こんにちは。無人決済店舗システムを提供しているTOUCH TO GO 編集部です。
消費税の実質ゼロ化に向けた政府提出法案には、2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げることが盛り込まれています。
当初検討されていた税率0%への引き下げには、既存のPOSレジや基幹システムで大規模な改修が必要になる場合があり、対応に時間がかかることが課題でした。
こうしたシステム面の事情も踏まえ、政府案では、改修の負担を抑えられる1%への引き下げが提案されています。
本記事では、税率変更にともないシステム改修が必要になる理由や、店舗・企業が進めたい対応策を解説します。
関連記事▼
※本記事は2026年11月時点の情報をもとに執筆しています。消費税率の引き下げに関する法案は、同日時点で衆議院を通過し、参議院で審議中です。今後の審議や法案の成立状況によって内容が変更される場合があります。最新情報は、国税庁などの公的機関でご確認ください。
目次
なぜ消費税0%ではなく1%なのか?
消費税率を0%に変更する場合、既存のPOSレジや基幹システムでは、税額計算や取引データの処理方法を見直す必要があります。
特に課題となるのが、システム上で「0」という数値を扱うことや、0%課税と非課税を区別することです。ここでは、税率0%への対応で問題となる課題を紹介します。
0%という数値を扱えないシステムがある
POSレジや会計システムの中には、税率や税額に「0」を入力できないものがあります。
消費税率0%に対応するには、税率の登録だけでなく、税額の計算や売上データの処理なども見直さなければなりません。
また、税込価格から消費税額を算出する「割戻し計算」についても、税率0%の場合に正しく処理できるか確認が必要です。
こうした既存システムの仕様を調査し、「0」の入力や税額計算に対応できるようプログラムを改修する必要があることも、0%対応の課題です。
0%課税と非課税を区別して処理する必要がある
飲食料品が0%課税になった場合、消費税額は0円になりますが、税務上は課税取引として扱われます。一方、非課税取引は法律上、消費税を課さない取引です。
既存システムが消費税額0円の商品を一律に非課税として処理すると、本来は課税取引である飲食料品の売上まで非課税扱いになるおそれがあります。
その場合、小売事業者は飲食料品の売上に対応する仕入税額控除を受けられなくなるため、税務処理に影響します。
このような誤処理を防ぐには、システム上で0%課税と非課税を区別し、それぞれ正しい税区分で処理できるよう改修しなければなりません。
インボイスに0%対象商品の情報を表示できない場合がある
インボイス(適格請求書)の発行にも、0%対応に伴う課題があります。
インボイスには、取引内容や適用税率、税率ごとに区分した対価の額などを記載します。飲食料品が0%課税になった場合も、非課税取引とは区別して、0%対象商品の価格を正しく記載しなければなりません。
しかし、既存のPOSレジや請求書発行システムの中には、0%対象商品の価格をインボイスに記載できないものもあります。その場合、インボイスの出力機能を改修し、0%課税の商品情報を正しく表示できるようにする必要があります。
このように、0%対応には税率や税区分の処理だけでなく、インボイスの発行機能にも改修が必要になることが課題です。
0%対応は1%対応よりもシステム改修に時間がかかる
経済産業省の資料によると、ターミナル型POSレジと基幹システムを0%に対応させる場合、制度の詳細が公表されてから改修完了まで最大10ヶ月〜1年程度かかるとされています。
一方で1%への引き下げであれば、0%特有の処理に関する改修やテストが不要になるため、システム改修期間を5〜6ヶ月程度に短縮できるというメーカーの見解が示されています。
このように、0%と1%ではシステム改修に必要な期間に大きな差があります。対応にかかる時間や負担を抑えることも、1%への引き下げが提案された背景の一つです。
※期間はターミナル型POSレジと基幹システムを対象にしたメーカーへのヒアリング結果です。実際の改修期間は、使用しているシステムの種類やカスタマイズの有無によって異なります。
関連記事▼
TOUCH TO GOのセルフ/セミセルフレジ「TTG-MONSTAR」は、消費税率の変更に備えたレジの見直しを検討している店舗にもおすすめです。
消費税減税への対応を見据えたセルフレジの導入をご検討中の方は、以下のリンクよりプロダクト概要資料をご確認ください。
▼【無料】TTG-MONSTARの概要資料をダウンロード
https://ttg.co.jp/download/download1/
消費税率の変更で影響を受ける主なシステム
飲食料品の消費税率が8%から1%に変わると、店舗での会計処理だけでなく、商品情報や在庫、仕入れを管理するシステムにも影響します。
複数のシステムを連携させている場合は、税率情報が正しく引き継がれるよう、それぞれの設定やデータの処理方法を見直さなければなりません。
