【完全ガイド】クレジットカード決済の導入方法｜おすすめサービスや費用を解説

クレジットカード決済を導入するメリット

クレジットカード決済を導入することで、事業者には多くのメリットがあります。ここでは、代表的なメリットを紹介します。

機会損失の防止・売上拡大

クレジットカード決済に対応することで、現金を持ち歩かない顧客層を取り込めるようになり、販売機会を逃しにくくなります。

特に高額商品や急な購入の場面では「手持ちがないから買えない」などの理由での機会損失を防ぐことができ、結果として売上拡大につながります。

顧客満足度の向上

決済手段の選択肢が多いほど、顧客にとっての利便性は高まります。カード決済に対応することで「支払いがスムーズにできる」「ポイントが貯まる」といった付加価値を提供でき、顧客満足度の向上につながります。

特に若年層やキャッシュレス志向の強い顧客層にとっては、店舗を選ぶ際の理由にもなりやすく、リピーター獲得にも効果的です。

資金管理の効率化

クレジットカード決済では、売上金が自動的に事業者の口座へ振り込まれ、入出金の記録も明確に残ります。

現金管理の手間や盗難リスクを減らせるだけでなく、会計処理や資金繰りの見通しも立てやすくなるため、資金管理の効率化に役立ちます。

販売経路の拡大

カード決済に対応することで、店舗での対面販売にとどまらず、オンラインショップやデリバリーサービスなど新たな販売チャネルを開拓できるようになります。

これまで現金取引が中心だった場合でも、キャッシュレス化によりECやモバイル決済にスムーズに対応でき、遠方の顧客や来店が難しい層にもアプローチが可能になります。

顧客にとっても「どこでも・いつでも購入できる」という利便性が高まり、結果的に事業全体の成長を後押しする要素となります。

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クレジットカード決済を導入するデメリット

クレジットカード決済には多くのメリットがある一方で、導入にあたって注意すべき課題もあります。

コストやセキュリティ面の負担を十分に理解しておかないと、導入後に想定外のリスクを抱えることになりかねません。ここでは代表的なデメリットを解説します。

導入コストがかかる

クレジットカード決済を始める際には、決済端末の購入やレンタル、システム導入に伴う初期費用が発生する場合があります。

大規模店舗であれば投資回収の見込みも立てやすい一方で、売上規模の小さい事業者にとっては導入直後の費用負担が大きなネックになることもあります。

また、複数の決済ブランドに対応する場合は追加機材やシステム改修が必要になるケースもあり、予想以上のコストがかかることもあります。

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決済手数料がかかる

クレジットカード決済では、取引ごとに一定の決済手数料が発生し、売上から差し引かれます。

1回あたり数％の手数料でも、積み重なると利益率に大きな影響を与えるため、高額商品を扱う業種や、薄利多売型の小売・飲食業では特に注意が必要です。

入金に時間がかかる

現金取引であれば売上がその場で手元に残りますが、カード決済では決済代行会社やカード会社を経由するため、入金は数日から数週間後になります。

入金サイクルが長いと、仕入れや人件費などの支払いに間に合わず、資金繰りが厳しくなる可能性があります。特に運転資金に余裕のない小規模事業者や、キャッシュフロー管理を重視する業態では、この点が大きな課題となります。

セキュリティリスクがある

クレジットカード決済は利便性が高い一方で、不正利用や情報漏洩といったセキュリティリスクを常に伴います。そのため、国際的なセキュリティ基準への準拠や、端末・ネットワーク環境の安全対策が欠かせません。

さらに、万一トラブルが起これば顧客からの信頼を失い、事業継続に影響を及ぼす可能性もあります。こうしたリスクに備えるためには、管理体制の整備や従業員への教育など、運用面でのコストや労力も考慮する必要があります。

