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キャッシュレス決済の導入ガイド|普及状況からおすすめサービス・補助金まで解説

こんにちは。無人決済店舗システムを提供しているTOUCH TO GO 編集部です。

キャッシュレス決済は、小売業や飲食業を中心に急速に普及し、今や店舗運営に欠かせない仕組みとなっています。

導入することで、会計スピードの向上や売上機会の拡大といったメリットが得られる一方、手数料や導入コストといった課題もあります。

本記事では、キャッシュレス決済の普及状況や主要な種類、導入の手順を解説します。

さらに、おすすめサービスやコストを抑える補助金についても紹介しますので、導入を検討している方はぜひ参考にしてください。

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監修者プロフィール

阿久津 智紀
株式会社TOUCH TO GO 代表取締役社長
阿久津 智紀
2004年にJR東日本へ入社。駅ナカコンビニNEWDAYSの店長や、青森でのシードル工房事業、ポイント統合事業の担当などを経て、ベンチャー企業との連携など、新規事業の開発に携わる。
2019年に株式会社TOUCH TO GOを設立。無人決済店舗システムを提供し、次世代型小売の拡大に取り組んでいる。

目次

小売業界のキャッシュレス決済の普及率

キャッシュレス決済はここ数年で急速に普及しました。経済産業省のデータによると、日本全体のキャッシュレス決済比率は2024年時点で42.8%に達しているとのことです。

内訳はクレジットカードがもっとも多く82.9%、次いでコード決済が9.6%、電子マネーが4.4%、デビットカードが3.1%となっています。

さらに、政府は将来的にキャッシュレス決済比率を80%まで引き上げる目標を掲げています。

特に若い世代はスマートフォンを使ったQRコード決済を好む傾向が強く、高齢層も電子マネーやクレジットカード決済を日常的に利用するようになっています。

このような背景から、小売業界においてキャッシュレス決済は「導入していないと機会損失につながる」状況に近づいているといえるでしょう。

出典:2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました

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キャッシュレス決済の主な種類

キャッシュレス決済といっても、その仕組みはさまざまです。店舗に導入する際は「どの決済方法に対応するか」を明確にしておくことが大切です。ここでは代表的な4つの種類を解説します。

キャッシュレス決済の種類一覧

種類 特徴 利用者層 店舗側のメリット
クレジットカード決済 後払い方式で最も普及している 幅広い世代 高単価取引に強い

信頼性が高い

電子マネー決済 前払い型が主流

交通系・流通系が普及している

通勤・通学者、主婦層 決済が非常にスピーディー
電子マネー(後払い型) ポストペイ式(QUICPayやiDなど) クレジット利用者 少額から大口まで幅広く対応
QRコード決済 スマホでQRコードを読み取る方式 若年層を中心に拡大 導入コストが低い

キャンペーン利用可能

デビットカード決済 利用と同時に銀行口座から即時引落し 現金感覚で使いたい層 不正利用リスクが比較的低い

クレジットカード決済

キャッシュレス決済の代表格であり、最も普及している支払い方法です。VISAやMastercard、JCBなど、主要ブランドに対応すれば幅広い層が利用可能になります。

高額な取引でも安心感があり、信頼性の高い決済手段といえるでしょう。以下の記事で、クレジットカード決済の導入方法やサービスを紹介しています。あわせてご覧ください。

 関連記事>>【完全ガイド】クレジットカード決済の導入方法|おすすめサービスや費用を解説

電子マネー決済

電子マネーは、SuicaやPASMOといった交通系、nanacoやWAONといった流通系が有名です。少額決済をスピーディーに処理できるため、コンビニやスーパーなどでの利用が多いのが特徴です。

また、QUICPayやiDといった「後払い型(ポストペイ型)」の電子マネーもあります。クレジットカードと連動し、利用と同時に決済が完了する仕組みのため、幅広い利用者層に対応できます。

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QRコード決済

PayPay・楽天ペイ・d払いなど、スマートフォンを活用したQRコード決済は急速にシェアを伸ばしています。導入コストが比較的安価で、専用端末が不要な場合も多く、中小規模の店舗でも導入しやすいのが特徴です。

さらに各社のポイント還元やキャンペーン施策により、消費者の利用意欲が高まりやすい傾向があります。

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デビットカード決済

利用と同時に銀行口座から即時に引き落とされる仕組みで、現金感覚で利用できるのが特長です。クレジットカードを持たない若年層や、使いすぎを防ぎたい層に好まれています。

