近年、さまざまな業種で無人店舗ビジネスが展開されています。しかし、いざ参入する場合、どのように始めるべきかわからない方も多いのではないでしょうか。
一口に「無人店舗」といっても業種によって向き不向きがあり、相性のよいビジネスモデルを選べるかどうかも重要なポイントとなります。
そこで今回は、無人店舗ビジネスについての概要や市場規模、相性のよい業種を解説します。
導入事例も紹介しているので、無人店舗ビジネスに興味がある方はぜひ参考にしてください。
目次
無人店舗ビジネスとは
無人店舗ビジネスとは、セルフレジやセンサー、入退室管理ゲートなどのIT技術を導入し、スタッフの常駐をなくした店舗運営形態のことです。
売り場作りや商品陳列、清掃、メンテナンスなど一部の業務にはスタッフが必要ですが、レジや受付、チェックインなどの業務を自動化できるため、最小限の人員での店舗運営が可能になります。
無人店舗ビジネスの市場規模
無人店舗ビジネスの市場規模は、年々拡大しています。
ITやデジタル分野の市場調査機関「ミック経済研究所」では、有人店舗の省力化・一部業務の無人化を含む無人店舗ビジネスの市場規模は、2022年度に前年度比13.4%増、606億円規模に成長していると発表しています。
なかでも、無人店舗の運営を支援する特定の技術やサービス市場は、2022年度で3.5億円、2027年度には年平均成長率94.5%の97億円に達すると予測されています。
さらに、日本のスーパーマーケットでフルセルフレジを設置している企業の割合をみてみると、2019年15.8%・2020年23.5%・2021年25.2%と、年々増加しているとの調査結果もあります。
出典：ミック経済研究所、「無人店舗市場向けソリューション・システム市場の実態と将来展望 2023年度版」を発刊
出典：コロナ禍で加速する無人販売ビジネスの 動向と展望 P.17
また、日本よりも無人店舗ビジネスの普及が進むアメリカでの2023年の市場規模は、約72.82億ドル（約1兆0194億8000万円）と推定されています。
2031年には約309.16億ドル（約4兆3282億4000万円）に達すると予測されており、今後も市場規模の拡大が見込まれています。
出典：Global Unmanned Retail Store Market Research Report 2024
無人店舗ビジネスが注目される理由
無人店舗ビジネスが注目される理由として、次の3つが挙げられます。
- テクノロジーの進化
- 人手不足の深刻化
- 24時間営業への需要
無人店舗ビジネスが注目される理由の1つとして考えられるのが、テクノロジーの進化です。
AIやIoTなどの先端技術の発展により、商品の販売から在庫管理、顧客対応まで、これまで人が対応していた業務を自動化できるようになりました。
店舗運営に必要な業務を自動化できることで、スタッフ不在での営業が可能になります。
スタッフ不在での店舗運営が可能になれば、人手不足の問題や24時間営業の需要にも対応しやすくなります。
また、新型コロナウイルスでの「非接触・非対面」でのニーズの高まりも、無人店舗ビジネスが急速に広まった背景として挙げられます。
一般社団法人全国スーパーマーケット協会がおこなった調査によると、「今後フルセルフレジを新たに設置したい」と考えている企業は、2021年22.6%から2022年28.7%へと増加しているとのことです。
出典：コロナ禍で加速する無人販売ビジネスの 動向と展望 P.18
ここまで紹介してきたように、コロナ禍による制限が解除されたあとも無人店舗ビジネスは着実に市場を拡大しており、今後さらに浸透していくと考えられます。
TOUCH TO GOは、人物と商品を店内カメラで認識、レジの前に立つだけで自動で商品が表示される無人決済システムです。
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無人店舗ビジネスと相性がよい業種
国内外で広がりをみせる無人店舗ビジネスですが、具体的に相性がよいものとして以下の業種が挙げられます。
- コンビニ
- 食品販売
- 書店
- アパレルショップ
- コインランドリー
