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こんにちは。無人決済店舗システムを提供しているTOUCH TO GO 編集部です。
キャッシュレス決済は、決済方法によって手数料が異なります。少しの手数料の差で大きく発生するコストが違ってくるため、できるだけ安く抑えたい店舗経営者の方も多いでしょう。
そこで、本記事では、キャッシュレス決済の手数料の概要をふまえた上で、キャッシュレス決済の手数料を抑える方法などを解説します。
キャッシュレス決済サービスを選ぶ際のポイントも解説しますので、最後までご覧ください。
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目次
キャッシュレス決済の手数料とは
キャッシュレス決済の手数料とは、店舗が顧客からの支払いを受ける際に、決済代行会社やクレジットカード会社などに支払う費用です。
この手数料は、決済金額に応じて一定の割合で発生するのが一般的です。
手数料率は決済方法や契約プラン、決済代行会社によって異なります。
キャッシュレス決済の手数料は誰が払う?
キャッシュレス決済を導入するうえで、よくある疑問のひとつが「この手数料、誰が払うのか?」という点です。
ここでは、キャッシュレス決済の手数料の仕組みやルールについて詳しく紹介します。
基本的に店舗側が負担する仕組み
キャッシュレス決済の手数料は、基本的に店舗側が負担するのが一般的です。
たとえば、顧客が1,000円の商品をクレジットカードで購入した場合、決済代行会社などに2%〜5%の手数料が差し引かれ、店舗に入金されるのは950円〜980円になります。
このように、売上の一部が手数料として引かれる「店舗負担型」の仕組みが採用されているため、店舗側はキャッシュレス手数料を経費の一つとして考慮する必要があります。
手数料を顧客の請求に上乗せできる?
手数料の負担を軽減するために、「カード利用時には手数料を上乗せしたい」と考える店舗もあるかもしれません。
しかし、日本国内の多くの決済サービスでは、顧客に手数料を転嫁することは原則として認められていません。
たとえば、「クレジットカード払いは+5%」といった案内は、契約違反とされるケースがほとんどです。顧客からの不信感を招くだけでなく、サービス提供元との契約トラブルにも発展しかねません。
転嫁禁止のルールと違反リスクに注意
手数料転嫁の禁止は、国際ブランドのルールや、決済代行会社との契約書に明記されていることが多く、違反すると重大なリスクを伴います。
違法というわけではありませんが、VisaやMastercardなどの主要ブランドでは「加盟店が顧客に追加料金を請求することは禁止」と定めており、これを破ると加盟店契約の解除や決済サービスの利用停止といった措置を受ける可能性もあります。
また、顧客に不快感を与えた場合、SNSや口コミでの評価が下がり、店舗の信頼を損なうおそれもあります。コスト意識は大切ですが、ルールに基づいた運用を心がけることが長期的にはプラスになるでしょう。
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【種類別】キャッシュレス決済の手数料相場
キャッシュレス決済は、決済方法によって手数料が異なります。
- クレジットカード決済
- QRコード決済
- 電子マネー決済
決済方法別の手数料を詳しく解説します。
クレジットカード決済
クレジットカード決済の手数料相場は、一般的に決済金額の3〜10%程度です。VISA、Mastercard、JCBなどのブランドによって手数料率が若干異なる場合があります。
とくに個人店や小規模店舗の場合、料率は高めに設定される傾向がありますが、最近では2%程度の手数料を設定するなど、低料率プランを提供するサービスも増えてきています。
導入前には、どのブランドに対応しているのか、売上額に応じて手数料が変動する「スライド式料率」が適用されるのかなど、細かい契約条件を確認しておくことが重要です。
また、カード会社や決済代行会社によっては、月額固定費が発生するケースもあるため、トータルコストを比較しながら選ぶことがポイントです。
QRコード決済
QRコード決済の手数料相場は、クレジットカード決済よりも比較的低く、1%~3%程度が一般的です。
PayPay、楽天ペイなどのサービスによって手数料率が異なります。
サービスによっては、導入時に専用端末が不要で、タブレットやスマートフォンだけで運用できるものもあり、初期費用をかけずに始められるのが魅力です。
また、各社が期間限定で「手数料無料キャンペーン」を実施していたり、条件付きで手数料が減額される優遇プランを用意していたりする場合があります。
導入のハードルが低く、スマホユーザーとの親和性も高いため、若年層の顧客が多い業態には特におすすめの決済手段です。