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クレジットカード決済の導入方法

クレジットカード決済を導入する方法は大きく分けて「直接契約方式」と「決済代行サービス方式」の2つがあります。

それぞれのメリット・デメリットは以下のとおりです。

どちらを選ぶかによって、費用や運用の手間、サポート体制などが異なります。各導入方法について、以下で詳しくみていきましょう。

直接契約方式

直接契約方式は、事業者がカード会社や信販会社と直接契約を結び、決済端末を導入して運用する方法です。

この方式の最大の特徴は、カード会社と直接やり取りするため、取引の透明性が高く、手数料も比較的抑えられる点にあります。

特に大規模店舗や取引量の多い事業者は、契約条件の交渉によって優遇される可能性もあり、長期的に安定したコストで運用できるメリットがあります。

一方で、複数のカードブランドを扱う場合は個別契約や審査が必要で導入に手間がかかり、トラブル時のサポートも限定的な場合があります。そのため、コスト効率と安定性を重視する大規模事業者向けの方式といえるでしょう。

決済代行サービス方式

決済代行サービス方式は、事業者が代行会社と契約し、カード会社とのやり取りを一括で任せる方法です。

導入のハードルが低く、審査や契約が一本化されるため、スピーディーに運用を始められるのが特徴です。入金やサポートも代行会社がまとめて対応するため、運用負担を大きく減らせます。

ただし、手数料は直接契約より高めで、入金サイクルやサポート体制もサービスによって差があります。スピードと手軽さを優先する小規模〜中規模事業者向けの方式といえるでしょう。

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クレジットカード決済導入にかかる費用

クレジットカード決済を導入する際は、さまざまな費用が発生します。

どのような費用が必要かを事前に把握しておくことで、導入後の資金計画やサービス選びの失敗を防げます。ここでは、クレジットカード決済導入にかかる費用を紹介します。

初期費用（導入費用）

クレジットカード決済の導入には、加盟店契約や端末の準備に伴う初期費用が発生します。

サービスによっては無料で始められる場合もありますが、スマホ連携の小型リーダーなら数千円〜数万円程度、多機能な据え置き型やマルチ端末では数十万円に及ぶこともあります。

端末購入のほか設置費用がかかる場合もあり、店舗規模や求める機能によって必要な投資額は大きく変わります。

月額費用（ランニングコスト）

一部の決済代行サービスでは、毎月の固定費が設定されており、相場は数千円〜数万円程度と幅があります。この費用はシステムの維持やサポート体制の提供に充てられており、契約内容や導入機能によって金額が変動します。

小規模店舗や取引量の少ない事業者にとっては負担となることもありますが、一定の売上規模がある場合には、安定性やサポート面でのメリットが上回るケースもあります。

また、月額固定費が発生せず取引手数料のみで利用できるプランも存在するため、自店の売上規模や事業形態に応じて適切なサービスを選びましょう。

決済手数料

クレジットカード決済では、売上金額に対して一定割合の手数料が発生します。一般的な相場は 3〜10％程度とされており、業種や契約形態によって幅があります。

取引金額が高額になるほど手数料の負担額は大きくなり、利益率に影響を与える場合もあります。特に取扱高の多い事業者では、契約条件や交渉次第で料率を抑えられる可能性があるため、導入前に比較検討することが大切です。

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トランザクション手数料

トランザクション手数料は、決済1件ごとに発生する処理手数料で、数円〜数十円程度が相場となります。1件あたりの金額が小さくとも、取引件数が多い事業者にとっては無視できないコストになり得ます。

一部の決済代行サービスでは無料の場合もあるため、契約前に確認しておきましょう。

振込手数料

カード決済の売上が事業者の口座に入金される際に発生する費用です。無料のサービスもある一方で、振込ごとに数百円かかる場合もあります。

さらに入金サイクルによって資金繰りへの影響も大きいため、振込条件と併せてチェックしておく必要があります。

おすすめのクレジットカード決済サービス9選

クレジットカード決済サービスは多数ありますが、ここでは個人事業主から法人まで幅広く利用されている代表的なサービスを紹介します。手数料や入金サイクルは事業の資金繰りに直結するため、導入前に必ず確認しておきましょう。