- トレーニングジム
- レンタルオフィス
- インドアゴルフ
セルフレジの導入が進んでいるコンビニをはじめ、食品販売や書店、アパレルショップなどの小売店は、無人化が進んでいるサービスの代表例となっています。
また、小売店以外にもトレーニングジムやレンタルオフィス、インドアゴルフなどの業種では、受付から会計までの一連の業務を自動化することで店舗の無人化が可能です。
無人コンビニの詳しい仕組みや導入事例を以下の記事で紹介していますので、あわせてご覧ください。
関連記事>>無人コンビニの仕組みとメリット・デメリット｜導入事例も紹介
また、無人店舗ビジネスには、フランチャイズ加盟で参入できる業種もあります。興味のある方は、以下の記事も参考にしてみてください。
関連記事>>無人販売が可能なフランチャイズのおすすめ会社とメリット・デメリットを紹介
無人店舗ビジネスのメリット3つ
ここからは、無人店舗ビジネスのメリットを紹介します。
無人店舗ビジネスの代表的なメリットとして挙げられるのが、次の3つです。
人件費を削減できる
無人店舗ビジネスの大きなメリットの1つとなるのが、人件費を削減できることです。
無人店舗でも保守・管理などの人手が必要な業務はありますが、「最小限のスタッフのみ」で店舗を運営できることから、人件費の大幅カットを実現できます。
なお、無人決済システム『TOUCH TO GO』なら、レジ機能から商品管理、売上分析など幅広い業務に対応可能で、人件費を最大75%カットできます。
人手不足を解消できる
無人店舗ビジネスはスタッフの配置が必要ないことから、人手不足の解消につながります。
無人店舗の開業時には、スタッフの配置がなくても店舗運営が成立するシステムを導入します。
スタッフ不在での店舗運営が可能になることから、新規スタッフの採用や育成が不要になり、今後さらに深刻化する労働力不足への対策としても有効です。
さらに、時間帯に関わらず無人で営業できるため、夜間・早朝の人材確保が難しい時間帯でも、スタッフを用意する必要がないという点もメリットとなります。
顧客データを収集・分析できる
無人店舗に導入するシステムには、顧客データを収集できるものが多くあります。
入退場や決済時のデータから、利用者の年齢や性別、購入された商品などの情報を収集できるため、そのデータを分析してマーケティングに活かすことも可能です。
たとえば、商品の選定や在庫管理、販促企画の策定などにデータを活かすことで、より効率よく売上アップにつなげられます。
無人店舗ビジネスのデメリット・課題
無人店舗ビジネスには、デメリットや課題となる部分もあります。
どのようなデメリットや課題があるのか、以下で詳しくみていきましょう。
トラブルへの迅速な対応が難しい
無人店舗ビジネスでは、その場にスタッフがいないことから、トラブルへの迅速な対応が難しくなります。
たとえば「セルフレジの使い方がわからない」「商品について聞きたい」など、顧客がスタッフの対応を求めることもあるでしょう。
しかし、スタッフ不在の無店舗ビジネスでは、直接その場でスタッフが対応することはできません。
万が一のトラブルにスムーズに対応するためにも、リモートでの顧客対応が可能なシステムを選ぶのがおすすめです。
顧客の心理ハードルが高い
無人店舗ビジネスは新しい店舗形態のため、一部の顧客にとって心理的なハードルが高いことも課題の1つです。
高齢者層を中心に、「デジタル機器の使用に抵抗がある」「スタッフがいない店舗の利用は不安」と感じる方もいるでしょう。
このような顧客の利用を促すためにも、利用方法をわかりやすく伝える店舗作りを意識することが大切です。
セキュリティリスクへの対策が必要
無人店舗ビジネスを始めるにあたって、必ず考えておきたいのがセキュリティ面です。
スタッフがいない無人店舗では、「人に見られていない」というシチュエーションから、万引きや不正行為が発生するケースもあります。
不正行為の被害を最小限におさえるためには、防犯ゲートや監視カメラの設置、ポスターやサイネージでの警告など、セキュリティ設備を整える必要があります。
関連記事>>無人販売所で万引きされないための対策とは？実践的対策とセキュリティ強化の方法
