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こんにちは。無人決済店舗システムを提供しているTOUCH TO GO編集部です。
店舗でPOSレジを利用している場合、消費税率が変更されるとレジ側の設定も見直さなければなりません。税率を変更するだけでなく、商品ごとの税区分やレシート表示、売上集計なども確認する必要があります。
また、2027年4月から2年間、酒類・外食を除く飲食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げる政府方針が示されており、今後の税率変更に備えてPOSレジの対応方法を確認しておくことも重要です。
この記事では、POSレジの税率変更が必要になるケースや具体的な変更方法、変更後に確認したいポイントを解説します。2027年の税率変更に向けた対応や、現在のPOSレジが対応できない場合の対処法も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
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監修者プロフィール
2019年に株式会社TOUCH TO GOを設立。無人決済店舗システムを提供し、次世代型小売の拡大に取り組んでいる。
目次
POSレジの税率変更が必要になるケース
最初に、POSレジの税率変更が必要になる主なケースを3つ紹介します。自店舗に該当する部分があるかどうか、確認してみましょう。
消費税率そのものが変更される場合
消費税率そのものが変更される場合は、POSレジに登録されている税率の設定を見直す必要があります。
税率の改定に伴い、新しい税率を登録したり、対象となる商品の税区分を変更したりする作業が発生します。店舗で扱う商品数が多い場合は、商品マスタへの反映漏れがないよう注意が必要です。
軽減税率の対象商品を扱う場合
飲食料品など、軽減税率の対象商品を販売している店舗では、商品によって適用される税率が異なります。
現在は、標準税率が10％、軽減税率が8％となっているため、POSレジでも商品ごとに税率を分けて登録する必要があります。
関連記事>>軽減税率対応レジに使える補助金は？2026年に活用できる制度を紹介
イートイン・テイクアウトで税率が変わる場合
飲食店や小売店などでは、同じ飲食料品でもイートインとテイクアウトで適用される税率が異なる場合があります。
軽減税率の対象となる飲食料品をテイクアウトで販売する場合は軽減税率が適応されますが、店内で飲食を提供する場合は原則として標準税率が適用されます。
参考：消費税のしくみ｜国税庁
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POSレジの税率を変更する方法
ここでは、POSレジで税率を変更するときの基本的な流れを5つに分けて紹介します。具体的な操作方法はPOSレジによって異なるため、使用している機種の仕様も確認しておきましょう。
新しい税率を登録する
まずは、POSレジの設定画面から新しい税率を登録します。現在の税率に新たな税率が加わる場合は、既存の税率を上書きするのではなく、それぞれを区別して登録できるか確認しましょう。
POSレジによっては、任意の税率を設定できるものもあります。税率の変更時には、どの税率をいつから適用するのかもあわせて整理しておくと、その後の設定がスムーズです。
商品・部門ごとの税区分を設定する
新しい税率を登録したら、以下のように商品の内容に応じて税区分を紐付けます。
- 飲食料品（酒類・外食を除く）：軽減税率の8%
- 日用品：標準税率の10%
なお、税率変更の際には、設定対象となる商品や部門をあらかじめ整理しておくと変更漏れを防ぎやすくなります。
内税・外税や端数処理を設定する
税率を変更するときは、税率そのものだけでなく消費税の計算方法も確認します。
商品の価格に消費税を含める内税方式か、商品価格に消費税を加える外税方式かを確認し、あわせて消費税額の端数処理についても設定を見直しましょう。
「切り捨て」「切り上げ」「四捨五入」など、店舗で採用しているルールとPOSレジの設定にずれがないか確認することが大切です。
適用開始日を設定する
新しい税率をいつから適用するのかを設定します。
POSレジによっては、施行日時をあらかじめ指定して、設定した日時から自動的に税率を切り替えられるシステムもあります。事前に予約しておけば、税率変更当日の作業負担を抑えることが可能です。
また、期間限定の税率変更では、終了後に元の税率へ戻す必要があります。開始時だけでなく、終了時の切り替え方法もあわせて確認しておきましょう。
変更後にテスト会計を行う
