変更の方針を事前に確認しておくと、切り替えを進めやすくなります。
なお、食料品の消費税率引き下げが店舗運営に与える影響や、価格設定などの対策について以下の記事で解説しています。あわせてご覧ください。
関連記事>>食料品の消費税実質ゼロ化はいつから？飲食店への影響や対策を解説
価格表示を確認する
税率変更に備え、自販機の商品見本や価格表示、商品選択ボタンなどに記載された金額を確認しましょう。複数の自販機を管理している場合は、設置場所ごとに確認状況を記録しておくと、対応漏れを防げます。
なお、税率引き下げに伴う価格表示については、一定の条件を満たす場合に総額表示義務の特例が設けられる予定です。ただし、特例の対象となる期間や適用条件には制限があります。制度の詳細が公表された際は、国税庁の案内で確認してください。
税率変更後の売上を確認する
税率変更後は、自販機の売上データや精算記録に誤りがないか確認しましょう。自社で売上を管理している場合は、次の2点が主な確認項目です。
- 対象商品の税率設定が変更されているか
- 売上金額や消費税額が正しく集計されているか
自販機の管理や売上精算を外部の運営会社に委託している場合は、税率変更に伴う作業の担当範囲や、変更後の精算方法を事前に担当者とすり合わせておくと安心です。
また、税率の切り替え時期に売上の集計期間がまたがる場合は、変更前後の取引がそれぞれ正しい税率で処理されているかも確認しましょう。設定方法や精算処理は自販機の機種や契約内容によって異なるため、メーカーや運営会社の案内に沿って対応することが大切です。
POSレジの税率変更に向けた準備や設定方法については、以下の記事も参考にしてください。
関連記事>>【2027年消費税減税】POSレジはどう対応する？必要な準備を解説
自販機オーナーが知っておきたい消費税のルール
自販機オーナーは、商品の販売による売上や設置に関連する収入の消費税だけでなく、簡易課税制度の事業区分やインボイス制度の特例についても把握しておく必要があります。それぞれの取引に応じた消費税の扱いを解説します。
自販機の売上にかかる消費税
自動販売機で飲料や食品を販売して得た売上は、原則として消費税の課税対象です。個人が所有する土地や建物に自販機を設置している場合も、事業として商品を販売する取引には消費税がかかります。
ただし、実際に消費税を納める義務があるかどうかは、課税売上高や適用している制度などによって異なります。自販機の売上があるからといって、必ず消費税の申告・納付が必要になるわけではありません。基準期間の課税売上高など、免税事業者に該当するかどうかの要件も関係します。
自販機の設置収入にかかる消費税
自販機の設置によって得られる収入が課税か非課税かは、契約内容や実際の取引によって異なります。国内で事業者が事業として対価を得て行う資産の貸付けや役務の提供は、原則として消費税の課税対象です。
一方、土地の貸付けは原則として非課税です。ただし、貸付期間が1か月に満たない場合や、駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合は、非課税になりません。
屋外の土地の一部を純粋に貸す場合は、土地の貸付けとして非課税になる可能性があります。一方、建物内に設置する場合や、電気代の負担、故障時の対応などのサービスを含む場合、売上に連動した手数料を受け取る場合などは、課税対象となる可能性が高くなります。
「場所代」「設置料」といった収入の名称や契約書のタイトルだけで判断せず、契約書や精算明細で、何の対価として受け取っているのかを確認することが大切です。
（出典）
No.6153 役務の提供の具体例｜国税庁
No.6201 非課税となる取引｜国税庁
No.6225 地代、家賃や権利金、敷金など｜国税庁
簡易課税の事業区分は取引内容で判断する
簡易課税制度では、売上に係る消費税額を基に、事業区分ごとに定められた「みなし仕入率」を使って納付税額を計算します。
自販機で仕入れた飲料や食品を、その性質や形状を変えずに販売する取引は、一般的に小売業に該当し、第2種事業（みなし仕入率80％）として扱われます。
自販機の設置に関連して受け取る収入は、商品の販売とは別の取引です。設置スペースの貸付けやサービスの提供など、収入の対価となる取引の内容に応じて事業区分を判断します。
区分の判断に迷う場合は、税理士などの専門家に相談しましょう。
（出典）
No.6505 簡易課税制度｜国税庁
日本標準産業分類からみた事業区分｜国税庁
自販機のインボイス交付義務が免除される条件
自動販売機で行う取引のうち、代金の受領と商品の提供が機械装置のみで完結するものは「自動販売機特例」の対象となり、適格請求書（インボイス）の交付義務が免除されます。ただし、対象となるのは1回の取引における税込金額が3万円未満の場合です。
対象となる取引には、飲料や食品を販売する一般的な自販機での購入が含まれます。一方、小売店のセルフレジのように、精算のみを機械で行う取引は対象外となるため注意しましょう。
関連記事>>自動販売機とインボイス制度について｜自動販売機特例と帳簿のポイント
自販機の消費税に関するよくある質問
自販機の運営にあたっては、インボイス登録の必要性や消費税に関する情報の調べ方に疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。ここでは、自販機の消費税についてよくある疑問点を解説します。
自販機オーナーはインボイス登録が必要？
自販機オーナーが必ずインボイス登録をしなければならないわけではありません。登録が必要かどうかは、主に以下の点によって異なります。
- 課税事業者か免税事業者か
- 取引先からインボイスの交付を求められるか
インボイス発行事業者に登録すると消費税の申告・納付が必要になるため、免税事業者が登録する場合は税負担や事務作業の増加を踏まえて慎重に判断することが大切です。
なお、自販機で商品を販売する取引自体は「自動販売機特例」によりインボイスの交付義務が免除されますが、設置場所を提供して手数料収入を得ている場合などは、相手方から登録を求められる可能性があります。
登録を検討する際は、商品の販売だけでなく取引先との関係性も含めて判断しましょう。
出典：令和６年度税制改正の大綱について（インボイス関連）｜国税庁
自販機の消費税に関する情報はどこで確認できる？
自販機の消費税については、国税庁の公式サイトで税率やインボイス制度に関する情報を確認できます。制度の適用条件などを調べる際は、第三者の解説だけで判断せず、公的機関が公表する資料も参考にしましょう。
【参考サイト】
まとめ
自販機の消費税は、販売する商品の種類や取引内容によって扱いが異なります。2027年の税率変更についても、現時点では関連法案が成立していないため、今後の制度の動向を確認しながら準備を進めることが大切です。
価格表示や売上管理の見直しに加え、インボイス制度の特例や収入に応じた税務上のルールも把握しておけば、制度変更後の対応を進めやすくなります。公的機関の最新情報や契約内容を確認し、自販機の運営状況に合わせた対応を検討しましょう。
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