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電子マネー決済
電子マネー決済の手数料相場は、3%~4%程度が一般的です。
SuicaやPASMOなどの交通系ICカードと、楽天Edy・WAON・nanacoなどの流通系電子マネーの両方が該当します。
交通系は主に都市部での普及率が高く、通勤通学ユーザーに対応する飲食店や小売店で導入されることが多いです。
一方、流通系ICカードは、楽天・イオン・セブン&アイなどのグループ企業と連携しており、該当ポイントを活用する顧客を取り込みやすい特徴があります。
手数料は決済ブランドによって差があるため、複数の電子マネーに対応したい場合は、代行サービスの一括契約やまとめプランを検討すると効率的です。
キャリア決済・その他の手数料相場
キャリア決済とは、NTTドコモ・au・ソフトバンクなどの通信事業者を通じて代金を支払う仕組みで、利用者は月々の携帯電話料金と一緒に精算します。
たとえば「ドコモ払い」「auかんたん決済」「ソフトバンクまとめて支払い」などが代表的です。
手数料相場は約5%〜10%程度と幅があり、特に高額決済や中間事業者が多く関与するケースでは高めになる傾向があります。
利便性は高い一方で、実店舗が導入するにはコスト面の検討が欠かせません。
主な決済方法の手数料比較表
以下は、主要なキャッシュレス決済手段の手数料相場を比較した表です。契約内容やキャンペーンによって変動するため、あくまで目安としてご活用ください。
決済方法 | 手数料相場 | 特徴 |
クレジットカード決済 | 3%〜10% | 普及率が高い、ブランドにより差がある |
QRコード決済 | 1%〜3% | 比較的低コスト、キャンペーンで無料もあり |
電子マネー | 交通系IC 3%〜4% | スピーディーに非接触決済できる |
流通系 2%〜3.5% |
楽天Edy・WAONなど特定の流通圏で強い | |
キャリア決済 | 5%〜10% | 主にオンライン向け、手数料はやや高め |
それぞれの決済方法にはメリット・デメリットがあり、店舗の業態や顧客層によって向き不向きが分かれます。コストだけでなく、利用頻度や顧客ニーズも踏まえて選ぶことが大切です。
キャッシュレス決済の手数料を抑える2つの方法
キャッシュレス決済の手数料を抑える方法は、主に下記の2つです。
- 複数のサービスを比較検討する
- QRコード決済を活用する
それぞれの方法を詳しく解説します。
複数のサービスを比較検討する
キャッシュレス決済サービスは、各社がさまざまなプランを提供しています。手数料率だけでなく、初期費用や月額費用、振込手数料などを総合的に比較検討しましょう。
複数のサービスを比較すれば、自社にとってコストパフォーマンスの高いサービスを見つけられます。また、導入キャンペーンや特典なども考慮に入れて検討しましょう。
QRコード決済を活用する
QRコード決済は、一般的にクレジットカード決済よりも手数料が低い傾向があります。
そのため、QRコード決済を積極的に導入すれば、全体の決済手数料を抑えられます。
また、QRコード決済事業者が実施するキャンペーンを活用すれば、一時的な手数料の削減も可能です。
キャッシュレス決済を導入する3つのメリット
キャッシュレス決済を導入するメリットは、主に下記の3つです。
- 会計時間が短縮できる
- 売上集計・管理の負担が軽減できる
- キャッシュレス決済を求める顧客層を取り込める
それぞれのメリットを詳しく解説します。
会計時間が短縮できる
キャッシュレス決済を導入すれば、現金でのやり取りが減り、会計時間を短縮できます。とくに、混雑時のレジ待ち時間を減らす効果が期待できます。
会計時間の短縮は、顧客満足度向上にもつながるでしょう。また、従業員の負担も軽減され、業務効率化にも貢献します。
売上集計・管理の負担が軽減できる
キャッシュレス決済のデータは、自動的に記録されるため、現金管理や売上集計作業の負担を大幅に軽減できます。
会計ソフトやPOSシステムと連携すれば、売上データの一元管理が可能になります。
これにより、人的ミスを減らすとともに、効率的な売上管理が実現可能です。
キャッシュレス決済を求める顧客層を取り込める
近年、キャッシュレス決済の利用者は増加傾向にあり、とくに若年層を中心にキャッシュレス決済を好む顧客が増えています。
キャッシュレス決済に対応すれば、これらの顧客層を取り込めるため、売上向上につながるでしょう。
また、キャッシュレス決済は、非接触での支払いができるため、衛生面を重視する顧客にも選ばれる傾向があります。
キャッシュレス決済を導入する3つのデメリット
キャッシュレス決済を導入するデメリットは、下記の3つです。
- 初期費用・ランニングコストが発生する
- 決済システムの操作方法習得が必要になる
- 停電や通信障害時に使用できない
それぞれのデメリットを詳しく解説します。
初期費用・ランニングコストが発生する