設定が完了したら、実際の会計を想定してテストを行います。税率の異なる商品を使って会計し、正しい税率や消費税額が計算されるか確認しましょう。
レシートの税率・税額の表示に加えて、インボイスの記載内容や、会計ソフト・決済端末などへのデータ連携も確認しておくと安心です。
税率変更の直前ではなく、余裕を持ってテストしておけば、設定ミスが見つかった場合にも対応しやすくなります。
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POSレジの税率変更で確認したいポイント
POSレジの税率を変更したら、設定した税率が正しく反映されているか確認しましょう。ここでは、税率変更後に確認しておきたい5つのポイントを紹介します。
商品ごとの税区分に誤りがないか
税率変更後は、商品マスタに設定した税区分に誤りがないか確認します。
特に、食品と酒類が混在する売り場や、お菓子とおもちゃがセットになった一体資産など、税率の判定が複雑な商品は注意が必要です。
また、テイクアウトと店内飲食の両方を提供している場合は、同じ商品でも販売方法に応じて適切な税率が適用されるか確認しておきましょう。
レシートやインボイスの表示に問題がないか
税率変更後は、会計時に発行されるレシートや領収書の表示も確認します。
適格簡易請求書（インボイス）に対応している場合は、税率ごとの対象金額や消費税額が正しく表示されているかチェックしましょう。
また、消費税額の端数処理は税率ごとに行う必要があるため、複数の税率を含む会計でも正しく計算されるか実際に会計して確認しておくと安心です。
売上集計や会計ソフトとの連携に影響がないか
税率を変更した後は、レジでの会計だけでなく、その後の売上管理まで正しく処理されるか確認しておきましょう。
会計ソフトと連携している場合は、変更後のデータが適切な税区分で取り込まれているかもチェックします。レジ側と会計側の設定を一通り確認し、税率変更後も普段どおり経理処理ができる状態にしておきましょう。
決済端末など外部システムとの連携を確認する
POSレジと連携している外部機器やサービスにも、税率変更の影響がないか確認します。
クレジットカードや電子マネーなどの決済端末、オーダーエントリーシステム、販売管理システムなどを利用している場合は、変更後の税率や金額が正しく連携されるかテストしておきましょう。
値札・メニュー表やスタッフの操作手順を見直す
POSレジの設定だけでなく、店舗側の表示や運用も見直しが必要です。店頭の値札やメニュー表、POPなどの価格表示が新しい税率に対応しているか確認しましょう。
税率変更に伴ってレジ操作が変わる場合は、スタッフにも操作方法を共有しておくと会計ミスを防ぎやすくなります。
POSレジの種類による税率変更の違い
POSレジの種類によって、税率変更時の対応方法や店舗側の作業は異なります。ここでは、クラウド型POSと据え置き型POSの違いや、適用開始日の予約機能について紹介します。
クラウド型POSの場合
クラウド型POSは、インターネットを通じてシステムを利用するタイプのPOSレジです。
税率変更に伴うシステム側の対応がアップデートによって提供される場合、店舗側でシステムそのものを改修する必要がなく、税率変更に伴う作業負担を抑えやすいのが特徴です。
店舗側では、管理画面から新しい税率を設定したり、商品マスタの税区分を確認したりする作業が必要になる場合があります。
据え置き型POSの場合
据え置き型POSは、店舗に設置した専用端末などを使って運用するタイプのPOSレジです。
税率変更の際には、メーカーや保守業者によるシステム更新や設定変更が必要になる場合があります。店舗側だけでは対応できないこともあるため、税率変更の予定が決まったら、早めにメーカーや導入業者へ対応方法を確認しておくと安心です。
また、業者による作業が必要な場合は、作業日程の調整や費用の確認も必要になります。施行直前に依頼すると希望日に対応してもらえない可能性もあるため、余裕を持って準備しましょう。
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2027年の消費税率変更でPOSレジに必要な対応
政府は、2027年4月から2年間、軽減税率の対象となっている飲食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げる方針を決定しています。
飲食料品を扱う店舗では、現在8％に設定している対象商品の税率を1％へ変更するなど、POSレジの設定を見直す必要があります。
ただし、すべての飲食料品が対象になるわけではありません。酒類など軽減税率の対象外となっている商品もあるため、税率変更の対象範囲を確認したうえでPOSレジを設定することが大切です。