店舗側にとっても不正利用リスクが比較的低い一方、利用者数が限られている点に注意が必要です。

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おすすめのキャッシュレス決済サービス6選

キャッシュレス決済を導入する際には、どのサービスを選ぶかが重要なポイントです。ここでは、導入しやすさ・対応できる決済手段・コスト面などを踏まえて、おすすめのサービスを6つ紹介します。

TTG-MONSTAR

TOUCH TO GOが提供する「TTG-MONSTAR」は、小売店や飲食店、イベント会場など、幅広い業種・業態に対応するセルフ/セミセルフレジ端末です。

レジ業務の効率化だけでなく、店舗運営に必要な在庫管理や売上分析とも連携可能。以下のようなキャッシュレス決済に対応しており、非接触でスムーズな会計を実現します。

  • クレジットカード
  • 交通系ICカード
  • バーコード決済
  • 電子マネー

省スペース設計で設置も簡単なため、初めてキャッシュレスを導入する店舗にもおすすめです。以下のリンクでプロダクトの詳細をご確認いただけます。ぜひチェックしてみてください。

プロダクトの詳細>>TTG-MONSTAR

PayPay(ペイペイ)

国内で圧倒的なシェアを誇るQRコード決済サービスです。個人経営の店舗から大手チェーンまで幅広く導入されており、利用者数が多いため「PayPayが使える」こと自体が集客の強みになります。

導入にあたっては初期費用や専用端末が不要で、スマートフォンやタブレットにQRコードを設置するだけで始められる点も魅力です。

Square(スクエア)

小型のカードリーダーをスマートフォンやタブレットに接続するだけで、クレジットカードや電子マネーに対応できるサービスです。

初期費用が安く、個人店舗でも気軽に導入できるのが特徴。POSレジアプリや在庫管理機能と組み合わせることで、小規模ながら本格的な運営が可能になります。

STORES決済(ストアーズ決済)

QRコード・クレジットカード・電子マネーと幅広い決済方法に対応できる総合型のキャッシュレス決済サービスです。

STORESが提供するネットショップやPOSレジ、予約システムとスムーズに連携でき、実店舗とオンラインの両方を運営する事業者に適しています

AirPAY(エアペイ)

リクルートが提供するAirPAYは、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済など複数の支払い方法を1台の端末でまとめて扱えるキャッシュレス決済サービスです。

リクルートのPOSレジアプリ「Airレジ」と連携できる点も特徴で、売上管理や会計処理を効率化できます。さらに「Airペイポイント」を利用すれば、TポイントやPonta、dポイントなど主要な共通ポイントにも対応可能です。

関連記事>>エアペイの評判を徹底調査|手数料やデメリットは?導入前に知っておきたい特徴

楽天ペイ

楽天市場や楽天カードと連動したサービスで、楽天ユーザーを中心に利用者が多いのが特徴です。楽天ポイントが貯まる・使えるという強みがあり、リピーター獲得につながりやすいメリットがあります。

楽天グループの他サービスとの親和性も高く、幅広い業種に導入されています。

【店舗側】キャッシュレス決済導入のメリット

キャッシュレス決済は消費者の利便性を高めるだけでなく、店舗運営にも多くのメリットをもたらします。ここでは店舗側が得られる主な効果を解説します。

レジ会計のスピードが上がり回転率が向上する

キャッシュレス決済は現金の受け渡しやお釣りの計算が不要なため、会計がスムーズに進みます。

特にランチタイムの飲食店や混雑しやすい小売店では、1人あたりの会計時間を短縮でき、待ち時間の削減や客席の回転率向上につながります。

会計がスピーディーになれば、顧客は「待たされない」「ストレスが少ない」と感じ、快適に買い物や飲食を楽しめるようになり、顧客満足度の向上に期待できます。

現金管理の負担が減り人件費やミスを削減できる

現金を取り扱う場合、レジ締めや売上金の入金作業、釣銭の準備などに多くの手間がかかります。キャッシュレス決済を導入すればこうした作業が大幅に減り、スタッフの業務効率化や人的ミスの削減につながります。

また、現金管理には複数人での確認や二重チェックが必要になることが多く、人件費や時間的コストを押し上げる要因となっていました。しかし、キャッシュレスであれば取引データが自動で記録されるため、会計処理や帳簿管理も簡単になり、経理部門の負担も軽減されます。