キャッシュレス決済を導入する際には、決済端末の購入費用や設置費用、決済代行会社との契約費用などの初期費用が発生します。
また、月額利用料や決済手数料などのランニングコストも考慮する必要があるでしょう。
これらの費用は、店舗の規模や導入する決済サービスによって異なります。費用対効果を十分に検討し、最適なプランを選びましょう。
キャッシュレス決済の導入にかかる費用とランニングコストについて、以下の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。
関連記事>>【保存版】店舗向けキャッシュレス決済の導入ガイド|費用・手順・おすすめサービスを解説
決済システムの操作方法習得が必要になる
キャッシュレス決済システムを導入する場合、従業員は新しいシステムの操作方法を習得する必要があります。
とくに、複数種類の決済システムを導入する場合には、それぞれの操作方法を覚える必要があります。
操作に不慣れな従業員がいると、会計処理に時間がかかったり、ミスが発生したりする可能性があるでしょう。
停電や通信障害時に使用できない
キャッシュレス決済システムは、電気やインターネット回線を利用するため、停電や通信障害が発生した場合、使用できなくなります。
災害時や緊急時には、現金決済のみになる可能性も考慮しておきましょう。
キャッシュレス決済サービスを選ぶ際のポイント
キャッシュレス決済サービスを選ぶ際のポイントは、主に下記の3つです。
- 顧客層に合った決済手段を選ぶ
- 発生するコストを比較検討する
- 自社にとって使いやすいシステム・端末を選ぶ
それぞれのポイントを詳しく解説します。
顧客層に合った決済手段を選ぶ
キャッシュレス決済サービスを選ぶ際は、自店舗の顧客層がよく利用する決済手段を選びましょう。
たとえば、若年層が多い店舗であれば、QRコード決済の導入を検討します。
また、外国人観光客が多い地域であれば、海外のクレジットカードや電子マネーに対応したサービスの導入を検討しましょう。
発生するコストを比較検討する
キャッシュレス決済を導入する際には、初期費用だけでなく、月額利用料や決済手数料など、発生するコストを総合的に比較検討する必要があります。
複数のサービスを比較し、自店舗にとってコストパフォーマンスの高いサービスを選びましょう。
長期的な視点に立った、コストの検討が重要です。
自社にとって使いやすいシステム・端末を選ぶ
キャッシュレス決済システムは、操作性や管理機能がサービスによって異なります。従業員が使いやすいシステムを選べば、業務効率化につながります。
また、POSシステムと連携可能かも、重要なポイントです。実際にデモ機を試したり、導入事例を参考にしたりして、自社にとって最適なシステムを選びましょう。
セルフレジの種類を詳しく知りたい方は、下記をご覧ください。
関連記事>>セルフレジの種類完全ガイド!選び方と導入成功のポイントを解説
キャッシュレス決済の手数料でよくある質問(FAQ)
ここからは、キャッシュレス決済の導入を考えている店舗オーナーがよく感じる疑問について、回答とあわせて紹介します。
キャッシュレス手数料は本当に高いの?
手数料は決済手段や契約内容によって異なりますが、クレジットカードで3%〜10%、QRコード決済で1〜3%程度が目安です。
業種や店舗規模によっては高く感じられることもありますが、会計の効率化や顧客満足度の向上を考えると、十分に見合うケースも多いでしょう。
どの決済が一番安い?
一般的には、QRコード決済の方がクレジットカード決済よりも手数料が低く設定されています。
PayPayやLINE Payなどは1〜3%程度が相場です。ただし、手数料はキャンペーンや契約条件で変動するため、常に最新の情報を確認することが大切です。
スマホ決済はコスパが良いの?
スマホ決済は初期費用がかからないものが多く、月額固定費も不要なケースが一般的です。端末不要で始められるサービスもあるため、特に個人経営の店舗や移動販売にはコスト面で優れています。
お客様に手数料を上乗せできる?
基本的に、キャッシュレス決済の手数料をお客様に上乗せすることは認められていません。
カード会社や決済代行会社との契約で禁止されているケースが多く、違反するとサービスの利用停止や契約解除などのリスクがあります。
補助金はどんなときに使える?
中小企業や個人事業主を対象としたキャッシュレス導入支援の補助金制度が活用できる場合があります。制度内容や申請条件は年度や自治体によって異なるため、公式サイトや商工会議所などを通じて最新の情報を確認しましょう。
まとめ
キャッシュレス決済の導入は、店舗にとって売上向上や業務効率化などの多くのメリットがある一方で、手数料や導入コストなどのデメリットも存在します。
そのため、各決済方法の手数料を把握し、自店舗に合った最適なキャッシュレス決済サービスを選びましょう。
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