ここでは、税率変更によって店舗で確認しておきたいポイントを紹介します。
参考：「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針（令和8年8月5日閣議決定）
商品ごとに適用税率を適切に管理する
政府方針どおり制度が実施された場合、2027年4月以降は、店舗で扱う商品によって適用される税率が異なるため、POSレジでも商品ごとの税区分を適切に管理することが重要になります。
たとえば、1％への引き下げ対象となる飲食料品のほか、酒類や日用品など1％の対象とならない商品もあります。商品マスタでは、それぞれの商品にどの税率を適用するのかを正しく設定し、会計時に適切な税率が反映されるようにしておきましょう。
商品マスタの設定を事前に確認する
税率変更に備えて、商品マスタに登録されている税区分をあらかじめ確認しておきましょう。
1％への変更対象となる商品を洗い出し、現在の税区分から正しく変更できるよう準備します。商品数が多い場合は、一括更新機能などを利用できるPOSレジもあるため、効率的に設定できる方法を確認しておくとよいでしょう。
また、セット商品など税率の判定が複雑になりやすい商品についても、どの税率を適用するのか事前に確認しておくと税率変更後の設定ミスを防ぎやすくなります。
2年間の時限措置終了後に税率を戻す
今回の飲食料品の1％への引き下げは、2年間の時限措置とされています。そのため、POSレジの対応は税率が1％になるタイミングだけでなく、措置が終了する際のことも考えておく必要があります。
1％に変更した商品の税率を再び変更する作業が発生するため、終了時の設定方法や作業負担についても事前に確認しておきましょう。
税率変更にPOSレジが対応できない場合の対処法
ここでは、現在のPOSレジが税率変更に対応できない場合の対処法を3つ紹介します。自店舗のPOSレジが今の状態で税率変更できない場合は、以下の3つを参考にしてみてください。
メーカーの対応状況を確認する
自店舗のPOSレジがどのような手順で税率変更に対応できるか分からない場合は、まずメーカーや導入業者に確認しましょう。
既存の機能でそのまま対応できる場合もあれば、システム側のアップデートや有償の改修が必要になる場合もあります。
問い合わせの際は、「アップデートの要否」「作業の手順」「発生する費用やスケジュール」の3つを確認しておくとスムーズです。
POSレジをアップデートする
使用しているPOSレジが税率変更に対応している場合は、システムやアプリを最新の状態に更新しましょう。
POSレジによっては、アップデートによって税率変更に必要な機能が追加されることがあります。
ただし、アップデートしただけで商品ごとの税区分まで自動的に変更されるとは限りません。アップデート後は商品マスタや税率設定を確認し、実際の会計で正しく税率が適用されるかテストしておきましょう。
対応可能なPOSレジへの買い替えを検討する
メーカーに確認した結果、以下のようなケースでは、POSレジに買い替えたほうが良いかもしれません。
- 税率変更に対応できない
- 税率変更のたびに大規模なシステム改修が必要になる
新しいPOSレジを選ぶ際は、現在の税率に対応しているかだけでなく、複数税率の設定、商品ごとの税区分、税率の適用開始日の予約など、今後の変更にも対応できる機能があるかを確認しましょう。
特に2027年の税率変更は期間限定となるため、変更時だけでなく、終了後に元の税率へ戻す作業まで見据えて選ぶことが大切です。
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まとめ
POSレジの税率変更では、単に税率の数字を書き換えるだけではなく、商品マスタや会計処理、周辺システムまで含めて確認することが大切です。特に税率が複数存在する場合は、設定の一部に誤りがあるだけでも、会計や売上管理に影響する可能性があります。
また、2027年の消費税率変更のように期間が限られた制度変更では、「変更できるか」だけでなく、「変更しやすいか」「元に戻しやすいか」という視点もPOSレジ選びでは重要になります。
これからPOSレジを導入・入れ替える場合は、現在の店舗運営に合っているかに加えて、今後の税制改正にも柔軟に対応できるかを確認しておきましょう。
TOUCH TO GO の「TTG-MONSTAR」は、会計業務の省力化はもちろん、人件費削減や店舗運営の効率化を同時に実現できる多機能レジシステムです。
レジの新規導入や買い替えをお考えの方は、以下のリンクよりプロダクト概要資料をご確認ください。
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