さらに、現金を扱う機会が減ることで盗難や紛失といった防犯面のリスクも抑えられ、安心して店舗運営に集中できる環境づくりにも役立ちます。

売上機会を逃さず顧客単価アップにつながる

「現金を持ち合わせていないため購入を諦める」という機会損失を防げる点も、キャッシュレス決済の大きなメリットです。

クレジットカードや電子マネー、QRコード決済など多様な支払い方法に対応することで、現金を持たない顧客やインバウンド客なども取り込みやすくなります。

また、キャッシュレス決済は高額な買い物に対する心理的ハードルを下げる効果もあります。

例えばカード払いやスマホ決済であれば「今すぐ手持ちの現金を確認する必要がない」ため、追加の一品やより高価格な商品を選びやすくなります。

その結果、顧客単価の向上につながり、店舗全体の売上拡大につながります。

入金管理や帳簿処理が効率化する

キャッシュレス決済は売上データが自動的に記録されるため、入金管理や帳簿処理を大幅に効率化できます。

さらに、決済代行会社を通じて定期的に売上が振り込まれる仕組みが整っているため、現金を銀行に持ち込む手間やレジから売上金を運ぶリスクも解消されます。

また、決済情報は電子データとして残るため、売上の照合作業や入金確認の手間が減り、経理担当者の作業負担を軽減できます。

会計ソフトやPOSレジと連携させれば、売上・在庫・会計データを一元管理できるため、日々の帳簿処理だけでなく月次・年次決算のスピードや精度も向上します。

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【顧客側】キャッシュレス決済導入のメリット

次に、顧客側から見たキャッシュレス決済導入のメリットを紹介します。

支払いがスムーズでレジ待ち時間が短縮される

キャッシュレス決済では、現金を取り出して小銭を探したり、お釣りを受け取ったりする手間が不要です。そのため会計がスピーディーに完了し、混雑時でもレジ待ちのストレスを大幅に軽減できます。

特にランチタイムの飲食店やセール時期の小売店では、快適に買い物ができるかどうかが顧客満足度を左右するため、スムーズな支払いは大きな魅力となります。

多様な決済手段が選べて利便性が高まる

クレジットカードや電子マネー、QRコード決済など、複数の支払い方法に対応していれば、顧客は自分の都合に合わせて選択できます。

例えば「少額なら電子マネー」「高額商品ならクレジットカード」「ポイントを貯めたいからQRコード決済」といったように、シーンごとに柔軟な使い分けが可能です。

現金に依存せず、自分のライフスタイルに合った買い物ができる点は、顧客にとって大きな魅力といえるでしょう。

現金を持ち歩かずに済む安心感がある

キャッシュレス決済を利用すれば、多額の現金を持ち歩く必要がありません。そのため、盗難や紛失といったリスクを抑えられ、安心して買い物や飲食を楽しめます。

特に旅行先やイベント会場など人混みが多い場所では、財布の中身を気にせず過ごせるため、顧客にとって大きなメリットとなります。

ポイントが貯まる

クレジットカードやQRコード決済の多くには、利用額に応じてポイントやマイルが付与される仕組みが用意されています。顧客にとっては実質的な値引き効果となり、日常的にキャッシュレスを利用するほどお得感を感じやすくなります。

さらに、貯めたポイントを次回の買い物に使ったり、商品やサービスと交換したりできるため、支払いが単なる消費ではなく「楽しみやお得を得られる体験」に変わります。このような付加価値も、キャッシュレス決済を利用する大きな魅力の一つになっています。

【店舗側】キャッシュレス決済導入のデメリット

キャッシュレス決済には多くのメリットがある一方で、店舗側にとって注意すべき課題も存在します。導入前にデメリットを理解しておくことで、適切な対応策を取ることができます。