Square（スクエア）

Squareは、専用リーダーを用意するだけで導入でき、初期費用や月額費用が不要なカード決済サービスです。最短で翌営業日の入金が可能で、スピーディーな資金回収を実現できます。

さらにPOSレジアプリも無料で提供されており、小規模店舗やオンライン販売まで幅広く活用できるサービスとなっています。

USEN PAY（ユーセン ペイ）

USEN PAYは、クレジットカード決済・電子マネー・QRコード決済に1台で対応できる点が大きな特徴です。申し込みから設置までスタッフによる訪問サポートがあり、初めて導入する事業者でも安心して利用できます。

多機能なものからシンプルなものまで、店舗に応じたキャッシュレス決済サービスが用意されています。

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PAYGATE（ペイゲート）

PAYGATEはスマレジが提供するマルチ決済端末で、クレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様なキャッシュレス決済に対応しています。

SIM対応で無線利用が可能なため、常設店舗だけでなくイベントやポップアップ出店でも使いやすいのが特徴です。決済手段を一括管理したい事業者におすすめです。

AirPAY（エアペイ）

AirPAYはリクルートが提供するサービスで、iPadと専用リーダーを組み合わせて利用します。

直感的に使える操作性と、カード・電子マネー・QRコードなど幅広い決済手段への対応が魅力です。POS機能を利用するには、Airレジ アプリとの連携が必要です。

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STORES 決済（ストアーズ）

STORES 決済は、手持ちのスマートフォンやタブレットでSTORES 決済アプリを起動し、専用のカードリーダー（決済端末）を接続するだけで、対面でのクレジットカード決済に対応できるサービスです。

ECサービス「STORES」と連携しやすく、ネットショップと実店舗を同時に展開する事業者にとって扱いやすいのが強みです。

PayCAS（ペイキャス）

PayCASは、レシートプリンタを内蔵したモバイル型のオールインワン決済端末です。クレジットカード・電子マネー・QRコードなど複数の決済方法に1台で対応できます。

ソフトバンクのSIMを搭載しているためWi-Fi環境がなくても利用可能で、キッチンカーでの移動販売やイベントでも活用しやすいのが特徴です。

stera（ステラ）

steraは三井住友カードが提供するマルチ決済サービスで、1台で多彩な決済手段に対応できます。世界水準のセキュリティ基準を満たしており、安定した運用を求める大規模店舗やチェーン展開に最適です。

オフライン店舗とオンライン店舗の決済データを統合でき、取引履歴のダウンロードも可能です。

GMOイプシロン

GMOイプシロンは、GMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供する EC事業者向けの決済代行サービスです。

ネットショップ運営に必要なクレジットカード決済をはじめ、コンビニ決済・銀行振込・電子マネー・後払い決済など、幅広い決済手段をまとめて導入できるのが大きな特徴です。

楽天ペイ

楽天ペイは、楽天グループが提供する キャッシュレス決済サービスです。楽天IDと連携して利用できるのが特徴で、利用者はカード情報を入力することなくスムーズに支払いが可能になります。

また、楽天ポイントの付与や利用にも対応しており、購買意欲を高めたりリピーター獲得につなげやすい点が強みです。

事業者にとっては、実店舗・ECサイトの両方で導入できるため、オンラインとオフラインを問わず幅広い顧客層にアプローチできるというメリットがあります。

クレジットカード決済代行サービスの選び方

数多くある決済代行サービスの中から最適なものを選ぶには、自店舗の規模や業種、利用者層に合わせた判断が欠かせません。ここでは特に重要となる4つのポイントを紹介します。

端末の使いやすさや機能性で選ぶ

決済端末は日常的にスタッフや顧客が利用するため、操作性や設置のしやすさは重要なポイントです。

例えば、小型のモバイル端末であればイベント出店や移動販売に適しており、一方で高機能なマルチ決済端末は複数の支払い方法を一括で処理できます。

現場の業務フローに合わせて端末を選ぶことで、導入後の運用もスムーズになります。

利用できるカードブランドの幅で選ぶ

サービスによって対応する国際ブランドや電子マネーの種類は異なります。

「Visa」や「Mastercard」などの主要ブランドはもちろん、「JCB」や「銀聯（UnionPay）」など幅広く対応できれば、インバウンド需要や多様な顧客層を取り込めます。