【導入事例】無人店舗のビジネスモデル例
ここからは、無人店舗のビジネスモデル例を紹介します。ご紹介するサービスについての詳細は、以下のリンクからご確認いただけます。
製品詳細
>>TTG-SENSE / TTG-SENSE MICRO
高輪ゲートウェイ駅 無人AI決済店舗「TOUCH TO GO」
JR山手線 高輪ゲートウェイ駅にある「TOUCH TO GO」は、ウォークスルー型の完全無人店舗です。入店した利用者をカメラとセンサーで追跡し、どの商品を手に取り、どの商品を棚に戻したのかをリアルタイムで認識します。
さらに、決済エリアに利用者が立つだけでディスプレイに商品と購入金額が表示されるため、商品スキャンは不要。スピーディに決済できます。
なお、「TOUCH TO GO」には以下の2種類の無人決済システムがあり、幅広い業種でサービスを展開しています。
- TTG-SENSE：大規模な店舗工事なしで新店舗・既存店舗の無人化が可能
- TTG-SENSE MICRO：工事不要で空きスペースに無人店舗を設置可能
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>>高輪ゲートウェイ駅 無人AI決済店舗「TOUCH TO GO」がサービス開始
ファミリーマート川越西郵便局/Ｓ店
ファミリーマート川越西郵便局/Ｓ店では、TOUCH TO GOが提供する「TTG-SENSE MICRO W」を導入しています。
導入の決め手となったのは、TOUCH TO GOのシステムの特徴でもある「専用アプリ」や「顔認証」などの個人情報の登録が不要であること、さらに決済手段の幅広さです。
また、通常店舗では2名以上のスタッフの配置が必要なところ、TOUCH TO GOのシステム導入店舗では1名での店舗運営が可能になり、大幅な人件費削減効果を実感しています。
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>>株式会社ファミリーマート 川越西郵便局/Ｓ店
遠鉄観光開発株式会社 ホテルコンコルド浜松
静岡県浜松市にあるホテルコンコルド浜松では、ホテル内の売店に無人店舗システム「TTG-SENSE MICRO」を導入しています。
コロナ前は有人での売店営業でしたが、ホテル業界全体のスタッフ不足によりやむなく閉店。人手をかけずに売店を再開・運営できるかが課題となっていました。
TOUCH TO GOのシステムを導入したことにより、メンテナンスや精算システムなど、売店運営の効率化を実感。さらに、顧客の利便性・満足度の向上にもつながっています。
関連記事
>>遠鉄観光開発株式会社 ホテルコンコルド浜松
太陽鉱油株式会社 千葉新港SS店
太陽鉱油株式会社が運営する千葉新港SS店では、「TTG-SENSE MICRO」を導入した『フード&カフェ』コーナーを展開しています。
コンビニや飲食店の利用が難しい大型トラックのドライバーからのニーズを受け、「交通の要所にある」「車が入りやすい店舗設計がある」というサービスステーションの利点を活かし、無人決済店舗モデルを構築しました。
わずか7平方メートルの極小スペースで、おにぎりやパン、菓子、飲料などを無人販売しており、日々ドライバーに利用されています。
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>>「TTG-SENSE MICRO」初稼働！太陽鉱油 千葉新港SS店内に10月1日OPEN
まとめ
無人店舗ビジネスは、スタッフの常駐がなくても店舗を運営できるビジネス形態です。
開業にはIT技術が搭載されたシステムの導入が必要ですが、一度構築してしまえば最小限のスタッフでの店舗運営が可能になります。
これから無人店舗ビジネスを始めるのであれば、今回紹介したメリット・デメリットを踏まえたうえで、相性のよい業種を選びましょう。
無人店舗ビジネスで人件費の削減や人手不足解消を目指したい方は、無人決済システム「TOUCH TO GO」をぜひチェックしてみてください。
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