ここでは、税率変更にともない改修が必要になる主なシステムを紹介します。
POSレジ・会計端末
POSレジや会計端末では、商品に適用する税率や税額の計算方法を変更する必要があります。
例えば、現在8%に設定されている飲食料品の税率を1%に変更し、商品ごとに正しい税額を計算できるようにします。また、軽減税率の対象外となる商品には引き続き10%が適用されるため、商品に応じて税率を使い分けられる設定も必要です。
さらに、会計時に表示する税込価格や税額、売上データの集計方法なども見直します。複数の店舗で同じPOSシステムを利用している場合は、各店舗の端末に変更内容を反映し、正しく会計できるかテストする作業も発生します。
商品管理マスタ
商品管理マスタとは、商品名や価格、税率区分など、販売に必要な情報を登録・管理するデータベースです。
消費税率が変更されると、飲食料品に設定されている税率区分を8%から1%に更新しなければなりません。
また、店内飲食と持ち帰りで適用税率が異なる商品や、軽減税率の対象外となる商品が混在している場合は、商品ごとの税率設定に誤りがないか確認する必要があります。
商品管理マスタの情報はPOSレジや受発注システムなどにも連携されるため、変更後の税率が各システムに正しく反映されるかも確認しましょう。
在庫管理・受発注システム
在庫管理・受発注システムでは、商品の入荷や出荷、仕入れ、販売に関するデータを管理しています。そのため、税率が変更されると、仕入れや販売のデータに適用される税率区分も見直さなければなりません。
例えば、仕入れ先から受け取る納品データや請求データに記載された税率と、自社のシステムに登録されている税率を一致させるなどの対応が必要になります。
また、POSレジや商品管理マスタと連携している場合は、変更後の税率情報が「在庫数」や「販売実績」の管理に正しく反映されるかも確認しましょう。税率の設定に不備があると、仕入れや売上の集計に誤りが生じるおそれがあり注意が必要です。
会計・税務システム
会計・税務システムでは、売上や仕入れの取引データに新しい税率を適用し、正しい税額で仕訳・集計できるようにする必要があります。
飲食料品の税率が8%から1%に変わると、変更後の税率に基づいて消費税額を計算し、税率ごとに売上や仕入れを集計できるよう設定を見直す必要があります。
また、税率変更の前後で取引データを正しく区分し、それぞれの税率に応じて処理できるかも確認しなければなりません。こうした対応が不十分だと、消費税額の集計や申告に使用するデータに誤りが生じる可能性が高まります。
インボイス・レシート発行システム
インボイス(適格請求書)やレシートを発行するシステムでは、税率変更に合わせて税率区分や表示内容を更新する必要があります。
飲食料品の税率が8%から1%に変わると、インボイスやレシートに記載する税率ごとの対象金額や消費税額も変わります。そのため、1%の税率区分を追加し、8%や10%の商品と区別して金額・税額を集計できるようにします。
また、税率変更後の内容が帳票に正しく反映されるよう、出力設定や印字レイアウトも確認しましょう。特に、税率ごとの金額や消費税額が正しく表示されるか、発行テストを行っておくと安心です。
基幹システム(ERP)
基幹システム(ERP)は、販売や購買、在庫、会計、人事など、企業の主要な業務情報を一元管理するシステムです。
複数の業務データをまとめて管理しているため、消費税率が変更されると、税率情報を登録するマスタや各業務の処理設定を見直す必要があります。
また、ERPとPOSレジや受発注システムなどを連携させている場合は、それぞれのシステムで税率の設定やデータ形式に食い違いがないか確認しましょう。改修後は、関連する業務を通してデータが正しく処理されるかテストすることも重要です。
TOUCH TO GOのセルフ/セミセルフレジ「TTG-MONSTAR」は、消費税率の変更に備えたレジの見直しを検討している店舗にもおすすめです。
消費税減税への対応を見据えたセルフレジの導入をご検討中の方は、以下のリンクよりプロダクト概要資料をご確認ください。
▼【無料】TTG-MONSTARの概要資料をダウンロード
https://ttg.co.jp/download/download1/
税率変更にともなうシステム改修の課題
消費税率の変更に対応するには、POSレジや会計システムなどの設定変更に加え、関連システムとの連携や動作確認も必要です。
改修するシステムの数や構成によっては、対応に数ヶ月かかる場合もあります。ここでは、システム改修にかかる課題を解説します。
複数システムの連携や動作検証に時間がかかる
店舗や企業では、POSレジだけでなく、商品管理マスタや受発注システム、会計システムなどを連携させている場合があります。
そのため、POSレジの税率設定を変更するだけでは対応が終わりません。各システムに税率情報が正しく引き継がれるか、売上や仕入れのデータが正しく処理されるかなど、一連の業務を通して検証する必要があります。