ターゲット顧客の利用傾向を踏まえ、ブランドの対応状況を確認することが大切です。

手数料や入金スピードで選ぶ

手数料は事業者にとって大きな負担となるため、料率や取引件数に応じたコストを把握する必要があります。また、入金サイクルの早さは資金繰りに直結します。

翌営業日に入金が可能なサービスもあれば、月1回のみのサービスもあるため、自社のキャッシュフローに合ったものを選びましょう。

サポートやアフターフォローで選ぶ

導入後に端末トラブルや操作方法で困った際、サポート体制が整っているかどうかは安心感につながります。電話やチャットによる対応に加えて、訪問サポートを提供するサービスもあります。

特に初めてカード決済を導入する事業者にとっては、アフターフォローの充実度が重要な比較ポイントとなります。

クレジットカード決済導入時の注意点

クレジットカード決済の導入には多くのメリットがある一方、導入後に見落としがちな注意点もあります。導入時には、以下の3つに気をつけましょう。

手数料を顧客へ転嫁すること

多くのカード会社の加盟店契約では、クレジットカード利用時に手数料を上乗せする行為は禁止されています。これは法律による規制ではなく、加盟店契約上の禁止事項として定められているものです。

万が一違反した場合、以下のようなペナルティが科されるリスクがあります。

• 契約解除
• 決済停止
• 違約金請求

たとえ少額でも、規約に反する行為のため十分な注意が必要です。

クレジットカード情報のセキュリティ対策

カード情報を取り扱う事業者には、国際セキュリティ基準「PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）」への準拠が求められます。この基準はカード保有者情報の漏洩や不正利用を防ぐために定められたものです。

PCI DSSでは、以下を含む12の要件を定期的に実施・維持する必要があります。

• ファイアウォールの設置・設定
• デフォルトパスワードの変更
• 保存データの保護・通信データの暗号化
• アクセス制御やログの監視
• セキュリティテストと方針の整備

これらを怠ると、顧客からの信頼を失うだけでなく、不正利用時には事業者に責任が問われる可能性もあります。

オンライン決済と実店舗決済の違いに注意

実店舗とECサイトでの決済は、導入手順やリスク・使い方に違いがあります。

実店舗では端末設置や対面操作が中心である一方、オンラインではWebサイト設計やフォームの安全性など追加的な構築工程が必要です。

さらに、オンライン決済では入力エラーや不正アクセス、なりすましリスクが高まるため、本人認証（3Dセキュア）の導入など、補強策が不可欠です。

クレジットカード決済導入の流れ

クレジットカード決済の導入方法はサービスや事業形態によって異なりますが、一般的には次のような流れで進みます。

1. サービスの選定
2. 必要書類の準備と申し込み
3. 加盟店審査
4. 設定や機器の導入
5. 運用開始

まず、手数料や入金サイクル、対応ブランドなどを比較し、自社に合ったサービスを選びます。

その後、本人確認書類や開業届、口座情報などを用意して申し込みを行い、事業内容や信頼性を確認する審査を受けます。

審査を通過するとアカウントが発行され、決済端末の設定やECサイトとのシステム連携を実施します。

テスト決済で動作確認を済ませたら、実際の運用を開始し、入金や利用状況を確認しながら改善していく流れとなります。

まとめ

クレジットカード決済の導入には、売上拡大や顧客満足度の向上といったメリットがある一方で、導入コストやセキュリティ面での注意も欠かせません。

初期費用や手数料、入金サイクルといったポイントを正しく理解し、複数のサービスを比較することが大切です。本記事で紹介した流れや注意点を押さえておけば、初めて導入する事業者でもスムーズに取り組めます。

キャッシュレス化が進む現在、クレジットカード決済は多くの顧客が利用を望む決済手段の一つとなっています。自社に合った方法を選び、事業の成長につなげていきましょう。

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