以下に、店舗側から見たキャッシュレス決済導入のデメリットを3つ紹介します。

通信障害や停電の発生時に利用できない

キャッシュレス決済はインターネット回線や電源に依存しているため、通信障害や停電が発生すると決済がストップしてしまうリスクがあります。

店舗によってはピークタイムに決済ができなくなることで、大きな機会損失につながる可能性もあります。

このようなリスクを避けるためには、現金決済との併用や、予備の通信回線・非常用電源を備えておくことが有効です。

手数料が発生する

キャッシュレス決済には取引ごとに数%の手数料が発生します。利益率の低い業態では、この手数料が収益を圧迫する大きな要因となり得ます。

さらに、決済ブランドやサービス事業者によって手数料率や入金条件が異なるため、導入前に比較検討を行うことが欠かせません。

手数料を単なるコストと捉えるのではなく、「集客や売上増加に見合う投資かどうか」を見極める視点も重要です。

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資金繰りに影響する可能性がある

現金決済であればその日の売上をすぐに運転資金として活用できますが、キャッシュレス決済では入金までに数日から数週間のタイムラグがあります。

この入金サイクルを把握せずに導入すると、仕入れや人件費の支払いに必要な資金が一時的に不足し、資金繰りを圧迫する恐れがあります。

特に中小規模の店舗では、キャッシュフロー管理がより重要になるため、事前に入金スケジュールを確認し、必要に応じて複数サービスを併用するなどの工夫が必要です。

【顧客側】キャッシュレス決済導入のデメリット

キャッシュレス決済は便利で快適な買い物体験を支える仕組みですが、利用シーンによっては思わぬ不都合を感じることもあります。ここでは、顧客側の代表的なデメリットを解説します。

店舗によって利用できる決済方法が異なる

キャッシュレス決済には、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済など多様な手段がありますが、すべての店舗がすべての決済サービスに対応しているわけではありません。

たとえば、A店ではPayPayが使えるのに、B店では楽天ペイしか利用できないといった状況は珍しくありません。

このように、店舗によって利用可能な決済方法が違う点は、利用者にとって「せっかくキャッシュレスで支払いたいのに使えない」という不便さを感じるデメリットとなります。

不正利用のリスクがある

現金を持ち歩かなくて済む安心感は大きなメリットですが、カード情報やアプリのアカウントが不正に利用されるリスクはゼロではありません。

スキミングやフィッシング詐欺、スマートフォンの紛失・盗難による不正利用など、デジタル決済特有のリスクが存在します。

多くのサービスには補償制度がありますが、以下のような自衛策を取らなければ安心して利用するのは難しいのが現状です。

  • 利用者自身でのパスワード管理の徹底
  • 二段階認証の設定

現金を持ち歩かなくて良いという利便性と引き換えに、セキュリティ意識の高さが求められる点は、特に注意すべきポイントといえるでしょう。

電波のない場所や停電時に利用できない

キャッシュレス決済は通信環境と電力が前提となるため、電波が届きにくい地下や山間部では利用できないことがあります。

また、停電時には端末やネットワーク自体が機能せず、支払いが不可能になります。

結局のところ、現金をまったく持たない生活はまだ現実的ではなく、いざというときに備えて少額の現金を携帯する必要があるのが実情です。

関連記事>>キャッシュレス決済のデメリットとは?店舗・利用者別の課題と対策を詳しく解説


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キャッシュレス決済の導入方法

キャッシュレス決済を店舗に導入する方法は、大きく次の2つに分かれます。それぞれの特徴を理解し、自店舗の状況に合った方法を選びましょう。

直接契約

直接契約は、クレジットカード会社やQRコード決済事業者などと店舗が個別に契約する方法です。導入する決済ブランドを自由に選べる点がメリットで、特定のブランドを重視したい場合や大手チェーンのように多様なブランドに対応したい場合に適しています。

ただし、ブランドごとに申込や審査、契約、精算管理を行う必要があり、手間や事務負担が大きくなるのがデメリットです。小規模店舗にとっては管理の負担が重いため、導入のハードルはやや高めといえます。

決済代行会社を利用する

決済代行会社とは、クレジットカード会社や電子マネー事業者など複数の決済ブランドとの契約や管理をまとめて代行してくれる事業者のことです。

こうしたサービスを利用すれば、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済などを一括で導入できます。契約や審査、入金管理が一元化されるため、店舗側の事務負担が大幅に軽減されるのが大きな特徴です。

初めてキャッシュレスを導入する事業者や、中小規模の店舗にとって導入のハードルが低く、効率的に運用できる選択肢といえます。

キャッシュレス決済導入の手順と流れ

キャッシュレス決済をスムーズに導入するためには、手順を理解しておくことが重要です。ここでは、決済代行会社を利用した場合の一般的な流れを解説します。

1.決済手段の選定

まずは、自店舗で導入したい決済手段を明確にします。クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など、それぞれに利用者層や利用シーンの違いがあります。