また、システムを独自にカスタマイズしている場合は、標準的な改修だけでは対応できず、個別の調整が必要になることもあります。連携先が多いほど確認する範囲も広がるため、改修内容の洗い出しやテストに時間がかかります。
システム改修に費用がかかる
税率変更に伴うシステム改修では、プログラムの変更だけでなく、影響範囲の調査や動作テスト、店舗への導入作業などにも費用が発生します。
特に、複数のシステムを連携させている場合や、独自の機能を追加している場合は、改修する箇所が増えて費用が高くなることもあります。
また、POSレジのメーカーや保守契約の内容によって、税率変更への対応費用やサポート範囲は異なります。
店舗側で対応できる設定変更なのか、メーカーによるプログラム改修が必要なのかによっても負担は変わるため、事前に見積もりを取っておくことが大切です。
税率変更の施行日までに対応が完了しないおそれがある
システム改修には一定の期間が必要ですが、対応を担うシステムメーカーの開発体制や人員にも限りがあります。多くの店舗や企業が同じ時期に改修を依頼すると、作業の順番待ちが発生するおそれもあります。
また、制度の詳細が決まらなければ、システムの改修内容を確定できない場合もあります。特に、独自のシステムを利用している企業では、仕様の調査やメーカーとの調整に時間がかかることも考えられます。
施行日直前になって対応を始めると、改修やテストが間に合わない可能性があります。税率変更の予定を把握した段階で、利用中のシステムの対応可否や改修に必要な期間をメーカーに問い合わせ、余裕を持って準備を進めましょう。
消費税率の変更に備えて店舗・企業が進めたい対応策
消費税率の変更に向けて店舗・企業が準備を進めるには、現在使用しているPOSレジの対応状況を把握し、必要に応じて改修や入れ替えを検討することが重要です。
ここでは、店舗・企業が進めたい3つの対応策を紹介します。
現在使用しているPOSレジの税率変更への対応状況を確認する
現在使用しているPOSレジで、税率の追加や変更ができるか確認しましょう。
POSレジの設定画面や管理機能から、税率を変更できるか、商品ごとに異なる税率を登録できるかなどを調べます。また、税率の適用日を指定できるか、変更後の税率がレシートや売上データに正しく反映されるかも確認したい項目です。
ただし、店舗側で確認できる機能には限りがあります。設定方法がわからない場合や、プログラムの改修が必要か判断できない場合は、POSレジのメーカーや販売会社に問い合わせましょう。
関連記事>>レジの消費税設定・税率変更の方法|手順とチェックリスト
POSレジの改修・入れ替えを検討する
現在のPOSレジで税率変更に対応できない場合や、改修に多額の費用がかかる場合は、新しいPOSレジへの入れ替えも検討しましょう。
改修と入れ替えを比較する際は、レジ本体の費用だけでなく、商品データの移行や周辺システムとの連携、導入後の保守費用なども含めて判断することが大切です。
既存のPOSレジを改修すれば、現在の操作方法や運用環境を維持しやすくなります。一方、新しいレジに入れ替える場合は初期費用がかかりますが、今回の税率変更を機に機能やサポート体制を見直せます。
また、POSレジの導入・改修には、補助金を活用できる場合もあります。
制度の対象となる製品や経費、申請要件には条件があるため、導入・改修を進める際は、補助対象となるかを事前に確認しておきましょう。
関連記事▼
2029年4月の税率変更も見据えてPOSレジを選ぶ
今回の税率引き下げは、法案では2027年4月1日から2029年3月31日の2年間の時限措置として盛り込まれています。予定どおり実施され、期間終了後に従来の税率へ戻る場合は、2029年4月にもPOSレジの設定変更が必要になります。
そのため、POSレジを選ぶ際は、今回の1%への変更だけでなく、将来の税率変更にも柔軟に対応できるかを確認しましょう。
今回の改修費用だけで判断せず、長期的な運用や保守サポートも含めてPOSレジを選ぶことが、将来の税率変更に備えるうえで重要です。
まとめ
消費税率の引き下げは、商品の販売価格や会計処理だけでなく、店舗・企業が日常的に使用しているシステムにも関わる変更です。特に、複数のシステムを連携させている場合は、一つの設定変更がほかの業務に影響することも考えられます。
今回の税率変更を、自社のPOSレジや関連システムの運用を見直す機会と捉え、今後の制度変更にも対応しやすい環境を整えておきましょう。法案の成立や制度の詳細を注視しながら、計画的に準備を進めることが大切です。
TOUCH TO GOのセルフ/セミセルフレジ「TTG-MONSTAR」は、消費税率の変更に備えたレジの見直しを検討している店舗にもおすすめです。
消費税減税への対応を見据えたセルフレジの導入をご検討中の方は、以下のリンクよりプロダクト概要資料をご確認ください。
▼【無料】TTG-MONSTARの概要資料をダウンロード
https://ttg.co.jp/download/download1/