ターゲットとなる顧客がどの支払い方法を多く利用しているかを調査することが、導入の第一歩となります。

2.決済代行会社の選定

次に、自店舗に合った決済代行会社を選びます。対応できる決済ブランド数、手数料率、入金サイクル、サポート体制などを比較することが重要です。

代行会社ごとに提供される端末やアプリの種類も異なるため、導入後の運用イメージを持って選定すると失敗が少なくなります。

3.申込と審査

利用する代行会社が決まったら、申込と審査に進みます。店舗情報や事業内容、本人確認書類の提出が必要となり、内容に応じて審査が行われます。

審査期間は数日から数週間程度かかることもあるため、余裕を持って準備することが大切です。

4.端末の設置と設定

審査を通過すると、決済端末が送付されます。店舗に設置し、必要に応じてWi-FiやPOSレジシステムと接続します。決済アプリの初期設定やテスト決済を行うことで、導入後のトラブルを防げます。

5.運用開始

設定が完了したら、いよいよ運用開始です。最初の数日は実際の利用状況を確認しながら、スタッフへの周知やオペレーションの調整を行うと安心です。

売上データの確認方法や入金サイクルの流れを把握し、日常業務に組み込んでいくことがスムーズな運用につながります。

キャッシュレス決済導入の比較ポイント一覧

キャッシュレス決済サービスは種類が多く、それぞれに特徴があります。導入を検討する際は、料金や機能、運用のしやすさなどを比較することが大切です。ここでは特に注目すべき比較ポイントを解説します。

決済手数料

最も大きな比較要素が決済手数料です。1回の取引ごとに数%が差し引かれる仕組みのため、業種や売上規模によって影響が大きく変わります。わずかな差でも年間で見ると大きなコストになるため、複数サービスを比較検討することが欠かせません。

初期費用と月額料金

導入時に必要な端末費用や、月額料金の有無も確認が必要です。端末を無料提供するキャンペーンを実施している事業者もあるため、タイミングによってコストを抑えられる場合があります。固定費の有無は長期的な運営コストに直結するため要チェックです。

入金サイクル

売上がどのくらいの頻度で入金されるかも重要です。即日入金に対応しているサービスもあれば、月に1〜2回とサイクルが長いものもあります。資金繰りへの影響を考慮し、自店舗の運営に合ったサイクルを選びましょう。

対応ブランド数

クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など、対応可能なブランド数はサービスごとに異なります。幅広いブランドに対応できるほど顧客満足度が高まるため、ターゲット顧客がよく利用する決済手段を押さえているかを確認することが大切です。

POSや会計ソフトとの連携

POSレジや会計ソフトと連携できるかどうかは、日々の業務効率を大きく左右します。自動で売上を記録したり帳簿と連携したりできるサービスであれば、会計処理や在庫管理までスムーズに行えます。

特に複数店舗を運営している場合は、連携機能の有無が大きなポイントとなります。

キャッシュレス決済導入費用を抑える方法

キャッシュレス決済は利便性が高い一方で、導入には端末費用や手数料といったコストがかかります。しかし、工夫次第で初期投資や運用負担を軽減することが可能です。ここでは費用を抑えるための代表的な方法を紹介します。

補助金・助成金の活用

国や自治体が提供する補助金・助成金を活用すれば、端末導入費やシステム利用料の一部を賄うことができます。特に中小企業や小規模事業者を対象とした制度が整っており、上手に利用することで実質的な負担を大きく減らせます。

代表的な制度には以下のようなものがあります。

  • IT導入補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
  • 業務改善助成金

詳細な要件や申請期間は年度ごとに異なるため、最新情報を確認することが大切です。

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端末無料キャンペーンの活用

決済代行会社やサービス事業者の中には、端末を無料で提供するキャンペーンを実施しているケースがあります。

特に新規開業や導入促進のタイミングで利用できる場合が多いため、導入を検討する際はキャンペーン情報をチェックしておくと効果的です。

まとめ

キャッシュレス決済は、店舗にとっても顧客にとっても大きなメリットをもたらす仕組みです。

会計の効率化や顧客満足度の向上につながる一方で、手数料や入金サイクルなど注意すべき点も存在します。そのため、自店の規模や業態に合った導入方法やサービスを慎重に選ぶことが大切です。

導入にあたっては、直接契約と決済代行会社利用のどちらが適しているかを比較し、必要な決済手段を明確にすることが第一歩です。また、補助金やキャンペーンを活用すればコストを抑えながら導入できます。

キャッシュレス決済は今後さらに普及が進むと予想されます。利便性を高めるためにも導入を検討し、顧客にとって便利で選ばれる店舗づくりを進めていきましょう。

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